（1）Ｙｏｒｏｃａ行政ポイントの活用方法について／（2）ピヤシリスキー場と周辺施設整備について

答弁　総務部長 木村睦

水間議員からは、大項目で２点について御質問をいただきました。大項目１の小項目１と２は私から、小項目３は総合政策部長から、大項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、Ｙｏｒｏｃａ行政ポイントの活用方法について、小項目１、行政ポイント事業の実施状況と見通しについてお答えいたします。今年度の行政ポイント事業については、８月末の段階で既に終了した事業が３事業、現在実施している事業が１３事業、これから実施する事業が１２事業の計２８事業となっております。お尋ねの効果を発揮している事業についてでありますが、まず１つ目としてアンケート回答者への行政ポイント事業が挙げられます。今年度２つの行政ポイントを付与するアンケートを実施しましたが、これまで以上に幅広い年代から多くの回答を受けることができ、それぞれ検討に当たっての貴重な基礎資料の収集をさせていただくことができました。２つ目には、運転免許自主返納支援事業です。事業が始まった８月中に免許返納した方が２３人おり、年間の免許返納者数も昨年度より増加する見込みであります。行政ポイントを付与することで自主的に免許返納を検討されていた市民の方々に対し免許返納を行う動機づけとして大変効果的な事業になったものと考えております。３つ目は、てくＴＥＣＨ事業です。てくＴＥＣＨ事業は、昨年１２月から開始しておりますが、行政ポイントの付与効果もあり、本年８月末現在で利用登録者数が６，０００人を超えました。これだけ多くの市民の方々がてくＴＥＣＨ事業により日常のウオーキングで事業の目的である運動習慣の確立と体力の向上を促進することができているものと考えており、行政ポイント事業として大変大きな成果を上げている事業と捉えております。一方、各種講座への参加に対する行政ポイント事業は、参加令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号数の増減が講座内容によるものなのか、行政ポイント付与によるものなのか判別が難しく、効果が見えにくいと感じているところであります。こうしたことから、あくまでも現段階における状況からではありますが、アンケートなど比較的取組しやすい事業には多くの参加が見込まれること、また運転免許自主返納支援事業やてくＴＥＣＨ事業の状況から、行政ポイントの付与は市民の皆さんが各事業に参加する後押しにつながっていると思われること、また行政ポイント事業の実施はＹｏｒｏｃａの普及促進にも寄与しているものと考えているところです。次に、小項目２、行政ポイントによるインセンティブの基本方針についてお答えいたします。本市では、行政ポイント事業の目的、対象事業やポイント数、ポイント付与など行政ポイント事業を実施する上で基本となる事柄を定めた名寄市行政ポイント事業実施要綱を令和５年１１月３０日に定め、取組を進めてきております。また、行政ポイント事業は、様々な観点から事業や施策を展開していく必要があるため、庁内の中で行政ポイント事業の決定までの過程を、業務フローとして明確にしながら進めており、その決定過程において各部横断的なメンバーによる地域通貨検討委員会やＤＸ推進組織委員会において十分な検討、協議と情報共有を行い、行政ポイント事業を決定しているところです。引き続き名寄市行政ポイント事業実施要綱に基づきながら行政ポイント事業の目的である市が実施する事業への参加促進や市内経済、地域活性化に資するよう効果的な事業の検討に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目１、小項目３、名寄を市内、市外にＰＲするための行政ポイントの活用についてお答えいたします。市内、市外に名寄をＰＲする手段としてＳＮＳ令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号の活用は絶大な効果があり、フォロワー数を伸ばすことで広くＰＲにつながるものと考えております。また、行政だけでなく、市民や本市に関係する方々がＳＮＳを通じて本市の魅力を発信することで、さらに大きな効果が期待できると考えているところです。現在本市の行政ポイント事業は、名寄市行政ポイント事業実施要綱に基づき市が実施する事業への参加促進、市内経済及び地域の活性化に資するため第３条に規定する行政ポイント対象事業に参加した場合に行政ポイントを付与することとしております。本市をＰＲする事業の成果に対する行政ポイントの付与、いわゆるインセンティブにつきましては、事業としての実施方法や効果の検証方法など研究が必要と考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

