（1）福祉灯油購入費助成事業について／（2）防災について／（3）市立赤平総合病院について／（4）住民税の申告について／（5）環境問題とまちづくりについて

答弁　介護健康推進課長 實吉俊介（介護健康推進課長は2009年3月まで）

大綱１、福祉灯油購入費助成事業について、①、原油価格高騰に伴う福祉灯油の考え方についてお答え申し上げます。福祉灯油購入費助成事業につきましては、平成19年度年明け早々緊急的に実施させていただきましたが、20年度に入り、この後も石油製品の価格高騰はとどまらず、市民の皆さんの日常生活に大きな打撃を与えております。福祉灯油事業を昨年度実施したときの１リットル当たりの灯油価格は90円を超えておりましたが、ことしは既に120円を超え、今後冬期間に向けてより一層市民の皆さんの暮らしが厳しいものになると推察されます。そこで、本年度も福祉灯油購入費助成事業につきまして、石油製品の高騰など現状を踏まえ、昨年度実施いたしました１件当たり3,000円の助成金額の再検討を含め、事業の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。あわせて、生活保護世帯並びに父子家庭につきましても福祉灯油事業の補助対象範囲とすることはできないかとのご質問でございますが、この制度につきましては北海道の地域政策総合補助金の高齢者等の冬の生活支援事業の運用方針に沿って補助を受けております。この運用方針には、対象世帯として高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯及びこれらに準じ、市町村が認める世帯であって、市町村民税の非課税世帯とする、ただし生活保護世帯を除くと定められております。このことから父子世帯につきましては、母子世帯に準ずる世帯として相当であると認められますので、対象世帯に含める方向で検討してまいりたいと考えております。しかし、生活保護世帯につきましては、地域政策総合補助金制度の運用方針の中で対象世帯から除かれていること、あわせて国で定めている保護費の中に冬期加算が手当てされていることから、今般も対象世帯に含めることは相当ではないものと考えております。今後道内の市町村の動きと対応策を踏まえ、国や北海道などからの情報や地域政策総合補助金運用方針の拡充を十分考慮した上で市民の皆さんの日常生活に少しでも心温まる支援となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　消防長 中村高庸（消防長は2012年12月まで）

大綱２、防災について、①、自動体外式除細動器、ＡＥＤの普及啓発についてお答えをさせていただきます。ＡＥＤの普及啓発につきましては、現在消防が行っている救命講習の中にＡＥＤの取り扱いも含まれており、講習を希望する事業所、町内会、団体などに対し、職員を派遣し、開催しております。19年度の実績といたしましては、普通救命講習が９回で77名、一般講習で８回288人となっております。さらに、毎年９月９日の救急の日及びその日を含めた１週間を救急医療週間として、広報あかびらの中で市民に対し、救命講習の受講を呼びかけ、また期間中には医師会と合同で市内の中学校で救命講習会を開催しているところでございます。ＡＥＤの必要性はだれもが認めるところではありますが、大勢の人が集まる施設や従業員が多い事業所などにおいてＡＥＤを設置しているところはまだ数が少なく、消防といたしましても救命講習会などいろいろな場におきまして、設置を働きかけるようにしたいと考えております。また、消防がＡＥＤを貸し出すことにつきましても、購入費用、管理運用面などの諸問題もあることから、今後検討しなければならないと考えております。今後におきましても応急手当ての普及啓発、ＡＥＤの重要性についてより多くの市民の皆様にＰＲをしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

大綱３、市立赤平総合病院について、①、病診連携の開放型共同利用病院についてお答えいたします。医師及び看護師等が不足している中で、病院と開業医の連携は地域医療を守っていく上でますます重要になってきております。開放型病床につきましては、かかりつけの医院等で治療を受けている患者に入院治療が必要となった場合、患者の承諾を得て開放型病床に入院し、かかりつけ医が病院の医師と共同で治療を行うために設置されている病床であります。介護型病床では、かかりつけ医も入院した患者を訪問し、治療に当たることから、患者にも安心感を与え、また医師においても入院中の経過を把握でき、退院後もスムーズに診療を継続することができることから、よりよい医療の提供、検査、投薬の重複を避けられるなどのメリットがあり、また病院におきましても患者をふやし、病床利用率を上げることにつながるものと思っております。今後は、医師会並びに開業医の先生方の意向をお聞きした中で導入に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　税務課長 吉村春義（税務課長は2011年3月まで）

