協働のまちづくりについて

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問のありました多様な主体と行政による協働のまちづくりの推進については、本年３月に策定された第２次安平町総合計画後期基本計画の体系図をもとに申し上げますと、政策分野２人づくり・コミュニティの中で基本施策２として設定しているところですが、この施策の方向性については安平町まちづくり基本条例の理念に基づき自治の主役である町民や各種団体、ＮＰＯ法人と行政それぞれの役割を活かし、補完し、協力しながら地域課題を解決していくまちづくりを目指しますとしているところであり、こうした基本的な考え方に添えながら協働のまちづくりを推進していくこととしているところです。

答弁　政策推進課参事 山口崇

事業内容についてご説明します。事業内容については安平や遠浅などの旧小学校等の範囲とした協働コミュニティ圏において複数の自治会やＮＰＯ法人、地元事業者等で構成する地域運営組織を設立し、その地域運営組織が地域での話し合いをもとに作成した協働実行プランに基づき取り組む事業に要する経費に対し１地区当たり 500 万円を交付する事業となっています。尚、この協働実行プランは３か年計画となっていることから１地区 500 万円掛ける３年間を交付することができることとしており、第１次プランが３年目に終了する時は第２次プランを新たに作成することで３年間を単位としたローリング方式による継続的な運用ができる制度となっています。次に地域運営組織の適格性や人数などの対象要件については安平町地区別協働のまちづくり支援事業交付金交付要綱第２条において地域住民自らが主体となって地域住民や地元事業者等との話し合いのもと、役割分担を明確にしながら協働コミュニティ圏において生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行う中心的な組織と定義していまして、現在モデル地区として本年４月から事業が動き出している安平地区を例にして申し上げますと、安平第１自治会、安平第２自治会、安平第３自治会、瑞穂自治会、緑丘自治会に加えこれら５自治会で構成する安平地区連合自治会、そこに安平地区に事業所を置くＮＰＯ法人３団体、営農組織１団体などで構成する安平地区まちづくり協議会が地域運営組織を担っている形となっています。また、協働実行プラン策定後の実施者についてもこの安平地区まちづくり協議会が実施主体となり、地域で作成した協働実行プランに基づく各種取り組みの運営管理を行っているところです。最後に期待される施策効果については、高齢化固定化が進んでいる自治体活動等をはじめとした地域のコミュニティ活動に対し、若者やＮＰＯ法人、地元事業者などの多様な主体が地域のニーズに沿った実効性と親和性を持った各種取り組みを柔軟に機動的に実践できる新しい枠組みをこの度の地区別計画協働づくり事業を通じて地域に導入することで次世代に繋がる担い手育成確保や地域コミュニティの維持再生、地域活性化等といった持続可能な地域活動の発展に寄与していくことに期待しているところです。

答弁　政策推進課参事 山口崇

先ほど例に申し上げました安平地区の例で言いますと、安平地区まちづくり協議会の設立にあたってはワークショップを６回ほどやりまして延べ 76 人の参加をもちながら協働実行プランを作成しているところです。その作成した中身の中では生活支援サービスであったり、地域交流活動であったり、もう一つは閉校活用プロジェクトと。こうした３本柱を軸に検討してプランを策定しているところです。今、直近としては閉校活用についてはボリュームがあるということで先進地視察の検討をしているところです。もう一つは安平地区で何か祭りをやってみようということがありまして、その開催に向けた検討を進めているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

概要的にはそのとおりです。こちらの学校の閉校に合わせた形で地域が衰退しないように、これは私の公約として昨年地区別計画を策定していくことを述べさせていただいています。特に生活支援の方でいきますと例えば安平公民館、こちらが拠点になりますので例えば住民交流、小さな困りごと相談の窓口だったり役場の手続きのサポート、また高齢者等のサロン活動であったり子どもの居場所づくり。これは今までも公民館としてあった役割ですがこういったところを地区別計画の中でより良くしていこうと。また交流活性化事業については、空き家等の活用の相談であったり、結婚の婚活イベント、また地域食堂がいんくる食堂ができあがりましたので、そういった農直活動との連携による実施だったり、また閉校活用プロジェクトは先ほど山口参事がお話した視察等も検討されているということです。その他運営管理事業ということも、例えば公的施設の状況であったり、維持管理であったり、そういったところも含めてこの地区別計画の中で整理していくと。そしてそこに町が支援をして１年間 500 万円上限でありますがそういった財源的な支援もしていくという考え方になっています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

