あびらポイントの付与について

答弁　総合支所長 村上純一

ポイントあびらの関係ですが、補助金の増額の関係のご質問にあったように思いますので（１）と（３）まとめてご答弁したいと思います。まず、ポイントあびらのポイント付与については加盟店でのお買い物 300 円につき１ポイントを常時付与しているほか、イベントで行っている倍セールや年末のポイント抽選など購買の価値を高める取り組みを実施していますが、各加盟店はお客様へ常時付与する 300 円につき１ポイントごとに１円ずつポイント会の運営費として会費を納めており、ポイント分と会の運営費分としてお買い物 300 円につき２円を加盟店が負担する仕組みになっています。ポイントの付与率を上げてお買い物 200 円につき１ポイントの付与となると、加盟店は 200 円につき２円を負担することとなります。このポイント付与率については、ポイント会でも現状維持が良いという意見や 200 円で１ポイントに付与率を上げる方が良いなど様々な意見があり、倍セールやポイント抽選などのイベント事業も含めて随時検討していますので、いただきましたご意見についてはポイント会の事務局へお伝えしたいと思います。それから補助金の関係も合わせてご説明します。ポイントあびらの補助金については、会の事務局が操作している本部システムと各端末のアプリケーションにかかる利用料や端末のＳＩＭ通信料のほか、事務局業務の委託料などのランニングコスト分にかかる補助金と倍セールやポイント抽選イベントなどのイベント事業にかかる補助金の２種類を交付しており、令和５年度決算ではランニングコスト分が 311 万 5200 円で、イベント事業分が 200 万円の合計 511 万5200 円を交付しています。ランニングコスト分については、その性質上毎年ほぼ決まった額に対する補助金であり物価高騰による要因以外の増額はあまり考えられませんが、イベント事業分についてはポイント会が企画する事業に対する補助金でありお客様に対するサービス向上や加盟店の売上増加、更には商店街の活性化につながるような事業をポイント会が企画し、その事業内容に妥当性があると判断できれば補助金を増額して予算要求することはあり得ると考えています。先ほどのご質問の中で加盟店付与率を上げた時に加盟店の負担が増えるのはご存知でして、そこに対して町の補助金を増額できないかとの趣旨のご質問だったと思うのですが、その件についても合わせてご説明したいと思うのですが。会への直接的な補助金については先ほどご説明しましたランニングコスト分とイベント事業分の補助金を支出していますが、この他に町は行政ポイントを実施していまして、令和５年度決算では 834 万 7100 円の行政ポイントをポイント会へ支出しています。この行政ポイントによる支出は、ポイント会に対する運営補助ではなく町が実施している各種健診の受診率や事業への参加率アップなどを目的としているものではありますが、ポイント会はこの行政ポイントの収入分も財源としながら運営している現状ですとか、あとはポイントあびら設立前のハートスタンプ、すずらんシールの時には加盟店の負担分については行政からの補助なしで運営していたという記憶もありまして、そういった現状もありますので現段階では加盟店の負担分に対する補助金は想定していません。なお、行政ポイントでお買い物で付与されるポイントに置き換えますと令和５年度分では 25 億円を超えるお買い物で付与されるポイントが現在流通しています。ただ、議員ご指摘されたようにまだポイントを使用されずに貯められている方も多くいらっしゃると思いますので、有効期限が毎年５月末になっていますので、その期限が切れる前にポイントを使用していただければと思っています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

ボランティアポイントの付与に関するご質問について、昨年の６月定例会において同様のご質問をいただいているところです。その際の答弁と現在においても基本的な考え方は変わらないことから今回の答弁に関しても同様であることをご了承いただきたいと思います。これまでボランティアポイントの付与については社会福祉協議会が主催する事業に対して行政が支援していくということで一定の整理をさせていただき、事業自体の出席数、参加数の増につなげることも目的の一つとして現在に至っています。これまでの基本的な考え方を変更する場合、ご質問によります団体活動のみを認めるとなりますと個人的に活動されている方との不公平を生じることが予測されます。仮にボランティア活動を行った方から申請に基づき付与するとなりますと、各々の活動に対する確認が困難であることからボランティアポイント付与は社会福祉協議会が主催する事業として限定して取り組んでいるものです。ポイントの付与は金券発行と同様の考え方でありますことから、しっかりとした確認行為ができない中で付与することは不適切と考えています。したがいまして町民主催のものや各団体が主催する活動に関しては自発的な意志に基づく自主的な活動ということも踏まえて、これまで同様現行のまま取り扱っていきたいと考えていますのでご理解を賜りたいと思います。