私からは、大項目２、ピヤシリスキー場と周辺施設整備について、小項目１、スキー場及び周辺施設整備の基本的考え方についてお答えいたします。ピヤシリスキー場周辺施設においては、ピヤシリスキー場、スキーロッジのほか、なよろ温泉サンピラー及び宿泊施設、ピヤシリシャンツェ、また今年度整備しましたＲＶパーク駐車場、夏場の交流人口創出を目指したなよろ観光まちづくり協会自主事業によるサバイバルゲーム設備などが整備されております。ピヤシリスキー場や温泉施設におきましては、冬季スポーツ活動拠点や憩いの場として機能を有する一方で、地域資源である大自然やパウダースノーを求めたスキーヤー、スノーボーダーなどが市外から来場する観光交流拠点ともなっており、ピヤシリシャンツェにおきましてはノルディック競技による大会合宿施設としての交流拠点となっております。これらを踏まえ、ピヤシリスキー場周辺施設は市内外の人たちが集う交流拠点として本市の地域資源であると考えております。しかしながら、施設整備においては多くの財源が必要となることから、財政状況を鑑みながら、また特定財源を模索しながら、ピヤシリスキー場、ピヤシリシャンツェについては利用者の安全、安心を第一優先とし、その他施設においては利便性の向上を目指した施設整備を進めてまいります。次に、小項目２、将来像についてお答えいたします。ピヤシリスキー場におきましては、競技性の高い各種大会の誘致は設備コストや人的問題から実施は困難なことから、利用者から高評価を得ている未圧雪のパウダースノーコース、ツリーランなど自然環境を生かした運営を目指すことにより設備等のコストの圧縮、長寿命化を図りながら交流人口の拡大を目指しております。ピヤシリシャンツェにおきまして、適宜修繕を行いながら施設の長寿命化を図り、大会、合宿による交流人口の維持、拡大からの地域経済の活性化を目指してまいります。しかしながら、将来的には人口減少による競技者人口の減少も予想されることから、時節により分析を行いながら施設の在り方を検証してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

この実施要綱には、まず第１条に目的というのが記載されておりまして、その目的は名寄市が実施する事業への参加促進、それから市内経済及び地域の活性化等に資するため市が実施する行政ポイントの対象となる事業は以下のとおりですということで定めていて、まず大前提となるのが市が実施する事業の参加促進と市内経済及び地域の活性化等に資することに対してそれぞれこういった事業も書かれているのですけれども、そういった事業に対して行政ポイントを付与するというようなことがまず目的になるのではないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今水間議員がお調べしていただいた数字、これがＳＮＳの持っているポテンシャル、いわゆる分母の部分の数字なのかなと思います。逆を返せば、それだけ多くの投稿するチャンスもあるし、当然見るチャンスもあるということで、非常に競争の高い世界なのかなというふうに感じております。それから、ラインのお話もありましたけれども、これは我々のラインというのはＳＮＳ的な活用ではなくて、市民に対してどのようにプッシュ的にメッセージをダイレクトに送れるかという、我々としては非常に強みのあるツールとして位置づけて展開しておりますけれども、今こちらについては、すみません、正式な数字が、今携帯見られればすぐ分かるのですけれども、１万５，０００は超えているというような状況になってございます。今お話しいただいた中でやはりＳＮＳという部分で特化して考えるとそのような状況で、数字としてもかなり厳しい状況なのかなという認識はありますけれども、今回、まだ来年の決算報告になるかと思いますが、今年に関してはふるさと納税も堅調に伸びていたりとか、そういった部分も、ＳＮＳだけではなくて、やっぱり名寄市を知っていただくという部分のチャンネルというのは広く持ちながら、我々が今とがれる部分、チャンスのある部分については積極的にチャレンジしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号

答弁　総合政策部長 石橋毅

私から見ている限り、完全なるちょっとマンパワーが足りていないというようなことで、やはり今広報も非常に丁寧につくり込みをさせていただいていて、いろいろな取材を交えながら原稿をつくり込みしております。そういった中で、なかなか定期的に編集して動画をアップしていくという作業が非常になかなか厳しい状況もあって、そういうような状況になっていますので、どうか御理解いただければというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

御提案ということで受け止めさせていただきます。我々としても決して考えていなかったわけではないのですけれども、ではどのように発信として広めていただいたかという検証方法、その確認作業というのが我々としてはちょっと見いだすことができないということで、この人は分かったけれども、この人はつかみ切れなかったとか、いろいろなルール上難しい部分が非常にあるなということで、思いを持って発信していただける方というのは本当にありがたいので、ぜひ後押ししたいという気持ちはありますけれども、そのことについてインセンティブとして行政ポイントをつける制度というのがなかなかつくり込むのが難しいものだなというふうに改めて感じているところですので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

水間議員が冒頭基本的な方針というところに触れられて質問されていましたけれども、まさに今我々の方針としては、総務部長が説明したとおり、どのように市民の皆さんに行政の催物だったり、意見を表明する場だったり、参画してもらうかというところに今インセンティブを働かせて取り組んで、そして経済活性化につなげることも目途にしながら取り組んでいるということでございます。私大変うれしかったのがやはりアンケート調査、ここの数字がどのように頑張っても今までやっぱり１，０００件がいいところ、集まる件数が。それが行政ポイント、本当気持ちの行政ポイントしかつけていないのですけれども、それをつけることで２，０００人以上の方の意見が集まると。行政ポイントというデジタルの技術を活用したこの仕組みによって倍の方が意見を表明してくれたということで、私はこれ非常にすばらしい仕組みだというふうに改めて感じておりますので、まずは市民の皆さん方がいかに意見を表明したり、参加したりということを促していけるようになるかということをしっかりと拡散しながら、そういうツールに育てていけたらいいかなというふうに、私の立場からそう思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

