安平町の農業の現状について

答弁　産業振興課長 森池和哉

それでは答弁させていただきます。とまこまい広域農協の組合員のうち生産農家数より答弁させていただきます。まず農家戸数についてですが令和２年度197戸、令和３年度196戸、令和４年度193戸、令和５年度192戸となっています。離農件数についてですが令和２年から３年にかけて２件の減少、令和３年から４年にかけて３件の減少、令和４年から５年で５件の減少、合計で10件減少しています。主な要因についてですが経営上の理由が１件、経営者逝去によるものが４件、高齢により離農された方が５件となっています。以上です。

答弁　産業振興課長 森池和哉

答弁させていただきます。農業政策について大きく４つに分けて説明させていただきます。年度途中で実施農業者が確定できていないものもありますのでご理解のほどよろしくお願いします。まず１つ目は農政関係についてです。国費事業の実施及びＪＡに対する負担金事業など政策的に取り組んでいる事業は14事業あります。うち２事業については実施農業者数が把握できていませんが、12事業で107名の方が実施している状況となっています。次に畜産関係についてですが７事業ありまして、73名の方が事業予定となっています。３つ目は国の制度資金及びＪＡの独自資金に対する利子補給事業になりますが、５つの事業があります。対象農家は42名になっています。４つ目について説明させていただきます。土地改良事業関係になりますが、３つの事業で23名の実施、加えて多面的機能支払交付金事業10協議会町内にありますが360名が事業参加しています。360名は農家数と一致するものではありません。以上です。

答弁　産業振興課長 森池和哉

当然、政策的な予算の中には町の単独費で行っているものもあります。例えば農政関係でいきますと農業用廃プラスチックの処理助成金、農業振興資金の貸付金、地域農業支援システム整備推進事業補助金、緑肥導入事業促進事業補助金、土壌分析等々あります。ちょっと今全部は言っていませんが畜産関係でいくと酪農のゆとり対策事業、これはヘルパー事業になっていますが、あと胆振東部乳牛検定組合事業補助金などが単費でやっているものです。あと制度資金関係でも国の制度に基づいて町が負担を負っていかなければならない制度資金もあります。国と道と町が持たなければならない部分もありますが、それ以外のＪＡの負担金事業については町の単独費で計上しているところです。あと土地改良の関係ですが、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業補助金、これは農家さんの負担軽減策にあたりますが、この負担軽減策の今回新栄地区で土地改良区が所管する用地の用水路の更新事業をやっていますが、ここの負担軽減分1.75については町の単独費で計上しているところです。

答弁　産業振興課長 森池和哉

有害鳥獣の過去３年間の捕獲数と農業被害額の状況について説明させていただきたいと思います。まず令和２年度捕獲頭数エゾシカ436頭、アライグマ987頭、農業被害額2589万3000円。令和３年度エゾシカ512頭、アライグマ763頭、農業被害額2641万3000円。令和４年度エゾシカ494頭、アライグマ795頭、農業被害額3089万1000円となっており農業被害は増加傾向にあります。対応状況について説明させていただきます。エゾシカについては安平町有害鳥獣対策協議会22名のハンターにより有害鳥獣の駆除業務を担っていただいています。捕獲者に対して国の鳥獣被害防止研究等対策事業による奨励金に加え安平町ととまこまい広域農協による上乗せ支給を行うとともに通常４月から９月までの駆除期間を３か月延長して12月まで捕獲意欲の増進を図っています。また、令和４年度からは町独自の取り組みとして、くくり罠の免許申請手数料、医師の診断手数料の全額助成、くくり罠の購入費の助成事業の取り組みにより捕獲体制の強化に努めているところです。また、町の取り組みではありませんが農業者自らが多面的機能支払交付金事業により10協議会のうち２協議会で箱罠を設置するなどの取り組みがされている状況です。同じく多面的機能支払交付金事業で平成22年、23年に設置したシカ柵の修繕業務を実施している状況です。次にアライグマの関係です。多面的機能支払交付金事業により農業者で組織する10協議会が箱罠の設置、捕獲等を実施している状況となっています。以上です。

