初めに第8期介護保険事業について

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

若年層の方へのポイント付与の考え方ということですが、地域包括ケアシステムの推進において団塊世代が75歳以上となる2025年や団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年も見据えつつ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう市町村の責任において地域包括支援センターを中心に地域支援事業の充実を図っています。その取り組みにかかる認知症総合支援事業において認知症サポーター養成講座や認知症サポーターの会の設立など認知症にやさしいまちづくりを推進するため、ボランティア活動ポイントを活用しています。本年度も各小学校において認知症キッズサポーター養成講座を実施しており、サポーターの会の会員と生徒がふれあう機会を設けました。また、教育学舎融合推進事業において追分高校３年生家庭科授業に認知症地域支援推進員等を派遣しサポーター養成講座を開催していますが、このような活動を通して地元での人材発掘、高校卒業後の進学、Ｕターン就職こういった一連の流れを確立し介護人材の安定的な確保につなげていきたいと考えています。最後にポイント付与事業にも関連するインセンティブ交付金である保険者機能強化支援交付金において安平町の取り組みが特に高評価となったため、北海道厚生局が来庁しヒアリングを受けていますことも合わせてご報告します。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

ポイント事業については地域支援事業からの支出をしているところですが、地域支援事業からの支出については先ほどの北海道厚生局の地域包括ケア推進課長に先ほど答弁した内容について確認したところ特段問題ないとの回答を受けています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

このインセンティブ交付金の関係でヒアリングを受けた時に、日にちを忘れてしまいましたが今月、２月だったかな、このヒアリングの時にこのような質問をしまして、特段問題ないと回答を受けています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

厚生局長は私の方にも訪問されて今答弁したとおり高く評価していただいたところでして、日にちについては２月15日水曜日ということです。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

まず初めに令和３年度の実績ですが、認知症サポーターのポイントについては127件で6350円、オレンジカフェについては354件で１万7700円というふうになっています。これは65歳、65歳以下合わせての数となっています。ですので２万3000円、4000円ぐらいの支出となっています。考え方については地域支援事業からの支出はしているのですが先ほど答弁した内容について、これらの事業については介護人材確保という面からも高齢者の今後の住み慣れた地域で安心して暮らすということにはつながる人材確保となっていますので、今のところ２万4000円というところの実績も鑑みましてこのままの状況で進めて参りたいと考えているところです。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

はい。今のところはこのまま進めさせていただきたいと考えていますが、他に何か財源等もしあれば北海道の方でも色んな事業をやっていますので、そこからの財源を持ってきてこれに充てるということもできるのではないかと考えていますので、そのように進めさせていただきたいと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

支援についての具体的な内容ということで、まず費用の具体的なものですが安平の郷と追分陽光苑でちょっと形態が違いまして、安平の郷は外国人技能実習生ということで全て合わせて243万1000円かかると聞いています。追分陽光苑の方については特定技能１号ということで仲介手数料として120万円かかると聞いています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

外国人技能実習生及び特定技能１号の雇用受け入れに対する支援については、この後予算審議していただく令和５年度予算において説明することとなりますが、技能実習生１人あたりの受け入れ費用は２分の１を上限120万円として補助する予定です。遡及してというのは令和５年度の予算で実施する予定となっていますので令和４年度分の遡及については考えていません。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

こちらは８期計画の方では予定していなく、急遽コロナの影響もあったのですがこの事業を導入したことでしたから、とりあえず今回の受け入れ費用の２分の１を上限120万円として補助させていただいて実施したいと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

まず初めに介護の仕事応援事業の普及啓発についてですが、現在の人材確保対策として介護職員就学支援事業や介護人材バンク登録事業、介護の仕事魅力アップ推進事業の普及啓発事業を行っていまして、ホームページや広報等にて各事業を掲載し町内小学校の認知症サポーター養成講座に関連した介護福祉の講演や追分高校３年生の家庭科授業に職員を講師派遣する事業についても実施しています。また、栗山町との自治体包括連携協定において介護人材の確保に関する自治体オンラインミーティングを共同開催し安平町を含む８自治体と情報交換しています。次に介護職員就学支援事業の令和４年度の実績についてですが、対象者はおりませんでしたが令和５年度においては２名の方が申請予定です。介護人材バンク登録事業については登録者が４名いまして１名の方が採用になっています。また、社会福祉協議会主催の介護職員初任者研修については11名の方が受講しています。今後は栗山町との自治体包括連携協定において安平町の小中学校や追分高校で栗山町の介護学校講師による出前講座などを開催し介護のやりがいなどの魅力を伝え将来の職業選択肢として介護福祉分野を考えていただけるよう地元での人材発掘に努めたいと考えているところです。先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、このような活動を通して地元での人材発掘、高校卒業後の進学、Ｕターン就職こういった一連の流れを確立したいと考えています。また、安定的な人材確保のためには、新規採用者を獲得するとともに既存の従業員が退職しないような取り組みを車の両輪として行わなければなりません。各事業所において質の高い介護サービスを提供できるようＩＣＴ化やキャリアパスの導入など人材育成の仕組みづくりを行い、同時に介護職員が安心して働き続けられるような職場環境づくりのセミナーを実施するなどして職員の意識を啓発し定着を図ることも現在検討中です。最後に令和５年度の事業となりますので、この後の予算委員会において審議していただくこととなりますが、地域おこし協力隊の導入についても実施する予定でおりますことを報告させていただきます。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