小学校の活用の方向性についても地域のワークショップをやりますと皆さん色々なアイデアがありまして、そうしたアイデアは例えば宿泊施設に使うのはどうだとか高齢者の共同施設として活用するのはどうだとか、あとは交流を呼ぶための水族館、そうしたものもどうかとか本当色んなアイデアをいただきました。これを役員会で揉んだところ、そのアイデアを地域の中で合意形成をしていくにはしっかり先進地に学んで運営をどうやってしていくかの観点も必要なので、そうしたことをまず役員がしっかり先進地に行って勉強して、それを地域の方々と議論できるような準備をしていくことがまず大事だろうという話になりまして、現在先進地視察を役員を中心に検討していこうという方向性になっています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

お答えします。安平町の条例の中で最高規範に位置づけられ安平町の憲法的な存在となっている安平町まちづくり基本条例、第４章協働と連携強化に属する第 20 条で地域活動団体との連携を規定しているところです。その逐条解説の中で安平町が目指すまちづくりには地域で活動している各種団体との連携とともに、そうした団体が新しい公共の役割の一部を担うことが不可欠であるとの考え方のもと、公共団体が担うことができないボランティア活動や社会貢献活動などについては地域で活動する福祉団体やＮＰＯ団体等といったテーマ型コミュニティ組織がその役割を担うことに期待する考え方が示されています。また、これら団体が行う事業については町の活性化動きそのものであり、町として広域的活動やボランティア活動が安定して行われるようまちづくりを支援する交付金などの支援策を新たに設けるなど地域活動の事業の促進を図る必要があるとし、更に既存の団体や文化、スポーツサークルなどについても個々の団体、サークル活動が円滑に進むために必要となる支援を積極的に行っていく必要があるとした考え方が示されているところであり、町と町民主体の活動団体の関係性については、こうした基本的な考え方に基づきながら広域的な団体活動の支援に努めるものです。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

まず社会福祉協議会についてご説明します。いわゆる社協は、社会福祉法で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置付けられており、独立した組織であり、行政の執行機関ではなく民間の非営利団体ということになります。したがいまして、行政と社協は別の組織であり主従関係でもなく対等関係でもありませんが、共通した目的や目標である福祉分野において相互に連携、協力関係を構築しながら現在運営を行っているところです。社協の具体的な事業展開ですが、高齢者やしょうがい者の在宅生活を支援するためのホームヘルプサービスや配食サービスなど地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らした独自事業を行っています。以上のことから事業実施にあたり行政と社協との役割分担と棲み分けによりましてそれぞれがそれぞれの事業主体となって事業を取り組んでいますことから基本的には内容等について協議することはありませんが、共催、協賛、後援とそれぞれの立場で支援や協力を相互に行ってきているところです。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

介護部門の方で説明させていただきます。平成27 年の改正介護保険法施行により創設された生活支援体制整備事業に基づき安平町生活支援体制整備事業実施要綱を制定し、第８期介護保険事業計画においても地域包括ケアシステム推進のための地域づくりとして高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよう生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託し生活支援コーディネーター２名が配置され活動しています。主な活動内容としては地域ネットワーク会議や地域ミーティングの開催、小地域ネットワークの充実、通いの場の普及としてふまねっと教室や地域サロン活動等の支援や様々な専門職、団体等との連携を行っています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

生活支援体制整備事業ですが、地域支援事業の委託事業として実施していまして、具体的には先ほど４つ述べさせていただきましたが地域ネットワーク会議は各分野の関係機関の連携や自治会町内会、近隣住民等からなる援護のネットワークづくりの構築を目的として実施しています。一緒に支え合うまちづくりを検討し福祉介護の充実を図り、いつまでも住みやすい町を目指して協議を行っています。地域ミーティングですが、各自治会町内会の中で住民がいかに支え合うために情報共有と地域課題等について協議を行っています。小地域ネットワークの充実ですが、地域課題の把握や独居高齢者等の名簿、地図の整理、地域での活動の支援を行っています。また、ボランティア活動の推進や各団体等との連携も行っています。通いの場の普及については主にふまねっと教室、地域サロンの活動などで支援を行っていまして、あびら通いの場ガイドブックなども作成しています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

金額の根拠ですが、地域支援事業が介護保険法の改正により新たに認知症施策の推進事業ですとか在宅医療介護連携推進事業、介護予防日常生活総合支援事業が追加された際にこちらの生活支援体制整備事業も一緒に追加され、金額は国の交付要綱に基づき同額を支援しているところです。以上です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