答弁　産業振興課長 森池和哉

角による農業機械の損傷ということに関しては私も把握していないのですが、基本的には農業被害額ということで作物の被害額という押さえをしています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

先ほど答弁した中でそのような事例は実際お聞きしていなくて、そのような事例が今あるんだなということで確認させていただきました。ケースバイケースで色々あるのかもしれないのですが、直ぐそれに対して取り組む取り組まないという答弁は差し控えさせていただきたいのですが、実情そのようなことがあるかどうか営農懇談会等も含めてご意見は確認したいと思います。

答弁　産業振興課長 森池和哉

胆振東部地震で、瑞穂地区で山腹崩壊等があった箇所があります。そこに関して延長は定かではないですが約１㎞ぐらいだったか、２㎞ぐらいだったかなと思いますけど、そこは国の事業を使って物を購入して再設置をさせていただいています。一度全町的に設置はしているのですが、その後先ほど言った多面的機能交付金事業で10協議会がその柵に対して管理を実施しているという状況になっていて、その協議会の考え方の中で積極的に補修するところ、先にやらなければならないところ、優先順位を定めながら修繕を実施している状況になっています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

基本的には、この10協議会はあくまでも農業者さん自らが組織している団体です。その事務の一部は町で担っているところもありますが、そのような協議会の意見があるかどうかということはうちの事務担当とも話をしながら、聞き取りながらその要望があれば国の事業として対象になるのかならないのか含めてご相談させていただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 森池和哉

先ほど言った多面的機能支払交付金事業。ここは面的に広域な範囲において各協議会が平成22年、23年にシカ柵を設置したと。それ以外の補助に関して、個人個人の圃場に関しても実はこの事業が購入をするにあたっての対象になっています。そういったことで自らが農業被害の防止のために設置している箇所も町内には数多くあるという状況です。

答弁　産業振興課長 森池和哉

ちょっと答えになるかどうかわからないのですが、今までもこのようなジビエに対するご相談は町に無かったわけではありません。ただ、非常に衛生面のことですとか町内においてこの安平町で一つ抱えているというか地理的な特徴として、通年での捕獲がなかなか難しいような場所です。この時期から３月にかけては非常に個体数がなくなって通年の個体数の確保も難しい。また、そういう衛生面をクリアしながらその場所がどこに建てられるのか、地域の了解が得られるのか、あらゆる問題も抱えているところがあります。そこは事業の中身を見ながら相談には応じていきたいと思っていますが、この場でそこに対して今支援するとかしないとかの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 森池和哉

現在の基本的な額についてですが国が7000円、町が3000円、ＪＡさんが2000円、１頭あたり１万2000円の捕獲奨励金を支出しているところです。近隣の町村の状況も踏まえながらこの辺については検討させていただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 森池和哉

実際、今議員のご指摘のような事態はあったように私も把握をしています。実はこの箱罠、今回の多面的機能支払交付金事業というものに一つ、実際に農家さんが罠をかけて捕獲して運搬して処分すると、一連の事業が農家さんの事業として実施していただいているのです。急激に先ほど個体数が増えています。これ正直言いますと平成24年が148頭の捕獲だったのです。現在の捕獲数を見た時に約６倍程度アライグマに関しては捕獲数が伸びています。罠に関しては町の方で購入しながら貸し出ししているのですが、そこの買うバランスと貸し出すバランスが若干崩れてしまうことと、実際退治をするシルバー人材センターに農家さんが委託している形になるのですが、一日で回り切れないぐらいの捕獲数が、特に月曜日はかなりの数が１日12頭とか15頭という捕獲数があって回り切れないもの、また、貸出のできないような状況があって１農家に対して１件でお願いしたという経過はあります。それで今後についてはそこの箱罠の数を増やしながら対応できるようにしていきたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