人材バンクの関係ですが、これは登録があった際には必ず事業所の方にメール等で紹介をして申請を受け付けているところです。初任者研修ですね、これは本当は毎年やっていたものだったのですがコロナの関係で何年か実施できない期間がありました。今後についても毎年のように実施していきたい考えではいるのですが令和４年度についてはなかなか受講者が集まらなくて今後どうしていくか課題が出てきました。実務者研修についてはなかなかそこは難しいとは思っていますが、事業者の方からそういう声があれば検討していきたいと考えています。地域おこし協力隊の方の試算表ですとか手続きがなかなか難しいということについては今後検討できる余地があれば、あ、ちょっと一旦これで終了します。以上です。

答弁　政策推進課参事 山口崇

地域おこし協力隊制度の部分についてご説明します。来年度実施予定している介護人材の導入については安平町の方で要綱、地域おこし協力隊を作成しまして３分類の形を作っています。１つは指定突破型、もう１つは創業者誘致型、今起業家カレッジ等でやっている内容です。今回介護人材の部分で活用していただけるのは企業経営強化型という形の３つ目の柱になっています。こちらは企業の方で新しい分野とか経営を強化したい、そこに必要な人材を確保したいというケースにおいて募集をしていこうという形を想定していまして、今回それにあたるということで募集を開始しているところです。そのどうして経営の内容の資料が必要なのですかというご質問ですが、その部分については手続きを煩雑にしようとは思っていませんで、既に事業者については青色申告等で事業の決算出ていると思います。企業のところにまた入れていくというかお渡ししていく部分がありますので、町としても責任を持ってそこの入れていく事業者がちゃんとした経営をやっているんですということを確認させていただく資料という意味合いで提供をお願いしているところです。今回手を挙げていただいている事業者についても既に作っている申告書等を添付していただくことでこちらの方が内容を見させてもらっているということなので、ちょっと意味合いの説明が不十分だった点は大変反省して次に活かしていきたいと思っていますのでご了承いただきたいと思います。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

地域包括支援センターでは日々の総合相談業務を通してニーズの把握を行っています。また、民生委員協議会への参加や生活支援体制整備事業の地域ミーティングや地域ネットワーク会議の開催、在宅医療介護連携推進事業での追分クリニックの介護連携総合窓口設置、認知症サポーターの会における認知症カフェの開催、在宅介護者を支える会等のサポートを通して丁寧にそしてつぶさに情報収集及び連携をしているところです。居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターのケアマネージャーは、利用者の必要としている介護保険サービスを適切に利用できるようにケアプランの作成を行っています。介護保険制度の基本理念は尊厳の保持と自立支援であり、保険給付は要介護者、要介護状態等の軽減や悪化の防止に資するよう医療との連携に十分配慮し総合的かつ効率的に提供されるものであり、本人、家族、ケアマネージャー、関連するサービス事業の４者でサービス担当者会議を行い十分に過剰サービスとはならないような配慮に留意してケアプランを決定しています。また、様々な理由でサービスの利用を悩んだり時には拒否される方もいらっしゃいますが、その方にとっての自立した生活に向けて介護保険サービスだけではなくご家族や地域の方のご協力をお願いしたり、地域や民間のインフォーマルサービスなども含めて検討を提案し継続した対応を居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターにおいて実施しています。安平町のケアマネージャーについてですが、東胆振３町ケアマネ研修や安平町での単独ケアマネ研修、医療介護連携研修、ケアプラン点検の実施、地域ケア個別会議の推進、事例検討会などに取り組んでおりケアマネジメント力の高いケアマネージャーが必要なサービスを展開できる体制をとっています。介護サービス、医療サービス、金銭管理サービスというような特定のサービスのみを利用するだけで一人の高齢者が地域で安全安心して暮らし続けられることはほとんどありません。実際に生活を続けていくために高齢者自身の努力も促し、高齢者の課題に合わせて地域における様々な社会資源の活用を行いながら適切な支援ができるようケアマネジメントを行っています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

