防災対策について

答弁　総務担当課長 岡康弘

本年７月 30 日に発令されました津波情報において海岸を有しない当町は指定の避難所の開設は行っていません。ただ当日の午後、苫小牧市の沼ノ端地域に居住されているご家族３名が自主的に早来公民館、町民センターに避難のため来館されましたことから施設所管課である教育委員会とも協議を行っています。避難して来られたご家族は、そもそも苫小牧市が発令した避難指示の対象外の居住者でしたが、テレビ報道やラジオ報道の過熱ぶりなどから不安を覚えての自主避難でしたので、こうした心情も考慮して当日の町民センターの宿泊棟の合宿・利用状況なども確認のうえ津波警報が継続し自主避難者が希望される場合には宿泊を含めた町民センターの避難利用を認める決定をしたところです。なお、結果的には当日の夕方の段階で苫小牧市の避難指示が若干緩和されたことを受け、ご自宅へ帰られた状況でしたので宿泊することなく短時間の滞在となりました。

答弁　総務担当課長 岡康弘

今回、太平洋沿岸に津波警報が発出された際、苫小牧市では国道 36 号線より以南を避難指示区域と指定し、国道も通行止めとなりました。このことから当町では、まず当町を循環し苫小牧市街で 36 号に合流する国道 234 号については苫小牧市から安平町へ来る下り車線ではなく岩見沢方面から苫小牧市へ向かう上り車線において混雑・滞留することを予測しています。このため道の駅あびらＤ51 ステーションに対し情報提供を行うとともに、遠浅地区のコンビニエンスストアに職員を派遣し車輌の滞留状況の確認を当日行ったところです。特に道の駅あびらＤ51 ステーションでは想定どおり苫小牧市内へ進めない多数のお客様が日中より夕方まで大変混雑したことから津波警報の継続、苫小牧市内の避難指示の長期化によって道の駅の車輌滞留が夜間も継続する場合には施設の休憩スペースを夜間も開放するなど具体的な検討も行ったところです。結果として避難指示区域の縮小等により滞留が解消しましたので通常どおりの閉館となりました。続きまして３つ目のご質問で、千島沖・日本海溝での巨大地震の発生時に町外からの避難者を想定しているかというご質問です。はじめに分けて考えなければならないものとして、町内の指定避難所は基本的に町民、町内の住民や当町に滞在している方のための避難所でして、他の自治体に居住されている住民の方は基本的にはその居住する自治体の避難所で避難することが原則だろうと考えます。その上で胆振管内の市町では相互に災害協定を締結していますので、被災自治体から要請がありました時には広域避難の受け入れを検討することとなります。その受け入れ判断において、当然自分の自治体の被害状況が無いまたは軽微な場合で他の自治体の避難者を受け入れる余力があることが前提であろうかと考えています。仮に安平町民が多数避難している場合には他自治体の避難者を同時に受け入れることは基本的にあり得ないだろうと考えています。なお、今回カムチャツカの地震に伴う津波警報の対応においては、防災協定に基づく広域避難の要請は沿岸自治体からありませんでした。当町が自主的に指定避難所を開設することはございませんでした。一方でこれはケースごとに判断が必要であると考えますが、仮に当町住民が被災者、避難者が一切無い状況で近隣自治体の住民が自主的に避難をして来られて当町に殺到し、施設に滞留する事態が発生したと想定するならば、その季節や時間帯によって広域避難要請が無くても町の判断として自主的な施設の開放を行う場合はあり得るだろうと考えています。しかし、繰り返しとなりますが、当町も同様に被災自治体となった場合には同時に他自治体の避難者を受け入れる余力はありませんので、基本的には指定避難所のご利用はお断りするものと想定しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

９月 21 日に当町が行った避難指示について、こちらに対応して開設しました避難所は、さつき会館と新栄第一会館の２か所となります。また、避難対象世帯数及び人数は早来栄町の 43 世帯 75 名、新栄第一自治会の９世帯 16 名で合計 52 世帯 91 名が対象です。なお、実際の避難者数ですが、さつき会館へは 11 名、新栄第一会館６名の計 17 名の避難です。避難指示に伴うものは別として当日ときわキャンプ場を利用していたキャンプ客７名が自主的に町民センターへ避難していますので避難者は全体で 24 名となります。

答弁　総務担当課長 岡康弘

今回、土砂災害警戒区域を出していますので、キャンプ場そのものの土砂災害の警戒区域はありません。

答弁　総務担当課長 岡康弘

今のご質問は恐らく避難対象となったところにいるのに避難しなかったということだと思います。まず今回の避難指示ですが、当日気象台から発令された大雨警報また洪水警報が発出された後、日付が変わりました９月 21 日の午前０時に土砂災害警戒警報、警戒情報が発令されました。これに伴い早来新栄と新栄第一の両地区の一部が土砂災害警戒区域に指定されていますので、失礼しました、栄町と新栄第一の両地区の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることから土砂災害の危険が高まっていると判断し、各自治会長等の状況の説明を行った上でエリアメール防災無線等を使いまして避難指示を発令しています。ご質問の避難しなかった方の理由の確認は実際申し訳ありません行っていませんが一般的な推測として、まず１つ目が緊急性が伝わらず土砂災害の危険が過小評価された。２つ目、深夜であったため伝達が不達であったこと。そして３つ目、高齢等による身体的な理由から逃げることができなかった。この３つが主たる要因ではないかと分析しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

今回出された２か所ですが、他に出さなかった理由は当日の雨雲の流れも分析をしながら一番降っている場所に出させていただいたことです。強靭化の関係でご質問いただきましたが、これは町でできるものとできないものがあって、これまでもそうですが例えば栄町であれば土砂災害の対象の区域の砂防ダムの整備といったものを北海道などと協議をしながらやっていまして、今後も必要に応じて検討していきたいと考えています。