若干補足です。このアライグマの関係については非常に今６倍に増えてきたということがありまして、これシルバーさんにお願いをしてこれまで苫小牧の方のごみ処理場まで運んでいた部分があったのですが、これを２町組合の方でバケットを用意して、そこである程度溜まった段階で持っていく形で、作業の軽減については今年そういった対応を行っているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

ソーラーパネルの関係は今議員がおっしゃられたとおり市街地での抑制等行ってきています。ただ、農家の方については10年以上前から各農家さんの方で太陽光の発電を利用するというところが増えてきていますので、そこは住宅地の近くに整備をされているところが大半だと思いますから、そこがイコールシカの生息地の問題とはつながってこないとは認識しています。ただ、この問題は安平町だけでなく全道域の問題でして、ちょうど昨年度苫小牧の総合開発期成会の方で道庁の方に要望活動を行った際にもこういった有害鳥獣の話が出てきまして、この隣接している苫小牧市、特に苫東の地域には数百頭のシカが群れでいるということもあって、そういった対策は一つの町だけではなく広域的にどうやっていくか。また、北海道としてどうしていくのかというところが重要だということですので、各自治体での対策というのは今申し上げたとおりですが、そこには限界もありますので広域的な、北海道にも働きかけをしていきながら全体の連携をしてシカを含めた有害鳥獣の対策を講じていきたいと考えています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

現在安平町ではそのような苫小牧市で実施しているような円卓会議は設けていません。苫小牧の会議を開かれた背景には非常に交通事故が多いという現状があるとお聞きしています。うちの方は年に１回有害鳥獣の対策協議会の総会等意見交換をする場を設けながら対応しているのが実態で、今後実際はあるのですが国道の事故ですとか苫小牧の事故の状況等踏まえながらそのような会議の開催に向けては考えていきたいと思いますが、今すぐやるという考えはありません。

答弁　産業振興課長 森池和哉

有害鳥獣の対策協議会の中でお話をさせていただいたきと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど私が補足答弁した中で、北海道に要望した際にはこの農業被害だけでなく交通対策が結構大きく割合を占めてきているということ。また、振興局だったり室蘭開発建設部の先般も道路事務所の所長さんと国道234号線の歩道の完成に合わせたセレモニーがあって、そういった関係でお会いすることもあったのですが、そういった際にもシカによる交通事故の対策の話については情報交換もさせていただいていますので、先ほどの北海道だけでなく道路管理者だったり国道を管理しているところの連携をしながら対策、円卓会議は開いていませんが、安平町の実情を広域的な取り組みの機関に情報を提供していきながら我々も情報を収集しながら対策を広域的に行って参りたいと考えています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

まず前段の話から答弁させていただきます。最初に安平町における物価高騰対策ですが、令和４年の10月臨時議会において農業生産資材の高騰が農業経営を圧迫しているということから新型コロナ感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用し農業者支援を実施させていただきました。また、昨年から国及び北海道における物価高騰対策等を活用し、事業実施主体が農業者申請を取りまとめ支援している状況となっています。前回は物価高騰に対する緊急支援として実施したもので、今後において高止まり傾向にある物価がどのような水準で変化していくのか、最終的には消費者に価格転嫁されていくのか、動向を見守りながら理事者と協議しながら進めていきたいと考えています。次に設備の関係もご質問されていましたか。次に設備投資に対する支援についてですが、町が独自で取り組んでいる地域の要支援システム整備推進事業がありますが、この事業は国、道費事業の対象外事業を優先し農業機械等の共同利用等を行う農業団体等が地域の課題の解決や効率化を図るため必要とする作業機械等の導入に対して支援するもので、補助率を２分の１上限を500万とし継続的に予算計上させていただいています。また、国費事業の活用による農業機械導入の取り組みについても継続的に農業者の申請に基づき事業に取り組んでいるところです。畜産関係については草地更新事業、土地改良における基盤整備など、農業者の意向を確認しながら国、道費事業に積極的に取り組み、農業者の負担軽減に努めていきたいと思っています。あとビニールハウスの支援の関係です。現実的には農業者の経営というのはあくまでも事業主、社長としてというか個人的に事業主として経営されています。その中で共済掛金を、やっぱり何かあった時のための共済掛金であって、掛けておけば良かったとか言うより、ちょっと論議になるのかわからないのですが、実際今回の胆振東部地震においてはそこに関わらず共済金を掛けている人は共済金をいただきながら国の復旧に対する支援、町の上乗せをいただきながら実際は復旧しています。そしてその後、復旧後に関してはここはやはり個人において共済金を掛けていただくルールになっているのです。入っていない方も対象になりましたけど、その後、復旧後は個人で掛けていただくというルールがあります。そういった意味で色々苦しいところがあるのですが、特に施設園芸をやっている方に関しては、ハウスは重要な経営の根幹になるものなので、やはりここは自らにおいて共済掛金を掛けていただくのが一番いいのかなと思っています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

