地域課題について

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

あびら追分クリニックは2022年４月から苫小牧東病院が追分菊池病院を事業継承する形によりスタートしているところです。この間、地域医療存続をさせるため病院の病床機能を廃止し、診療所クリニックとして現在に至っています。医療の分担化により、あびら追分クリニックは主に日常の診察を中心とした診療所となり、苫小牧東病院は重症患者の受け入れを中心に担っていただいております。ご質問の入院病床や休日夜間の医療体制についてですが、町としても医療体制の充実に向けて北海道保健福祉部地域医療課と苫小牧保健所に対し、実現の可能性を含めてご相談をさせていただいているところです。昨年の11月30日に苫小牧保健所に出向き、病床設置に向けたご相談をさせていただいています。その中でご回答いただいたものを申し上げますと、病床機能における必要事項として24時間体制とする場合は、最低１名の医師の配置、病床数ごとによる看護師の配置、病室基準として患者１人につき6.4㎡以上のスペースの確保が必要なこと、医療器具の整備などの条件を満たすこと、北海道医療審議会の承認を要することなど現在の法律をクリアしなければならないことも明確となり、これらの相談内容を踏まえ、昨年の12月11日にあびら追分クリニックから実現の有無を含めてご回答をいただいています。ご回答の内容として、１つ目に医師、看護師の確保が困難である。２つ目に採算がとれないといったことから現状では難しいと判断しているとのことでした。また、あびら追分クリニックとしては電子カルテ導入により苫小牧東病院との連携が図られ、入院が必要な患者さんについては入院時にはご自宅から苫小牧東病院へ、退院時には苫小牧東病院からご自宅への送迎により患者やご家族の負担の軽減につなげたいとお伺いしています。町としても今後も必要な支援を行っていきたいと考えています。入院体制構築に向けた計画についてですが、北海道が設置をしています地域医療構想調整会議において審議決定がなされるものです。したがいまして現在のところ、町単独で入院体制を構築できるものではないことから町としての計画はありません。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

今ご答弁申し上げたとおり、北海道ともご相談した結果、医師の確保ですとか看護師の確保といった大きな課題でありまして、町としても色々と相談させていただいたのですが、実質病院側の経営もあり、なかなか町の方で強く希望したとしても審議会にかけたりという経過もありますので、スムーズにいかないのが現状でして、今後、病院の経営について状態が良い方向に向かうようであれば、そこは病院側の方からも町の方にご相談いただけるものと思いますので、そこは連携をとりながら情報交換もしつつ、前向きに進めていけるように取り組んでいけたらと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

執行方針にも書かせていただいたのは、まさしく追分クリニックに移行してから、ちょうど昨年から電子カルテも導入をして、いつ何時追分クリニックにかかっている方が東病院に行ったとしてもカルテの情報が共有されているというところが各段に進んできたところがあります。費用面だったり体制面といった課題は安平町だけではなく、過疎地域の自治体が抱えている町立また民間含めて同様の課題と認識していますので、現状においても追分クリニックの方では経営的にも町の支援が当然今も引き続き行っていますが、それがなければやはり赤字経営という形になっていますので、北海道の保健関係の関係者とは、現有のルールであったり法律の中では先ほど申し上げたとおりですが、何かこれをクリアするような新たな方策がないのか意見交換もさせていただいていますので。そういった先進地、先進事例があった場合には、そういった情報もいただきながら町民の安心につなげていけるような医療体系が引き続き構築して参りたい、そして支援して参りたいと考えています。

答弁　建設課長 塩谷慎嗣

鹿公園を管理する担当課として答弁をさせていただきます。５月２日に出没した熊の目撃情報によりますと、11時50分に鹿公園パークゴルフ場、12時10分にドッグランへと移動しています。公園内にいる限りどの場所にいても熊に遭遇する可能性はありました。幸いにして公園内で熊の被害に遭ったという報告は受けていませんが、公園の管理人からも12時にステージ前で熊を目撃したと報告がありました。建設課の対応としては公園を封鎖するため、12時30分ごろより公園内駐車場に駐車していた方に声掛けをして駐車場外に出るようお願いし、園内に人がいないか見回り及びキャンプ場のキャンセル依頼を行い、公園の出入口及び青葉会館の出入口を封鎖しました。本題になりますが、鹿柵については周辺の農地を守るため、一部公園内に既に設置しています。また、公園内に熊を侵入させないように電気柵を張り巡らせる場合、外周約2.4kmを囲わなければ効果が無いと思いますし、鹿公園を囲った場合、隣接する墓地や住宅街に移動することも考えられるため非常に難しい問題と思います。担当課としては、今後鹿公園に限らず町内の各公園において目撃情報や出没が増える場合、熊対策会議に諮り対応策を検討して参りたいと考えているところです。

