幕別男女平等参画推進条例の制定について

質問　20番 野原恵子

通告に従いまして、２点について伺います。まず、最初に、幕別男女平等参画推進条例の制定についてです。男女平等参画社会基本法は、1975年の国際婦人年以来の男女平等を求める世界と日本の運動の中で1999年に撤定されました。基本法は、基本理念として男女が人権の尊重、社会における制度等についての配慮、政策等の立案及び決定への協働参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調を掲げ、国、地方公共団体、国民にそれぞれ責務を定め、男女が社会のあらゆる分野の活動に参加する機会の拡大を目的にしたものです。女性に対する差別のない社会、女性が固定的な役割に縛られることなく主体的に生きることができる社会。これは、女性や障害を持つ人など誰にとっても個性が尊重される暮らし易い社会になります。国は男女共同参画基本法としていますが、北海道は男女差別の実態に目を向け、北海道男女平等参画推進条例とし、2001年４月から施行されています。幕別町でも、町の特性に応じた施策を推進するためにも、幕別男女平等参画推進条例の制定が必要と考えます。したがいまして、次の点について伺います。１、男女平等参画の啓発の推進をどのように取り組んできたのか。２、各種審議会・諮間委員会などの女性の参加状況は。３、幕別男女平等参画推進条例の制定を。次に、放課後子どもプランについてです。子供が放課後、事件に巻き込まれたり、被害に遭う問題が生じています。学校が週５日制となり、子供たちが安全に遊べる地域の環境づくりがクローズアップされています。放課後子どもプランは、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所をつくるために、文部科学省と厚生労働省との連携により、放課後対策事業として今年４月に創設されました。原則として全小学校において、文部科学省の放課後子ども教室推進事業とし、厚生労働省の放課後児童健全育成事業（学童保育）を一体的あるいは連携して実施するとしています。放課後子ども教室推進事業は、全ての子供を対象とし、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域住民との交流活動等の取り組みを推進し、家庭の経済力にかかわらず、予習、復習、予習などの学習機会の提供や、支援をすることも検討されています。学童保育は、親が働いていて、放課後、親が家庭にいない小学生の子供たちに、放課後及び学校休業日を安全で生き生きと過ごしてほしいという、親たちの強い願いによって誕生した施設であり、子供たちにとっては、家庭に代わる毎日の生活の場となり得るものです。利用したい子供が利用したいときに利用する場と、家庭に代わる毎日の生活の場とでは大きく違います。目的・役割や内容も異なる二つの事業を、充実・発展させていくことにより、子供たちの放課後や学校休業日が安心できる居場所になると考えます。したがいまして、次の点について伺います。１、放課後子ども教室推進事業は、どのように実施・運営していくのか。二つ目、学童保育の設置・運営基準など条件整備をどのように進めていくのか。三つ目、二つの事業をそれぞれ充実・発展させるための対策は。