まず地域包括支援センターもそうですが居宅介護支援事業所において相談業務というのも基本的にはありまして、そこに直接相談がいくこともあります。先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、地域包括支援センターでは様々な、民生委員協議会ですとか、地域ミーティング、地域ミーティングは65歳以上の高齢者の方全員を調査するようなミーティングですので、そこで地域の方々からの情報提供を受けたりしながら本当に丁寧につぶさに情報の収集、連携は行っています。その中で介護保険の制度的なことで要支援１・２の方は地域包括支援センターでケアプランを作成してサービスを実施することになるのですが、その間病状の方が悪化していって要介護になってしまうことがあります。その要介護になってしまった時に居宅介護支援事業所の方に繋いでケアプランを作成していただくことが基本になっていますので、こういったところで連携はしています。ただ、小規模多機能の方で確かに利用者が満床になっていないということもお聞きしていますので、そこは町としても９期計画の方で色々考え得ることがありましたら考えていきたいと思っています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

認知症支援事業については認知症施策推進大綱に基づいて認知症になっても地域で安心して暮らせる共生と認知症の発症や進行を遅らせる予防を車の両輪として位置づけ、認知症は誰もがなり得るものであり家族や身近な人が認知症になることなどを含め多くの人に身近なものとして定義し、地域包括支援センターの認知症地域支援推進を中心に進めています。実績については２月末現在ですが、認知症サポーターの会が主催する認知症カフェの開催回数は９回で累計169名が参加しています。認知症サポーター養成講座については一般町民向け、商工会、追分高校、各小学校で合計８回開催し新規受講者は128名で受講者総数は815名となりました。認知症サポート員については現在２名の医師に登録していただいています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

認知症サポート員の関係については追分クリニックの方で１名、渡邉医院の方で１名ということですので今のところ初期集中支援チームとしての稼働について特に問題はないというところですので、基本的にはこの２名体制で引き続き実施していきたいと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

医療連携会議につきましては今年度11月に全体会議を、研修会を開催しまして参加者人数は27名の町内外の医療機関や介護事業所の方が参加しています。今回感染状況がありましたのでオンライン開催となりました。内容については嚥下の関係で会議をしています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

議事録については、今回は研修会ですので研修会の内容を全部公表したいと思いますが、前回やった医療連携会議の内容については個人情報が非常に多くその議事録の中にありましたので、そこは精査させていただいて出せる情報だけを出させていただきました。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

議事録の公表については昨年の８月から町のホームページでそういった公開する場を設けて、議会の議事録含めて各種町民が関わる審議会の議事録、これはテープを録音してそれを全文上げている会議もありますが当然要約をしている会議もありますので。しかしながら様々な職員にも聞き取りまたアンケートを実施した中で、仕事の中の負担感というところで会議録の作成というところも時間を要しますし、会議をかけてそれを同じ時間もう一回聞き直しながらそれを入力するということも仕事量としては相当負担感がかかっていますので。デジタルＤＸの中で機械化、音声入力が自動化できるようなそういった取り組みも行っていきながら方向性としては先ほど阿部課長が答弁したとおり公表できない情報も確認していかなければなりませんので、そういったところもなるべく負担感も上げない中できちんと会議録だったり議事録の公表を継続していきたいと思っています。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

フレイル対策における令和４年度の実績についてですが全て２月末現在での実績となります。足腰しゃんしゃん教室においてはコロナ禍での開催のため参加者数が感染状況により増減していますが、54回の開催で1309名の参加がありました。休止中は保健師による電話での体調確認や体操プリントの配布及び自前で作成した介護予防動画をあびらチャンネル等で配信しています。健康教育、健康相談については老人クラブや各町内会の自治会など集会等での健康講話、健康相談のほか各種測定等を実施していますが、合計33回開催し498名の参加がありました。地域リハビリテーション活動支援事業については地域における介護予防の取り組み強化のためリハビリテーション専門職と連携した取り組みを行っていますが、３か所開催の36名の参加がありました。評価についてはホームページにおいて第８期介護保険事業計画の取り組み状況報告ということで上げさせていただいています。今まだ２月末現在の状況ですので、これから３月まだ事業がありますのでそちらの方を掲載して４月にはまたホームページ等で公表していきたいと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