答弁　建設課長 塩谷慎嗣

鹿公園に関しては、ここ保健保安林と指定されているためにキャンプ場だけを囲うのはなかなか難しい部分がありまして、例えばの話ですが、土日にたくさん人がいる場合は恐らく熊が出てくるというのは心配しづらいかなとは思うのですが、平日にもし泊っている方、単独で泊まられている方がいらっしゃった場合は確かに危険性も考えられなくもないのですが、その場合、鹿公園に限らず町内各所同じことが言えるのかなと思っています。ですので、今のところはキャンプ場だけをという考えでは担当課としては考えていませんので、今後、熊の市街地への侵入とか公園、キャンプ場に関して危険性が増えてくるということであれば、先ほども申しましたように熊対策会議に諮りながら進めていきたいと考えています。

答弁　建設課長 塩谷慎嗣

なかなか難しいかなと。先ほども言いましたように保健保安林ということで木の伐採もできないという状況。１つの例を申し上げますと、国営滝野すずらん丘陵公園というところが札幌の方にあるのですが、そこの公園もヒグマの生息地であって、過去何度か複数回、園内に入ってきたということで対策をとったということで園の周辺に電気柵を張り巡らせるとか、監視カメラを設置したあと園内の巡回をしているとか報告があるのですが、そこはフェンスを張るということであれば、フェンスを張るために木を伐採しなければならないとか、点検をするために車が出入りできるような道路をつけなければならないとか、そんなことにもなってきますので、鹿公園にはなかなか馴染まないのかなと思っています。

答弁　総務課長 岡康弘

ご回答申し上げます。まず前段でご通告いただきましたご質問に対する前段のご回答ですが、非常時におけます住民への情報手段、伝達手段については東日本大震災の教訓に基づき、町におきましては１つの手法に頼るものでなく、複数の手段を活用できるよう防災行政無線のほか、テレビを活用したエリア放送など多様な手法を用いた情報手段に努めているところです。ご質問前段の２つ目からの引き続きでしたので、５月２日に発生しました追分市街地における熊の出没の関係の緊急放送のことになりますが、この際、この時の緊急性、危険性の高さから複数ある情報伝達手段のうち防災行政無線及び警察関係車輌も含めた広報車輌の巡回を行うとともに追分市街地の町内会長様に対して電話により注意喚起を行ったところです。このうち防災行政無線、広報車の巡回については、緊急時において可能な限り同報的に情報伝達ができるという利点がある一方、音声伝達であるため気象条件や情報量が多い場合などによりまして、屋内から聞こえづらい、内容が聞き取れないなどの欠点もあり、その点については胆振東部地震での使用時における町民の皆様をはじめ、議会の場でもご指摘をいただいたところです。こういった情報伝達の関係については、現有の情報手段を活用して住民の皆様への一斉放送、これの手段について今後も不断の研究と検証を行って参りたいと思います。また、縷々ありました災害時以外の放送に関してですが、まず災害時以外でもこの防災無線を活用していきましょうという方針もありますが、町では消防サイレンと同様、緊急時に向けた試験放送の意味も含めて食中毒警報、それから火災に関する啓発というのも日常で行っているところです。こちらについては、緊急時は今回、熊の場合には全部で４回の啓発の放送を行うとともに解除の時も３回行っていますが、通常の放送についてはそういった観点もありますし、実は放送をかけますと住民の皆様から色々な勤務体系もありまして、うるさいという苦情をいただくのも事実でして、緊急時以外の放送については定時の放送１回ということで留めています。この５月15日の放送の時に米川議員から実際に私どもの方に問い合わせをいただくこともありまして。これは緊急時の放送でもそうですが、聞き取れなかった、あとは「輻輳（ふくそう）」と言いましてスピーカーがたくさんありますので、いろいろなところで鳴ってしまうと内容が聞き取れないということもありまして、その都度我々の方にお問い合わせをいただく方もいますが、町としては今回の熊の騒動も契機にしてルール化を図りまして、防災行政無線で発信をしている情報については、必ずホームページとあびらチャンネルの方で同等の内容を流すということを決めさせていただこうと思っています。ですので、この場合のその内容を町の広報等でも周知させていただきたいなと思っています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