質問　20番 野原恵子

まず男女平等参画の方ですが、啓発の推進をどのように取り組んできたのかということで、町長のお答えなのですけれども、この点につきましてお聞きしたいことがありますので。この推進をどのように進めてきたかというところなのですけれども、この推進のためには学習の機会の提供とか、そのことは取り組んできたというお答えでしたけれども、この中で雇用の問題でも一つ重要な点があると思います。募集ですとか、採用、それから配置の問題、昇給や教育訓練、そういうところで、まず役場の中から取り組んでいかなければ、町全体にそれが波及していくという大きな波及効果はないのではないかと思いますが、その町職員の中での採用とか配置、それから昇給、教育訓練、これはどのようにされてきたのか、お聞きしたいと思います。それと、女性の能力を発揮させるために、積極的な取り組みも必要ではないかと思います。例えば、女性の場合には、結婚した場合には、子供を生み育てる、そういうこともあります。それから、産休をとる場合もあります。そういう後の手立てですとか、教育ですとか、そういうものをどのように進めてきたのか。そういう休むことによって、確かに職場とかそういうところに携わらないという部分はありましても、生活をしていく部分での蓄えていく生活の知恵、それから、人を見る目ですとか、その女性職員を何ていうのですか、膨らませていくとか、能力として膨らませていくとか、そういう部分はあると思うのですが、その点の取り組みはどのように進めてきたのかということをお聞きしたいと思います。それから、今回、ごみの収集に係りまして、ごみ袋などをつくる、そういうことがありましたけれども、そういうところに女性職員ですとか、それから地域の女性などの意見を組み入れていけば、ごみ袋に対する様々な町民の要望を組み入れてつくっていくことができたと思うのですが、今回のごみ袋は非常に住民からの要望が強かったのですが、そういうところにしっかりと女性の参画が必要だったのではないかと思いますが、そういうことはどのようにされてきたのか。それから、幕別には幕別の独自の地域性があると思います。そういうところで、その施策に対して女性の意見をどのように組み入れてきたか。ただ、その審議会などに女性が参加する、そういう参加率だけではなくて、実際に参画をして、意見をどのように組み入れて、町の施策にどのように反映させてきたのか。そこが一番大事だと思いますが、その点はいかがでしたでしょうか。

質問　20番 野原恵子

町長はそのようにお答えになったのですが、ごみ袋にこだわるわけではないのですけれども、そういう参画がされていなかったというのは非常に感じるわけですよね。それは一つの例えなのですが、そういうところからも女性の参画が非常に薄かったのではないかということが一つ考えられますので、そういうことをされているというのであれば、なお一層女性の参画、計画、施策にかかわっていく、そういうところをしっかりとこれからも強めていくことが必要ではないかというふうに感じます。それと、いろいろな審議会や何かに、北海道よりも幕別町の方が、参加率は高い。このように、今お答えになりましたけれども、国の審議会の女性のそういう委員に参加は31％になっています。そういう点から見ましても、確かに北海道は低いです。幕別町はそれよりは高いといいますが、国の基準よりも低いというところでは、そこをもって引き上げていくことが必要ではないかというふうに思います。それと、管理職ということでは、やはり女性がそこに管理職にかかわっていくということでは、男性も女性も対等に管理職全体を見ていくという立場では、女性は女性の視点、男性は男性の視点というのはあると思います。そういう点でも、女性の管理職を育てていく。そういう姿勢が大事だと思います。女性にそういう視点がないと、町長は前回のときにお答えになったと思うのですが、それであれば、そういうところを育てていく、そういうことも必要ではないかと思います。ちなみに、厚生労働省の女性雇用管理基本調査、これは2003年の調査なのですけれども、係長職は8.2％、管理職は３％、部長職は1.8％、これは国の基準ですけれども、女性がこのように管理職に登用されているという実態があります。それから比べますと、幕別町のその実態は非常に低いのではないかと思うのですが、その点はいかがなのでしょうか。先ほども言いましたけれども、女性のそういう特性を生かした、そういうものをもっと町政に反映させていくという意味でも、この管理職の登用というのは必要ではないかというふうに思います。それと、条例の制定ですが、前回、町長がお答えになったのは、道のこの推進条例に併せて、これに基づいて進めていくというお答えでした。この北海道の男女平等参画推進条例、この中には道の責務、それから知事の責任、それがはっきり述べられております。そうすると、幕別町がこれに合わせていくということであれば、町独自の町の責任、町長の責任が明確にされないのではないかと思うのです。そのためにも、町独自の推進条例が必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　20番 野原恵子