ボランティア活動とは個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であり、社会においてはその活動の広がりによって社会貢献、福祉活動等への関心が高まり様々な方たちとともに支え合い交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義があると考えています。したがいまして、自分の意思で自発的に他人や社会のために自らの労力を提供する行為で、共に助け合って生きる社会を目指し且つ見返りを求めない無償性ということを踏まえますとボランティア活動に対するできる限りの支援と協力をどこが主催となってもしっかりと活動に対する評価を行い、現在活動されている方、これから活動を考えている方を含め生きがいやコミュニティに繋がることを期待したいと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

介護担当の方では地域包括ケアシステムの構築のため、認知症になっても住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう地域支援事業の充実を図っていますが、認知症施策においては認知症サポーターによる見守り支援や認知症サポーターの会による認知症カフェの開催、認知症サポーター養成講座の支援等を担っていただいています。以上です。

答弁　副町長 田中一省

只今のご質問に対してですが、個人的なボランティアとその無償性のあるボランティアそして法人格を持つＮＰＯ、これらもボランティア。そして任意団体によるＮＰＯと呼ばれるような団体のボランティア、ここが混同されているように思えます。まず先ほど小板橋参事の方から言われましたのが、ボランティアの大原則でありまして、そこの部分、活動団体がどうのこうのあるということではなくて、まずは自発性、自主性、誰かの指示や命令がなくても自ら進んで行動する行為。それと無償性、無給性、見返りを求めることは基本的にはしない。社会性、連帯性、公平に相手を尊重し、お互いに助け合いながら活動していくこと。先駆性、創造性、既にある仕組みや枠組みに囚われず何が必要なのかを考え実施していく、これらがボランティア活動の基本的大４原則の形の中でご説明されたというところでして、今どの団体が、お金が、その支援がということではなくて基本的なボランティア活動の内容、大原則を申し上げたという形でご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

ご質問の件は安平町地域支え合い活動推進事業に対する交付金と思われますが、まずこの事業についてご説明します。この事業の趣旨としては町民一人一人が住み慣れた地域で安心した暮らしができるよう地域住民の参加と協力による支え合い及び助け合いによる地域福祉の推進を図るための事業に対し予算の範囲内で交付金を交付するものと実施要綱で定めているものです。交付金の対象団体としては町内の町内会自治会等組織の他、町内のボランティア団体、その他町長が必要と認めた町内の非営利団体となっています。対象事業としては大きく４つの事業と定め、１つ目は地域見守り事業、２つ目は地域交流促進事業、３つ目はボランティア事業、４つ目に地域福祉啓発事業となっていまして、それぞれ交付上限額が定められています。ご質問の現在交付されている活動団体数と構成員数と総額についてですが、今年度は５月末時点で延べ 16 団体、延べ 85 人。交付金の総額、予算額87 万円に対して 52 万円。予算執行率 59.8％となっています。以上です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

先ほど事業趣旨をご説明させていただいていますが予算の範囲内で交付するというものです。また、活用いただいている各自治会等において 10 個の個々の事業メニューがありますが、２つ３つと選択をいただきながら交付させていただいているところですことから現行の取り扱いを継続していきたいと考えています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

米川議員のご質問は当然まちづくり基本条例、一緒に当時作ってきた趣旨、目的に照らし合わせながら現在やっていることを否定しているのではなく町内会自治会単位でこういった３万円を上限にやってきたものも認めつつ、それの枠に囚われない範囲であったり町全体で何かボランティア活動的なものがあった場合に支援がないのかということでいくと、既存の枠組みの制度設計の中ではこれまでやってきた 20 年前から金額が変わっていないという、本当にそこは申し訳ないなと思いながらも様々な団体等の補助金、交付金については精査をしながら繰越金も精査をしながら判断をしてきたということがあります。ただこれは当然物価高とかずっと２、30 年間物価があまり上昇しないことがありましたから、昨年ぐらいから急激に物価も上がってきましたので、こういったトータルの中で検討していく必要性があるかなというふうに１点思います。また米川議員のご質問というかご提言の部分については、既存の仕組みを否定しているわけではなくて、新たなものが考えられないかという趣旨だと思いますので、私も町長になってから様々なＮＰＯ団体ができ、そしてそれは一部有料でやりながら様々な福祉分野であったりスポーツ分野であったり、多種多様な行政では手が届かないところを今福祉団体、ＮＰＯ団体がテーマ型コミュニティ、まさしくまちづくり基本条例の 20 条の解説の中で我々がそういったことを目指していた、そういった動きがここ３、４年で出てきたのではないかなと思いますので、そういったところも分析していきながら趣旨は十分理解していますので、米川議員がおっしゃるようなところも含めて様々なボランティアが活動しやすい、そういった環境を作って参りたいと思っています。

