安平町議会 令和6年第7回定例会 2024年9月19日
2つ目に公営住宅の空室利用について
2024年9月19日、安平町議会の一般質問で、工藤秀一議員が「2つ目に公営住宅の空室利用について」質問し、政策推進課参事 山口崇、建設課参事 伊藤富美雄、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 工藤秀一 議員
- 答弁者
- 政策推進課参事 山口崇、建設課参事 伊藤富美雄、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 工藤秀一
次の質問に移ります。２つ目に公営住宅の空室利用について伺います。京都市では若者や子育て世代の定住に特化した市営住宅の賃貸事業をこの夏から始めたようです。市営住宅を不動産会社などの民間事業者に一旦貸し出して改装してもらって賃貸に出す。京都市によると全国的にも例のない取り組みということで、公募で選ばれた事業者は若者や子育て世帯が住みやすいように室内を改装し近隣の物件よりも安価で賃貸する仕組みだそうです。市営住宅はもともと低所得者への住宅供給が目的ですが、市は目的外で活用するため国の承認を受ける手続きをして進めたようです。１つ目の質問ですが、安平町内に新築住宅やアパート建設が増えていると感じていますが、今後も更なる建設予定等決まっている戸数とか今後の見込みなど把握されている数がわかれば伺いたいと思います。また、さつき団地に作った特公賃の住宅の公募状況についても伺いたいと思います。
答弁 政策推進課参事 山口崇
政策推進課の方からは、ご質問にありました町内の新築住宅及びアパートの建設の状況を先にお答えさせていただきます。後段のさつき団地の特公賃住宅の公募状況については建設課参事よりお答えさせていただきます。まず、令和６年度中における町内の新築住宅の建設状況については、建築確認申請の完了検査が終了した住宅７戸、建築申請確認を受付し今後建築予定の住宅８戸、合計で15戸の建設が見込まれている状況です。次にアパートの建設については、近年は安平町の助成事業である民間賃貸アパート建設助成金を活用する形で進められているなか令和６年度中における建設状況の内訳を説明しますと、既に建設が完了し入居募集に至ったアパート１棟８戸、現在着工中のものを含め今後建設予定のアパート４棟18戸、合計で５棟26戸の建設が見込まれている状況です。また、この建設助成事業以外の動きとしては本年３月に町有地の売却募集を開始したさつき団地に隣接する早来栄町の民間アパート建設用地１区画の土地売買契約が９月20日ごろに締結する予定になっていまして、令和７年度中には２棟16戸のアパートを建設したいといった相談を受けている状況となっています。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
私の方からは、さつき団地のみなし特公賃住宅の現在の状況について答弁させていただきます。さつき団地のみなし特公賃住宅については令和５年度にＡ棟のうち３ＬＤＫと２ＬＤＫをそれぞれ１棟改修させていただき、本年５月より募集を行い現在に至っています。応募状況ですが、今月の募集により１件の応募が来ている状況です。審査等問題なく進みましたら10月１日より入居可能となるところです。
質問 1番 工藤秀一
住宅需要、相当多いのかなと感じます。また、今後も増えるのかなと思いますが、今回のその内容はこども園とか早来学園目的の移住者を見込んでのことなのか、またラピダス及びその関連会社の移住者を見込んでの建設なのか、わかれば教えていただきたいと思います。また、さつき団地に作った特公賃の部屋は結露対策等は十分できたのか伺いたいと思います。
答弁 政策推進課参事 山口崇
現在建設が進められているその背景の部分ですが、こちら業者から聞き取っている範囲の限られた情報になりますが、現在安平町では子育て教育を柱とした移住政策を打っていまして、それが着実に効果を表して移住者が増えていると、まずそういう状況をしっかり分析していただいた上で建築予定に至っているということも伺っています。更に現状としてはそこにラピダスの動きが相まってきていますので、そうしたところも将来の見通しと言いますか期待を込めての状況とはなっている背景なのですが、ラピダスについてはなかなか計算が成り立たないところも建設業者の方は肌感覚でおっしゃっているところです。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
結露対策の方ですが、今回のみなし特公賃住宅はＡ棟でして、Ａ棟はまだ団地内の中では結露の方はわりと良い方ではありますが、そうは言ってもやはり結露の多い団地です。対策としては各部屋に換気を十分できるような装置を設置し、今後の状況を見ていきたいと考えています。
質問 1番 工藤秀一
新築住宅とかアパート建設は、今後も希望も含めて需要はまだまだあるのかなと思います。次の質問に移りますが、市営住宅の空き部屋を活用した京都市では公募によって民間事業者に部屋を貸し出してリノベーションしてもらって割安な賃貸住宅として貸し出す仕組みをとっているということで、原状復帰というか、原状復帰のリフォームとはまた違って大きく変えるといったリノベーションをしていると。若者とか子育て応援住宅として利用するために行ったそうですが、これは目的外使用のため国土交通省と協議を重ねて承認を得たそうです。安平町も公営住宅に空室が多くあると思いますので、この取り組みについて考えを伺いたいと思います。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