女性の管理職の場合ですが、そういう女性が出てくればということではなくて、やはり、積極的に教育をしていく。そういうことも必要ではないかというふうに私は思うのですね。例えば、やはり産休ですとか、そういう場合には、確かに空白はあるのです。でも、そういうところを補完していく、女性職員の教育ももちろん、女性自身の問題もあるとしても、そういうところに手立てをしっかりととっていく。そういうことも私は必要ではないかと思うのです。確かに空白はありましても、その生活の中で積み上げていった知識というのはあるわけです。子育てをしていく中で、そういうものを知識を積み上げていくわけですから、そういうところも十分に組み入れて対応していくということも、私は大事ではないかというふうに思います。それと、推進条例、全道的に確かに少ない。十勝では芽室と士幌できています。だからといって、幕別は少ないから、まだちょっと考えますではなくて、積極的にやはりそれを推進していって、女性もそういう仕事に携わる。そして、女性の地位向上を目指していく。これは、女性だけの問題ではないわけですね。男性に対しても、それから、障害のある人ですとか、弱い立場の人たち、そういう人たちを引き上げていくという言い方は大変失礼かもしれませんけれども、そういう対等の立場で町政に携わっていく。そして、生活をしていく。そういう意味でもこれは女性の問題ではなくて、幕別町住民の全体の対応・平等に町政にかかわっていく。生活をしていく。そういう意味につながっていくと思うのです。ですから、少ないから幕別町はまだいいのではないかではなくて、積極的に推進していく。そういうことが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　20番 野原恵子

確かに、今、子育て中とか産休とかと言いましたけれども、町のいろんな施策にかかわる場合に、女性をそこに参画させていく。計画に携わっていく。そういうところで、女性職員も参画に加わっていく。そういう会議に参加する。そういうことが必要ではないかという意味では、どうでしょうか。

質問　20番 野原恵子

その推進条例なのですけれども、それはこれからどのように考えていくかということなのですけれども、他町村で少ないということ、おっしゃりました。なぜなのかということを町長はお考えだということなのですけれども、そういうところで、推進条例がつくっていない町村が少なくても、幕別町独自として、幕別町は農村地域でもありますし、そういうところの女性の地位向上とか、そういうことも考えまして、推進条例をこれからどういう方向で進めていきたいか。その点だけもう１点。これからお計画などもお聞きしたいと思います。

質問　20番 野原恵子

次に子どもプランの方なのですが、放課後子どもプランの計画ですね。教育長は、まだ国の方が計画して予算のこともはっきりしていない。このようにおっしゃっておりましたけれども、少子化対策、厚生労働省、文部科学省、この三つが2007年度から推進する。このように発表されております。そして、補助金の方の流れということもあらあらですけど示されております。そういう中で、実際に2007年度からスタートしなければならないということになると思うのですね。そうなりますと、この施策を実施していくということであれば、国のそういう施策がまだはっきりしていない、詳細が明らかでないのであれば、情報をしっかりと把握して、幕別町がどのように計画を立てていくかという検討もしていくことが必要ではないかと考えております。そういう意味でも、早急にとりかかる必要があると思います。それで、財政的に大変だということであれば、この計画を見ましても、国は文科省と福祉の面と両方から補助金を出すと言っておりますけれども、北海道で一本化されまして、そして町に来るのにも二つの予算が一本化されてきます。そういう意味で、子どもプランと学童保育の予算は一緒に来るということで、そういう財政の配分もどういうふうにするか。それもこれから大事だと思うのですが、そういう点も情報を把握して、計画を進めていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　20番 野原恵子