公民館の入口については、遠浅と安平公民館が手動ドア。早来と追分公民館が一部自動ドアとなっています。現在具体的な計画はありませんが、今後のドアの改修においては、自動ドアの導入について検討して参りたいと考えています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

追分公民館のドアですが、現在は先ほど申し上げさせていただきましたが、具体的な計画はありませんが、議員からお話があったように自動ドア、既存のドアを撤去して自動ドアを入れるとなると金額的にはかなり高額になるかなというところと、金額面で言うとさらには毎年保守点検で数十万程度かかるという課題もありますが、今後の先ほど申し上げたとおり、改修等の検討の際には利用実態に即した導入等について検討して参りたいと考えています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

追分公民館を中心としたご質問ですが、町内の状況を述べさせていただきますと、遠浅と安平公民館が全て洋式となっています。早来と追分公民館が洋式と一部和式となっています。現在はこのトイレの洋式化という具体的な計画はありませんが、今後のトイレ改修の際には洋式化を優先的に検討していきたいと考えています。

答弁　総合支所長 村上純一

ぬくもりセンターの関係は私の方でご説明したいのですが。まず事務所側とお風呂側とトイレの現状をご説明したいのですが、男女のトイレと多目的トイレもありまして、各トイレを個室を合計すると施設全体で13か所になります。そのうち洋式が８か所で和式が５か所になっています。洋式の方が割合は高いのですが、議員がおっしゃるように各種健診ですとか、冬場には確定申告もありますし、夏はキャンプシーズンには多くのお客様が施設をご利用になります。実際健診の時には多目的トイレの方もご利用いただきながら現状対応はしているのですが、洋式の数としては十分ではないと我々も考えておりまして、和式から洋式への改修に向けて、まずどのような工事が必要になるのか、工事費はどのぐらいになるか等を調査研究していきたいと思います。

答弁　総合支所長 村上純一

工事の関係でいきますと便器の交換だけではなくて、あとは便器の下にある配水管の場所の付け替えですとか、場合によっては建物の下にある基礎のコンクリートがあるのですが、それが影響してきたりする場合もあったり、あとは個室を拡張する必要があったりとか。なので経費がどれぐらいかかるのかを確認した上で。あとは役場全体の財政的な面もあるでしょうから、そういったところも頭に置きながら課としては考えていきたいと考えています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

手洗いについては、遠浅、安平公民館が全てタッチレス水洗となっています。追分公民館は多目的トイレだけがタッチレス水洗になっていたかと思います。また、早来公民館については、そのような設備はありません。これも前のご質問と同様になってしまうのですが、現在具体的な計画はございませんが、改修修繕の際にはタッチレス水洗を導入するように検討して参りたいと考えています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

チャイルドキープについては現状では安平公民館の多目的トイレのみに設置されている状況となっています。チャイルドキープのみならず、今お話ありました点にもつながるかと思いますが、オムツ交換台ですとかいったものの整備も望まれていることかと思いますので、現在これも具体的な計画というのはありませんが、計画的にこれから整備していきたいと考えています。

答弁　総合支所長 村上純一

通告いただきましたご質問では、まず浴槽の中に手摺りを付けられないかというご質問でしたので、その点についてまずご説明したいと思います。ぬくもりセンターは旧追分町時代に保健福祉機能を有する公共施設として建設されたこともあり、出入口やトイレを含めて館内には段差が無く、手摺りも各所に設置してありますが、平成14年３月のオープン以降もお風呂内部の壁や浴槽への出入り部分、事務所側の靴を脱ぐところに手摺りを設置するなど利用者の声を聞きながら施設を安全にご利用いただけるように努めてきています。今後も利用者の声に耳を傾けつつ、専門的な知識がある方の意見も参考にして、不特定多数の方の安全性や利便性などを総合的に考慮しながら運営していきたいと考えています。

答弁　副町長 田中一省

只今のご質問に関しては、米川議員が委員長であり２月26日に開催した次世代半導体調査特別委員会で政策推進課長がご説明した時の資料13ページになりますが、住宅などの住まい関係としては６件増えて16件の問い合わせ、工業団地など企業関連の問い合わせについては１件増えて７件と、再生エネルギーの関係があります。また、安平町の教育環境で子どもを育てたいという方々が増え、住宅用地や空き家情報等を求めるニーズが高まっていたことから、昨年９月28日に北海道銀行様、常口アトム様と包括連携協定を締結し、町内全域の物件情報の掘り起こしと流動化を図るため、常口アトム様による空き地、空き家調査が段階的に展開されているほか、本年３月に募集開始したさつき団地に隣接する早来栄町の町有地では住宅用地４区画が完売し、残る民間アパート用地１区画についても問い合わせを受けている状況です。さらに本年度の民間賃貸アパート建設助成金事業の募集には、安平地区での建設提案を３件いただくなどの状況にあることから、ラピダスの動向を念頭に置きながら引き続き子育て世代をターゲットとした住まいの確保に向けた取り組みを現在進めているところです。