答弁　商工観光課長 村上純一

まずはポイントあびらのご説明をしたいと思います。早来すずらんシール会と追分ハートスタンプ会が統合し新たなポイントサービスとして令和３年６月から実施していますが、このポイントカードの導入に合わせ、町としても地域経済の活性化はもとより行政サービスや各種ボランティア活動への参加を促すため行政ポイントやいきがいポイントを実施しているところです。ご質問のありましたボランティア活動に関するいきがいポイントについては健康福祉課からご説明します。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

ご質問の差別化の理由についてですが、ボランティアの関係するものについていきがいポイントという事業項目を設けていますが、社協が主催する事業に対して行政が支援していくということで一定の整理をさせていただいています。この一定の整理というのは事業自体の出席数、参加数の増に繋げることも目的の一つにも挙げられます。したがいまして町民主催のものに関しては先ほども別のご答弁で申し上げましたとおり、自発的な意思に基づく自主的な活動ということも踏まえて、これまで同様現行のまま取り扱っていきたいと考えていますのでご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

介護分野でのポイント事業については地域包括ケアシステム構築の推進において健康寿命延伸プランや認知症施策推進大綱に基づき、しゃんしゃん教室や認知症サポーター養成講座、認知症カフェ等にて実施しています。これらの介護保険制度におけるポイント事業は地域支援事業交付金や保険者機能強化推進交付金の交付対象の範囲で適切に判断するよう国から指示されていますので、地域支援事業における介護予防等に資する事業として実施しています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

このポイントあびらができた経過についてはまず商工観光課長村上課長が言ったとおりすずらんシール会と追分地区のハートスタンプ会、この統合を契機にまず商店街で地域振興というかお買い物できるようにポイントを貯めていく。こういった仕組み、これは他の自治体でもよくやっていること。それに先ほど米川議員がおっしゃられたボランティアと。このボランティアも例えば町が発行する場合、また社会福祉協議会が様々な事業で発行する場合、こういった制度設計を組み立てしながらまだ２年しか経っていませんけれどもだいぶ整理をされてきたなと思っています。対個人と個人、ボランティアの内容、質というのは一個人でボランティア活動されている、そこもすごく尊いですし素晴らしい活動をされている。もしポイントを付与するのであれば 50 ポイント以上の価値はある活動はたくさんあろうかと思いますが、町がポイントを出すその仕組み、システム、対個人と個人をサービス交換するように地域通貨のような個人対個人ができる仕組みには現在のところはなっていないのです。ですからまずは例えば 50 ポイントと言っても１万 5000 円分のお買い物をしないと貯まらない価値があると。そういった意味において今のところ当初考えていた商店街の振興発展には寄与しているのではないかなと思っていますし、様々運動教室に頑張って通おうと、通っていこうというような意義にもつながっていると思っています。ただ、ボランティア陰ながら個人でやっている方の普及までこのポイントあびらの制度を活用してやっていくというのはなかなか難しいだろうと思っています。ただ、これからデジタル化だったり技術革新が進んでいって様々なことが署名できたり発行できたり不正も行われない、様々なことのセキュリティも対策含めて近い将来そういった仕組み、システムもできていくのかなと思いますが、まだその仕組みが追い付いていない。従来型の紙で発行するような地域通貨的なことであれば可能でしょうけれども、なかなか広がりがないというのは私も 20 年以上前に地域通貨をやってきた時点で経験していますので、そういったところは当然頭には入っていますが、現時点の仕組みの中ではなかなか米川議員がおっしゃるようなところまでカバーするのは難しいという現状です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

公的機関と町民活動についての考え方ですが、公的機関は町がある程度の期間や内容をお願いしてやっていただく活動。一方町民活動はボランティアをやりたい時にやるもの、できる時にするものといったその方の意思で自主的に活動いただくものという区分になろうかと考えます。そこで町民活動に対する支援として安平町地域支え合い活動推進事業によります交付金を交付するものがあります。この交付金事業は使途を限定せずボランティア活動に対する事業への支援となっていますことから消耗品、昼食会などの食材費、ゲーム大会の景品代など幅広くご活用いただけるものです。よってボランティア保険に加入する必要がある活動であれば、この交付金を活用して保険加入いただくことも可能です。以上です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