大綱４、住民税の申告について、①、年金受給者への十分な周知についてお答えをさせていただきます。住民税の申告は、１月１日現在で赤平市内に住所のある方は原則として申告書を提出しなければなりませんが、所得税の確定申告をされた方や前年度の所得が給与または公的年金のみである方などは支払い者から給与支払い報告書、または公的年金支払い報告書が提出されますので、申告する必要はないことになっています。しかし、国民健康保険税や介護保険料算定などの関係で必要なことから、年金、恩給等を受給している方などに対しても広報を通じて住民税の申告を促しているところであります。年金受給者で住民税の申告書を提出されなかった方については、社会保険庁から送付されてくる公的年金等支払い報告書に基づいて税額を算出することになりますが、この場合年金受給者が本人の誕生月に提出する年金の現況届の現状に合った報告をしていれば、社会保険庁からの扶養人数等の情報も的確に把握でき、過払いなど起きない適正な課税を行えるところであります。このような問題を防ぐためにも年金支給のもとである社会保険庁として一人一人の扶養等の確認を行うのが最良と考えますが、プライバシーの問題等や受給者数的にも不可能というのが現状でありますことから、最終的には年金受給者である本人、または家族の方が気をつけて現況届の提出、または所得税の確定申告、もしくは住民税の申告をしていただければと考えております。住民税の申告の周知につきましては、介護保険や国民健康保険などの関係課としても申告を促してはいるのですが、税務課としても今までにも増して適正な課税を行っていくために広報での詳細な説明、ホームページ等での徹底した周知活動をより一層行っていくとともに、年金受給者に対する認識をより持っていただくために、関係課と現況届の適正な記載方法のＰＲ活動について協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

大綱５、環境問題とまちづくりについて、①、街路灯、防犯灯の省エネ化の取り組みについてお答えさせていただきます。街路灯や防犯灯などの道路照明灯は水銀灯、ナトリウム灯、白熱灯、蛍光灯などのランプの種類がございます。現在当市で管理しております道路照明灯は約750灯ほどあり、大半が水銀灯ですが、近年設置されたものはナトリウム灯の特徴である水銀灯より設置費用は要するが、発光効率がよく、少ない消費電力で同等の明るさが得られ、視認性がよく、水銀灯より虫が寄りにくいなどからナトリウム灯を採用しており、現在約１割がナトリウム灯となっております。また、昨年道路事業設計要領がナトリウム灯を標準とするとなったことから、今後設置されるものはナトリウム灯となってまいります。発光ダイオードにつきましては、電圧を加えた際に発光する半導体素子で、省エネ、高輝度で長寿命を実現できる白色発光ダイオードの開発に伴い、発熱によるエネルギー消費の大きい電球や蛍光灯にかわり、新しい屋内、屋外照明材料として期待されております。現在は、既存の照明に置きかわるまでには達しておりませんが、懐中電灯や乗用車用ランプ、常夜灯、道路照明灯など発光ダイオードを利用した製品が登場し始めております。発光ダイオードを用いた道路照明灯の整備につきましては長寿命性、低消費電力、指向性、また紫外線放射が少なく、虫が寄りにくい等のすぐれた特性がありますが、街路灯などへの発光ダイオードの普及は使用実績などからまだ一般的ではなく、今後の製品の開発状況や国道、道道や各市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、現在の対応としましては、道道でも行っております経済性や虫対策などから、既存照明灯を水銀灯からナトリウム灯への変更を検討しております。変更には、ランプのほかに変圧器の取りかえが必要であり、１基10万円程度の費用を要することから、多くの対応は難しい状況にはございますが、設置状況を考慮に入れ、少しでも実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく、お願いいたします。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

続きまして、②、ガの大量発生による影響と今後の対策について答弁させていただきます。ことしの夏は、市内各所におきまして、主にマイマイガと呼ばれるガが大量発生いたしました。マイマイガの生態を調べますと、本来は森林が生息地であり、寿命は成虫になってから約10日間と言われています。このマイマイガは光などを好むことから、市街地にも多く飛来し、街路灯や防犯灯などに群がる様子や大量の死骸の跡の光景は不快感そのものであります。さらには、家の壁や看板などの建造物を中心に卵を産みつける習性もあることから、一般的には好まれない昆虫と言えます。今回の問題で町内会や個人からのお問い合わせや相談は10件弱ありました。人間に対する害は基本的にはありませんが、一部肌の敏感な人がりん粉に触れますと、発疹などが起こる場合があるようです。これに対しまして、解決策をいろいろと模索いたしましたが、成虫や幼虫の根本的な駆除方法はなく、寄せつけないようにすることが多少の効果を得られるようであり、その方法は光の量を抑える、あるいは青色の光を赤色の光に切りかえるというもので、大きな成果までには至っていないのが現状であります。マイマイガは、約10年周期で大量発生すると言われており、その発生期間は２年前後と言われています。道内では、昭和62年から63年にかけて大量発生し、平成13年にも若干発生しております。今後の発生状況については、予測が困難ではありますが、来年のガの発生を少しでも抑えるためには市民皆さんのご協力が重要と考えており、一番効果があると言われています卵の駆除の実施について広報やホームページなどを通じ、広くご協力を呼びかけてまいります。また、町内会や個人からのお問い合わせや相談に対しましては、この問題への十分な理解や情報の提供、そして今後のするべき対応などについて引き続き周知を図ってまいります。さらには、街路灯や防犯灯を初め、各公共施設につきましても施設管理者に協力を求め、卵駆除を実施し、よりよい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。