この質問について、今回の議員からの質問により私もわかったところです。質問を受け調べさせていただいたところ、京都市において実施している空き部屋を利用した事業は個別に民間事業者に公募を行い、その空き室を民間事業者へ貸し出し、民間事業者の費用により若者や子育て世代向けにリフォームを行い、周辺家賃相場から２から３割程度安くし、民間事業者により趣向を凝らしたプランを用意し、所得制限を設けず、民間事業者と入居者により賃貸する仕組みと確認させていただきました。町としては、今後の公営住宅の空き部屋対策や移住定住の促進につながる施策となるなども含め、今後調査研究を行ってまいりたいと考えます。
質問 1番 工藤秀一
今お話がありましたように公営住宅は所得制限があって今回特公賃の住宅も作ってその所得制限の幅を広げているようなことにもなっているかと思いますが、今回特公賃の入居者要件とか計算してみた時に、計算式が載っていましたのでその計算式を使ってみたら共働きの夫婦が２人合わせて所得約680万円位あると制限がかかって入居できないですね。当然公営住宅にも入れないと。350万ぐらいずつの所得の人が結婚して700万前後の金額だと入れないようです。同じ所得でも、その状態で子どもができたり扶養家族がいると要件に当てはまって入居ができるというケースなのですが、結婚当初は入居できないですね。そうなると結局結婚する時に入れないと他に住居を求めて他を選択するということになって、それが町外に選択肢を求めることもあるかもしれないということになるのかなと思うのですね。でも、この京都の取り組みは若い人が出ていくのを見るに見兼ねてこういう取り組みを実施しているのかなと思って、今回この京都の取り組みは単身の若者も入居可能でリフォームだけでなくて床に防音措置をしたり今風のおしゃれな子育てしやすい住宅にしているそうです。そのウッドショックなどで資材高騰したり資材不足だったりする中で現在新築とか非常に厳しい状況にあるかと思いますし、子育て応援としては非常にいいのではないかなと思っての今回提案している状況ですが、制度的に実現可能とした場合に他に何か問題点があれば伺いたいのですが。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
まずは私も今回、先ほど答弁させていただいたとおり初めて知ったものですのでこれから調査していかなければ、どういう部分が問題なのかというところも出てこないかなと。ただ、この目的外使用にはいろんなことをやっている事例はちょっと調べた中で出てきました。その時には条件というか、その辺ははっきりしたことはあれなのですが、まず１年間というのがよく書かれているところは見ました。ただ、京都市でやっているのは１年間給付とはならないのかなとは思いますので、その辺もどういうような形で京都市さんの方でやっているのか今後調査していきたいなと考えています。それと、あくまでもこれは公営住宅ですので公営住宅に入りたいという人方がそういうことをしたことによって入れないとはならないようにということでは、通知と言いますか資料の中に書かれていました。
答弁 町長 及川秀一郎
新しい仕組みということでのご提言だったと認識していますが、安平町も以前小笠原議員の方からご提案いただいて、さつき団地の２部屋を改造し今１件入居につながっていると先ほど申し上げたとおりですが、ここも非常に経費を相当かけて所得制限の問題をクリアするという目的でやったところがありましたので、それでも相当な金額が要したところも課題としてはあるかなと思っていますので、今回のこの民間の活力を使うにしてもどの程度のリフォームで済むのかどうかも課題としてあろうかなと思いますし、そこが逆に入居につながらない場合も当然出てくるでしょうし、所得制限の先ほどの２人の独身の場合、子どもができればという詳しい説明も逆にしていただきましたが、民間アパートでいけば制限がないので先ほど申し上げたとおり子育て世代に選ばれるということで単身者住宅も必要なのですが、２ＬＤＫ、３ＬＤＫというところも配備しながらメゾネットタイプで１階、２階と使い勝手がいいようなアパートも建てていただいているようですので、そういったところを総合的に判断しながらこういった新しい取り組みについても、やらないということではなく調査していかなければならないかなと考えています。
質問 1番 工藤秀一
この取り組みは、さつき団地で言うと何戸かあって空室が目立ってきていると。そういった時に、空いているところに若い世代が固まるというか入ることによって、その若い人たち同士のつながりもできたりして、その使い方について所得制限を設けないで、対象も京都では一定年齢以下として子育て家庭については結婚を要件にしないとか幅広に考えながら若い世代が流出しないというか若い世代が住宅を利用しながら周りにも同じような世代がいるということについて非常に移住定住についても効果があるのかなというところがありますので。今回初めての提案ということで、今後検討していただければいいなと思いますのでよろしくお願いします。それで次の質問に移りたいと思います。