このボランティア保険は他のボランティア活動で別の団体で既に加入されている方がいらっしゃる場合はボランティア活動に対するものとして保険適用の対象となりますことから、複数の団体に加入されている方でどこかの活動で保険加入されていれば改めて加入する必要はありませんので大きな負担にはならないものと考えています。尚、社協でボランティア保険の加入手続き案内のほか加入保険金についても負担していただけるようなものもありますので、直接社協の方へお問い合わせ、ご相談いただければと考えます。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

ボランティア保険のやりとりは今で明らかになったと思います。米川議員がおっしゃっているのは先ほどの３万円の範囲の中からまたこういった保険も支払っていくと。そのボランティア内容によっては、この保険料によってその活動費の一部だけではなく結構大きな金額が取られるというご指摘でありますから、先ほど答弁したとおり全体的な物価がずっとスライドして物価上昇がなかった時代から今急激に上がっているところも含めてこの金額、また制度も今まではシンプルにわかりやすくやっていたのですが今みたいなボランティア保険というものを対象外にして、それが例えば新たに 5000 円ボランティア保険で掛かるのであればそこが上積みして３万 5000 円を上限にするとか、色んな考え方とやり方、方法があろうかと思いますから今ご提言というかご質問いただいたことを踏まえて我々としても今までの仕組みの中では今答弁したとおりなのですが、そういったところも大きな多額な経費ではないという部分もありますし、そこで掛ければ他のボランティアでも使えるということは言えるわけですから。こういったところ合わせてちょっと検討させていただければと思います。

答弁　副町長 田中一省

町長の考え方に対して補足しますと、今米川議員がおっしゃったのが事業保険というものがありまして、今こういう形の活動をするとなれば全体的にそこに参加している方々の保険というのがありますので、そういう部分も含めた中での上積みだとか制度設計を今後検討させていただきたいということですのでご理解のほどお願いします。

答弁　町長 及川秀一郎

ちょっと逆に混乱したかと思うのですがボランティアの部分と様々な事業があって事業の保険もありますから、今副町長が言っていただいた部分で更にそういった保険というかボランティアだけではない様々な取り組み事業、そういった事業の取り組みの保険もありますので、そういったことで全体的に言われたこと以外にもきちんとやっていうということでご理解いただければと思います。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

介護分野の方で説明させていただきたいと思いますが、介護の方ではこれまで直接支援しているＮＰＯ法人はありませんが、単身世帯等が増加し軽度の支援を必要とする高齢者が増加する中、保険給付外の生活支援を必要とする必要性が高まっていまして、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターが多職種で構成される地域ケア会議に参加し、ケースの事例検討から高齢者の自立支援に必要な様々な課題を抽出し、地域に不足するサービスの創出やＮＰＯなどの生活支援サービスの担い手を養成するための活動を行っています。生活支援コーディネーターが直接支援したＮＰＯ法人ではありませんが、ねこのてが立ち上げた買い物支援や高齢者の立ち寄り場所、ココ・カラの弁当配達、いんくるらぼのおかず配達、とあさ村地域食堂の多世代交流場所など様々な事業展開をしている各法人と今後情報共有会議等を通して地域の課題を共有し地域に不足するサービスの創出に向けた事業展開を図っていくことも考えています。以上です。

答弁　政策推進課参事 山口崇

今議員がおっしゃってくださいましたとおり協働のまちづくりを推進していくためにはボランティアといった人的資源である担い手の育成が必要であると考えています。その環境整備については安平町まちづくり基本条例第 18 条第２項において協働のまちづくりを推進するために福祉、農業、住環境などあらゆる分野の人材育成、団体育成、担い手の発掘に努めますとしているところでして、こうした基本的な考え方に基づきながら担い手育成に努めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

まちづくり基本条例の第 18 条を今説明させていただきましたが、前文の中にもそういった趣旨が書いていまして、安平町の文化、農業であったり酪農、軽種馬、鉄道文化そういったチーズの特産も含めてですが、豊かな自然を循環型社会の実現を目指してこういった身近なエコ活動であったり自然環境を守っていく意識の醸成をしていきながら豊かな住環境を次の世代に引き継いでいくというのがこの循環型社会、安平町のまちづくり基本条例の理念で謳った部分でして、まさしく今日のテーマは福祉ボランティアでしたけれども現在ポイントあびらで商業関係での支援、福祉的なところの循環、更には再生エネルギーで地産地消のエネルギーも進めていこう、更にはオーガニックの地産地消というところも今始まってきていますので、様々な形で地域の文化、歴史、福祉と積み上げてきたものを次の世代にきちんと繋いでいく。そういった循環を様々な観点から循環型社会ということを目指していきたいと考えています。