はっきりしたものということでありますけれども、スキー場含めて周辺の施設というのは、皆さん御存じのとおり、令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号先ほど出ましたけれども、雪質日本一という言葉から昭和４８年にスキー場が設置されて、今に至っているということであります。環境も含めて名寄の雪質というのはパウダースノーというのが本当に市内からでも感じられていますし、市民はもちろん、市外の方、道外の方はやはり名寄の雪質に触れただけでちょっとまた道内の方でも違うような印象を持たれているというような、私も御紹介して感じたところがありました。観光施設としての魅力の向上ということで、雪質ももちろんそうですけれども、今旭川近郊からインバウンドのスキーヤーですとか、そういう方々が最近は名寄のほうへ多く訪れていただいている傾向があるということであります。ここを中心にこれからもＳＮＳの情報発信含めてやっていくと、さらに皆さん来ていただけるような、魅力が発信できるような施設になるのではないかなと感じております。

答弁　副市長 橋本正道

今スキー場の各種大会の周知の方法ということ、本当に市民の皆さん、あるいは利用者の皆さんがここで何をやっているのかというのが分かっているかどうかという、それがひいてはスキー場の在り方といいますか、どういうような在り方なのか、そこにつながっているのではないかということであります。振興公社のほうで指定管理ということでありますけれども、様々な大会を支援したり、また一緒にやっておりますけれども、必ずしも競技団体の性格によって周知が、これはこうする、これはこうなるというような、そういうようなルール化はしておりませんが、その競技団体、開催の性質って幾分変わってくるものとは承知しております。ただ、議員おっしゃっておられることの一つには、スキー場がこれからどうなっていくのだ、それからどういう形が一番望ましいかという観点も恐らく入っているのではないかと推察するところです。今ピヤシリスキー場なのですけれども、たしか振興公社のほうでシャンツェのほうも指定管理し始めてからあの一帯をピヤシリスキー場というよりもピヤシリスノーパークというような呼び名でひとつ統一的な形でやってはどうかというような公社の社員の意見もありました。ただ、櫻田室長のほうからありましたけれども、ちょっとスキー場は今過渡期に来ております。確かにインバウンドは来ておりますけれども、インバウンドの皆さんを呼び込むための施設整備はまだできていないというのが社員のほうからの意見として挙がっていると承知しております。例えばゲレンデの食事ですけれども、市民スキー場としての歴史が長いので、明確にエリア分けすることも非常に物理的には困難な状態であったり、様々な課題が今浮かび上がっているところだと承知しております。ですので、今後どういうような方針でいくのか、これ市のほうも含めて改めて方針を明確化していく、あるいは経過措置含めてソフトランディングしていくだとか、様々な意見、あるいは財政的な側面からも協議が必要ではないかと思っておりますので、今後、データもゲートを入れてから取れるようになりましたので、ちょっといろんな分析をしなければならない状況にあるということで御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

水間議員から、昭和４８年でしたっけ、ピヤシリスキー場がオープンした当時の話が出ましたけれども、名寄市史にそこら辺の状況は詳しく掲載されておりますけれども、当時はスキー場開発が非常にブームの時期でもありまして、富良野だとかトマムだとか、そうしたところに負けじと名寄もかなり大きな国の国有林を開発をさせていただく形の中でスノースキーリゾートということを夢見ながら、このピヤシリスキー場の開発が行われたと。ただ、なかなかやっぱり地の利もあんまりよろしくなかったということもありまして、残念ながら民間企業が誘致はできずに、振興公社をその当時立ち上げて、官民一体の中で公が中心となってこのスキー場の整備、開発、あるいは運営がこれまで行われてきたということでございます。２回の国体が行われるなどすばらしい施設環境ということで、これまでも市民の皆さんに親しまれてきたということもありますし、いっときはスキーが市技と言われていたり、今もなおスキー授業が小中学生に行い、スキーというのはある意味では名寄市の市民のアイデンティティーでもあるのかなというふうに思います。一方で、そういう経過があるということなので、市民ゲレンデと言われるにはあまりにも大きいということなので、このことがコストパフォーマンスの悪さにも響いているのかなと。逆に言うとすばらしいスキー場であるのだけれども、なかなか市の指定管理料も年々やっぱり増嵩しているような状況もあるということでございます。一方で、今おっしゃるように、世界的な環境の変化だとかを見ると、まだまだそうした市外から訪れていただける可能性のあるスキー場でもあるのかなというふうに思っております。非常に振興公社もいろんな大変な状況があって、議員の皆さんに深い御理解をいただいて、経営支援をさせていただいて、今橋本社長の下でＶ字回復をして、公社の経営についてはかなり回復をしてきているというような状況だというふうに思いますけれども、今後を見据えたときにはいま一度市民のスキー場という公の、あるいは温泉もあるので、公の部分はしっかりと担いながらも、やはりさらに上のいろんな形での経済の効果を発揮するためのアイデアを出していく、そうした過渡期にも来ているのではないかというふうに思います。こうした過渡期であるということも含めて、改めてこのスキー場の在り方についてあらゆる可能性を今後も模索していきたいというふうに思います。振興公社が今担っていただいているということもありますので、振興公社ともよく相談をしながら、いろんな可能性を模索するいい機会でもあるというふうに思っておりますので、このスキー場がこれからも市民の皆さんに愛されつつ、地域の大きな起爆剤となるべく様々な可能性を今後模索していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導お願いをいたします。終わります。