新規就農の関係でご答弁させていただきます。安平町は後継者不足などにより農家数が減少していくなか、農業以外の産業から就農に対して意欲がある者の移住定住及び担い手の確保に向けた取り組みとしてアサヒメロン有機農業者の新規就農者の受け入れを行っている状況です。事業については例年予算計上させていただいていますが、国の次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策事業により取り組んでいます。安平町独自の就農支援としては、農用地等の年間賃借料の２分の１以内の給付、農地を取得した場合の固定資産税相当額の給付、農地を取得するため借り入れた農業関係制度資金の1.0％以内の利子助成、経営開始に必要な農業機械施設導入費、用地取得に対し導入費の２分の１以内、上限300万の支援をすることとしています。その他として新規就農定住助成金として20万円などの支援を行っている状況です。

答弁　産業振興課長 森池和哉

全国的というか北海道にも日高管内等で同職員が各農家に入りながら農家の就農支援をしているという状況は私も伺っているところです。そういった中で、今私ども産業振興課を所管していますが、こういうところの支援という形を考えていった場合に少し役場内でも横断的な議論が必要になってくるのかなというところがあります。直ぐそういうようなものに取り組める取り組めないというご答弁は、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

先ほど職員の副業の関係でお話がありまして。こちらは議員おっしゃるとおり、すでに他の自治体でも取り組まれている状況で、安平町においても当然営利企業への就業という部分では事前に届け出を出していただいて内容を確認していただいて、特に支障が無ければ、問題が無ければ、色々とルールがあるものですから、そこは基準に従っていただいて問題がなければ許可をしているという状況でして、以前にも今年に入ってからそういう他自治体の状況を踏まえて安平町としてやっていってはどうかという職員からの意見もありまして、そこら辺は内部で検討して、できるだけ支援ができる体制をとっていくという考えでいます。

答弁　町長 及川秀一郎

今農家さんの人手不足というところでの話ですが、既存の仕組みの中でも今総務課長が答弁したとおり対応はできるわけですが、日高振興局含めて道職員がそういった手伝いをしているのがニュースでも拝見させていただきましたし、鹿部町の記事も新聞報道で読ませていただきました。安平町としてもそういった農家だけでなく、町内の商工業者含めてそういったことは今後あり得るのだろうなとは思いますけれども、あくまで地方公務員ということで職務専念の義務があり、そういった公務効率の観点もありますので、当然時間的な制限もこの制度には設けられていますが、そういったところをバランス図りながら行っていくべきものだと思っています。現時点においてはまだ役場職員に手伝いとして来ていただきたいというそういった声は直接まだ届いていませんが、引き続きこういった仕組みについては安平町だけでなく様々な他の地方公共団体も同じ現状ではあろうかと思いますので、そういった情報も入手しながら適切に対応していきたいと考えています。