私が情報を得たところによりますと、プランは、計画は各市町村でと、そして財政も要求していくという、そういうふうに要望していくという、そういうふうな情報を得ているものですから、やはりその計画がこの事業が実施されるというふうに、2007年度からというふうになっていますので、そういう情報のもとに、幕別町独自の計画を立てて、そして予算もきっちりと要望していく。そういうことが大事ではないかなっていうふうに思います。それと、今、サタデースクールもしていますので、そういういい面もしっかりと施策の中に入れて、放課後の子供たちの対策をどのようにしていくか。これは本当に地域とも協力していかなければならない問題ではあるのですけれども、これだけ子供の放課後のいろんな事件が起きている場合に、きちっとそういう施策の前取りという言い方はどうかと思うのですが、きちっと政策を立てていくということが大事でないかというふうに思います。それと、財政が道で一本化され、そして町村にも一本化されてくるということでは、学童保育のそういう予算というのも一本化されますので、そこのところの心配もあります。先ほど、教育長がきちっと学童保育は町指導でやっていますので、その施策や何かは大丈夫だというふうにお答えされまして、私もそう思うのです。でも、一つ心配されるのは、学童指導員に対する保護者の要望が出されております。そこのところをしっかりとこれから手立てをとっていくことが必要ではないかというふうに思います。それで、今、子どもたち、働いているお母さん、低学年で働いている子供の保護者は、やはり５割は働いている。共働きという状況の中では、その学童保育の役割というのは本当にこれからますます重要になってくると思います。そういう点では、指導員の役割も非常に大事だと思っております。指導員の中には、確かに幕別町の場合には、もと学校の校長先生ですとか、保母の資格がある人ですとか、資格のある方が指導員に当たっているわけですけれども、その学童保育の役割としての指導員としての研修というところでは、保護者から意見が出されていますように、ひとつ疑問視されているところもありますので、そこのところの研修というのは、これから非常に大事ではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。

質問　20番 野原恵子

確かに子どもプランの場合は、これからだということだと思うのです。だから、できるところからされていくということで、そこはこれから膨らませていく条件はいっぱいあると思います。そこでは、地域の要望ですとか、それから地域のボランティアの方ですとか、それからおじいちゃん、おばあちゃんですとか、そういうところもいっぱい組み入れて放課後を豊かにしていくという、そういうことを加味されていると思うのですけれども、今、核家族でありまして、子育てを伝えていく場が非常に少ないとう、そういう状況も幕別でもあると思うのです。例えば、保護者の要求でも、保健師ですとか保育士とか、そういう方から子育てを伝えてほしい、そういうこともあるのですけれども、どうしても普通の子育て、そういうところを伝えていく、子どもを育てていく。そういうところでも、そういう場が欲しいという要望がありますので、この放課後子どもプランの中では、そういうところもしっかりと取り入れて、施策をつくっていくということも今大事ではないかというふうに思います。それと、指導員の問題、しつこいように思うかもしれませんけれども、こういう中では学童保育の役割、そういうところもしっかりと研修していくということが必要ではないかというふうに思うのですが、指導員の全国のアンケートをとったという資料も私見せていただいたのですが、その指導員の中にも、まだ午後から勤務ができるですとか、子供が好きな人であればいいですとか、そういう状況で指導に携わっているということもアンケートの中に出てきているということなのですね。ですから、その指導員の役割とはどういうことなのかということも、しっかりと、今、指導されていくとおっしゃったのですが、そういう指導の役割、それもきちっと情報を集めて指導していくということも、そして研修をしていくということも大事ではないかと思います。そういう点も、これから留意されていくということでしたので、これからの研修の中身ということにも期待していきたいと思います。もう一つ、子どもプランとそれから学童保育の役割をしっかりと分けて、学童保育は学童の役割としてこれから位置づけて、一本化していかない。ここが大事だと思うのですが、その点だけお聞きしたと思います。

質問　20番 野原恵子

今、その子どもプランの方に子供たちが行って、そして学童保育所に行かなくなる子供たちが出た場合どうするか危惧があるとおっしゃいました。でも、学童保育所の場合には、しっかりと放課後、親が仕事を終わるまで、きちっと責任を持って預かるということがその学童保育所の役割です。子どもプランの場合には、そういうふうな時間の制限とか、そういうものをきちっと定められていくのかどうかというのはこれからのことだと思うのです。ですから、一本化されて、放課後子どもプランと学童保育所が一体化されてしまったら困るという、そういう保護者の非常に不安があるわけですから、その役割をしっかりと定めて、学童保育所は学童保育所の役割を充実させていくという、そういう姿勢を持っていくことが必要ではないか。一番心配なのはそこなのですよね。ですから、そこのところをきちっと確認して進めていくことが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。