答弁　副町長 田中一省

只今６件の部分については、当初２月26日に説明した住宅などの住まいの関係として６件増えて合計16件になったという部分でして。安平地区での建設提案を３件いただくというのが民間賃貸アパート建設助成金事業の募集で、安平地区での建設提案を３件受けているという状況です。ですから事業内容については、アパート建設をするための問い合わせという形です。

答弁　政策推進課参事 山口崇

先ほど副町長の方で件数の報告をしまして、その問い合わせ内容の主な部分なのですが、業者の方も情報収集がメインという形になっていまして、仲介業の方たちの事業者からの問い合わせが多いということで、具体的な事業の内容までは至っていない状況です。

答弁　副町長 田中一省

只今のご質問については、先ほど町長の行政報告の前にダイナックスの関係を報告しましたが、現在町内でワイン事業を実施しています株式会社ダイナックスの関係となります。まずは現在の進捗状況についてご説明をさせていただきます。最初にこの事業については、令和元年の社内プロジェクトとしての事業構想からスタートし、町民の皆様に公の情報として伝わったのは令和４年５月19日に締結させていただきました包括連携協定に基づき、安平町と株式会社ダイナックス様との連携事業を取り組んでいるところです。ワイン醸造用のぶどうの栽培も順調に進み、今年度試験醸造として、一般販売はされていませんが389本のワインを製造したとお聞きしています。ワイン醸造場については、道の駅あびらＤ51ステーション隣接地に約７億円の事業費をかけて建設。一部用地測量など作業はスタートしていますが、７月18日に地鎮祭の開催、本年９月頃から建設工事がスタートし、令和７年には完成第１号の安平町産のワインとして令和８年に町民を含め販売される形となります。ご質問の町の支援や協力というところも、庁舎の連絡によるワンストップでの対応や、生産する農地の紹介や、醸造場選定の協力や連携できるところについては現在も行ってきたところです。色々と土地利用や建物利用などのご提案レベルではありますが行っておりまして、特段、要望は今時点では無いというところです。ただ、今後の事業展開の中で今回議員様にご提案いただきましたお話も提案はさせていただきたいと思います。一点、課題観としては、この土地は小学校を含め大きな一筆の土地でもありまして、分筆には費用が大きくかかることから、そうしたところも含めお話ができたらと思います。色々なご意見ありがとうございました。

答弁　副町長 田中一省

先ほども言いましたとおり、ダイナックス様の方にまずは要望を聞いたところ提案は無いということでして、現在も荷物置き場等の部分で使っていますので、いきなり解体をするかしないかと言われましても現在のところでは解体しないという計画となっています。

答弁　町長 及川秀一郎

旧追分幼稚園の関係は副町長が答弁したとおりです。また、一筆になっているという説明を先ほどさせていただきましたし、米川議員から将来的な追分小学校の追分中学校との義務教育学校に向けた統合というような検討もこれから進めていくということも踏まえてのご提言だと承知していますが、当然あそこの追分小学校のグラウンドというのは非常に道の駅の背後地にあって有効な土地だと思っていますので、そういったことも十分我々も認識をしておりますので、相当先の話にはなるかもしれませんが、そういったことも議論の俎上に上げていきながら道の駅だったり、さらには学校の後利用だったり、そういった議論が今後追分地区の土地利用だったり、まちづくりの中でなされていくものだと思っています。

答弁　副町長 田中一省

新たな考えと言われますが、この案件についてはまず課内検討や庁内協議が必要ではないのかなという部分があります。その内、役場内の対策本部の立ち上げを経て色々な中身内容、住まいの確保対策だとか工業団地の確保対策、それと国、北海道への働きかけ、これらを含めた中で今後行っていかなければならないという形は認識しているところでして。だからといって、明日明後日すぐやるということではなく、まず洗い出しをしながら進めて参りたいと考えているところです。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

現時点で事業所の方から事業計画書の提出はありませんので、支援や協力について判断はできない状況です。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

今後事業計画書の提出があった時点で、その辺についてはこちらの方も協議したいと考えています。