答弁　副町長 田中一省

補足します。制度ではなくて今現在言っているのは地方公務員法第38条の兼業の禁止の部分でして、その中で町長が先ほど言ったのが職務専念義務というのは地方公務員法の中にはきちんと定められているという部分で今後解除する検討をしていくというような話ですので、以上補足します。

答弁　産業振興課長 森池和哉

有機農業の経過と現状について説明させていただきます。令和５年の４月３日に全道で唯一オーガニックビレッジ宣言をさせていただきました。宣言に至る経緯について説明させていただきますが、令和３年の５月に国が策定したみどりの食料システム戦略には2050年までの目標として化学農薬使用料の低減、化学肥料使用料の低減、耕地面積に占める有機農業の割合の３つが掲げられ、その目標を達成するために各種支援制度が設けられました。その一つに2025年までに全国100市町村で有機農業に地域ぐるみで取り組む産地の創出を目標とした有機農業産地づくり推進事業があります。この動きを受けて令和４年２月に安平町有機農業推進協議会から本事業の実施に関する要望があったことから協議を行い、安平町農業再生協議会を事業主体として事業に応募し、令和５年３月に令和５年から令和９年までの安平町有機農業実施計画が作成されたところです。令和４年８月17日に国の有機農業産地づくり事業の採択を受け事業を進めて参りました。現在はその計画に基づき事業が進められている状況となっています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

この食料システム戦略に基づく有機農業の国の目標というのは今三浦議員おっしゃったとおり全国の農地の25％、100万haを目指すという国の目標があります。安平町はこの有機農業の産地づくり事業に取り組むにあたっての目標としては、令和３年末現在の数字でいきますと８戸の農家、実際37haで営農されています。これは安平町全体の0.5％です。実際7440haありますが、それを安平町の有機農業の推進について令和９年度の目標達成数値が10戸、47haという目標を設定しているところです。現実的に新規就農に対しては一部観光農家さんからの転換もありますが、何とかこの10戸というのは達成できそうな見通しが今のところは立っています。47haについてもややそれに達するのではないかとは思っていますが、これから大きく国の目標を達成するにあたっては、やはり今三浦議員がおっしゃったように新規就農者をどう獲得するだけでは国の目標達成にはやはり私自身も難しいことかなと思っているところです。

答弁　産業振興課長 森池和哉

今のこの現状を考えますと、色んな世界的な情勢もあります。原油高だとか資材高騰により農業を取り巻く情勢は非常に厳しい環境があります。こういった中であらゆる農家さんがこの有機農業に一般の方もそうですが、農業者自ら非常に関心を持っていただいているというふうには認識しているところです。安平町としては、安平町には色んな農家がございます。そこに一つこの有機農業が加わって一つのまちづくりになっていけばいいなとは考えています。ただ、色んな農家、色んな種別を考えていた時になかなかこの有機農業の推進を行政が旗振りをして先導切ってやることは非常に難しい環境かなとは思っているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

この協議会が立ち上がる前段でオーガニックビレッジ宣言を前段でも色々と議論がされてきて。ちょうど今年ですか２月28日にフォーラムも開かせていただいて十勝圏で実際に有機農業をやっている方を講師に招いて講話をいただいたり、どういった自治体、手間はかかりますがそれで経営されている方の話も聞いたりしていまして、今年度の事業計画の中ではすでに視察研修が終わっていると思いますが、視察研修の予算だったり、生産者向上に向けた後援会の開催だったり、また、先ほどの農業者の人材不足というところにも絡んでくるかもしれませんが、農業と福祉の連携の農福連携の取り組みも町としても進めていきたいという考えを持っていますが、そういったところでの委託の試験導入といったところもこちらの協会の方では考えていただいているということです。町としては絶対量はまだまだ安平町全体からすると0.5％という話でしたが、給食センターの方にも一部こういった有機の野菜を取り入れていくことも検討させていただいていますので、量的な部分また時期的な部分、加工品であればすぐに導入できるのですが、そういった難しさがありますがそういった方向性を示しながら、あまり大きな目標ではなく、身の丈にあった、そして確実に実施できていくそういった目標を立てて今進めている認識です。

答弁　産業振興課長 森池和哉

実際は今、給食センター等々利用していただけるように給食センター長の意向も確認しながら、どんな品目なら使っていただけるのか。先ほど町長が言ったように加工品であれば通年で供給することができるといった研究もこの事業の計画の中で進められている実態があります。先ほどＰＲに関しても今後もそういうフォーラム的な要素も計画としては組み込まれている状況です。その中で、こういう品目がありますという中身の提供に関しては各施設に対してもすることができるのかなというふうに思っているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

以前、内藤議員からのご質問の時に有機農法の食材の納入に関してご説明させてはいただいたのですが、現状では作物を納入するという部分に対して、要するに流通の問題が一番大きくて、そこの部分で安定的なロットを確保しながら供給をしていただけるというところにちょっと課題があるところがあるので。多分給食センターに今納入させていただいている部分に関しては、この協議会を含めてきちんと納入をしていただけるシステムを使わせていただいて進めていますので。それが介護の方にもかなうようであれば、あとは金額の問題等そういうところかなと思いますので、その辺は共通した課題点かなと思いますので、参考までにご答弁させていただきます。

答弁　産業振興課長 森池和哉

すみません先ほど国の支援のお金の関係が答弁漏れしました。この事業計画を作成するにあたって作成する費用として令和４年度国の補助金が認められました。その後、令和５年から９年までの５か年に関して当初の２か年のみ国の支援が受けられるということでトータル計画づくりが１年、計画の推進が２年、トータル３年間国費が全額で充当されている形になっています。確かに議員おっしゃるとおり残り３年については財源がはっきりしないという状況がありまして、その財源の確保というところが非常に重要になってくるのですが、何かしらの方法で５年間のこの計画を遂行するにあたっては支援していきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

この計画では国費が入る後の令和７から８、９年度まで３か年については各年38万の事業計画が今出されていますので。ここは町の単独費で何とか支援できればいいなとは考えています。最後、介護施設等の利用という話がありましたが、先ほど教育次長が答弁したとおりですので、そういった課題があるということです。

答弁　農業委員会事務局長 島田英二

就農支援という形の後継者がいない農家と農家をやりたい方とのマッチングという内容のご質問ですが、先ほど産業振興課長もお話ありましたが、安平町ではアサヒメロンと有機農家の二本立てで２年の研修を経て就農につなげる事業を行っています。農業委員会としてはこれから就農する方の農地の受け皿として、そういった離農される方が居た場合にはその農地を就農地としてマッチングするような考えは一応持っていますが、現状では町内の担い手農家の方についても規模拡大を望んでいる方が多くいまして、離農する方の農地の多くはその地域において地区の農業委員を中心に地区内で離農農地の受け皿を調整していただいている状況にあります。就農する農地についても耕作する作物、特にメロンだとかによりましては土壌条件とか水の問題等もありまして、どの農地であっても良いということではありませんので、離農地が出てもそこで直ぐ就農できるということではないこともご理解いただきたいと考えています。また、農業委員会としても今後後継者のいない農家の方から農業をやりたいといった方に経営を譲りたいというご相談があれば農業公社等を通じて安平町でも就農を希望する方を探していきたいと考えています。あと後継者対策の事業という形ですが、現状後継者対策の農業後継者対策事業については、現状農家の担い手の方のご子息と言いますか、そういった方々の花嫁対策と言いますか、配偶者対策という形で活動はしています。活動内容についてはそういった状況で後継者対策という形での活動をしている状況です。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 島田英二

現状では先ほど言いました農業後継者対策協議会の中身についてはさっき言いました農業後継者の花嫁対策の交流会で町内外から女性を呼んでマッチングと言いますか機会を設けるような形の事業を行っている状況です。そういった一般の農業者、やりたい方を招いてという形の内容の協議は現在はしていない状況になっています。