第９期計画の進捗状況についてですが第８期計画の２年目の振り返り作業を進めているところです。介護予防日常生活圏ニーズ調査について現在実施しているところです。令和４年度12月20日の社会保障審議会介護保険部会において地域包括ケアシステムの進化推進ということで介護現場の生産性の向上の推進について意見が出ていますが、今後は７月ごろに基本指針案の提示があり国の方でパブリックコメント等を行いながら指針が固まるのが11月頃となります。その指針を踏まえて９期計画の素案が完成するのはこの後の介護保険部会での審議の後となりますので、令和６年２月頃に全員協議会にてお示しする予定となっています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

素案についてですのでこれからとなりますが、この介護予防日常生活圏域ニーズ調査を今やっているところですので、その調査結果が出たところで一度事業者の方に集まっていただいて、これについての情報共有を図りながら今後の計画に資するような会議にしたいというふうに考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

まず内容と目的ですが、介護予防日常生活圏域ニーズ調査は保険者が一般高齢者、介護予防日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に日常生活圏域ごとに地域の抱える課題の特定に資することなどを目的として実施しており、体を動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、助け合い、健康などに関する項目を調査し地域の実情を円滑かつ効果的に把握する内容となっています。早来と追分の実施時期が違ったということについては当初の計画では1000件分の予算で調査を実施する予定でしたが、第９期計画はいよいよ団塊の世代が後期高齢者となる節目の計画となるため課内で再検討し、65歳以上の要介護認定を受けていない方及び要支援者１・２の認定を受けている方を対象として調査を行うこととしました。令和４年度予算においては追分地区が1063件、令和５年度予算においては早来地区で1000件程度実施する予定です。アンケートの個人名が書いてあるということについては毎年高齢者実態調査として65歳を迎える方に緊急連絡先等の調査をしておりましたが、ニーズ調査を65歳以上の要介護認定を受けていない方としたため高齢者実態調査においてもこの2025年問題に備えるためにニーズ調査と同時に実施することとしました。課内で再検討した内容としては地域包括支援センターにおいて緊急時の対応をしておりますが高齢者台帳に入力されている情報が古く家族につなげられない場合や家族の情報が全くないケースの緊急時対応が多くなってきているため、今回は同時実施が必要と判断しました。また、厚生労働省からは標本名簿と照合可能な形式で調査票を配布するよう指示がありましたので、記名での調査はその内容を逸脱するものにはなっていないこと及び指定された必要標本数400件は既に確保していることを最後に付け加えさせていただきます。それで調査については、これは記名なのですが強制ではなく答えらえるところのみに回答していただけるよう配慮しています。ただ、調査項目については非常に多くてなかなか難しいような内容となっていますが、そこは回答できるところだけでも回答していただければこの調査としては完成するものですので、ご理解いただければと思います。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

この調査が今回介護保険計画策定する上で今までは大体1000件分ですとか400件ですとか、そういった標本で計画を作っていました。ただ先ほど申しましたとおり今回は2025年問題が節目の期間の計画となるということから全件やった方がいいのではないかと、要介護認定を受けていない方全件やった方がいいのではないかという課内での検討となりましたので全件やるってことになりますと、なかなかそれに対する準備する職員の稼働ですとか、ニーズ調査を出した後帰ってきた後入力作業ですとか、そういったことの事務量がかなり多くなってきている状況もあるため、今回はこのような形でやらせていただきたいと考えています。次回の計画については町民の方のそういった不安な気持ちにさせてしまったことは大変申し訳なく思っていますので、改善していきたいと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

要支援１・２の方は包括支援センターでケアプランを作っていまして基本的には３か月に１回モニタリングをしなければならないことが介護保険の方で決められていますので１・２の方については必ず訪問できると考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

第９期介護保険事業計画における保険料の設定については第８期計画のサービス料の実績見込みから介護報酬改定に伴う影響等を見込んで見える化システムにより仮算定を行い決定することとなります。第８期計画においては財源剰余金を充当し保険料を抑制して算定していた経緯もありましたので、できれば９期計画においても同様にできればと考えています。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

現在の段階では給付費が全く見えていない状況ですので保険料を据え置くのにいくらぐらい投入したらいいのかというところもなかなか見えないところですので、できれば据え置くような形はとりたいと思いますが、その据え置いたことによって給付費が３年間で足りなくなることになりますと財政の安定化基金の方の借り入れもしなければならなくなりますし、借り入れをするということになりますとかなり財政的にも介護保険の特会にも窮屈な運営を余儀なくされることになると思いますので、そこはそういったことにならないように財政の借り入れをしないような形での抑制の保険料となると考えています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

様々な見直しですとか、これは介護保険制度だけに限ったことではなく国の方でも超高齢化社会に向けての様々見直しをされていくというふうに思っていますので、そういった改正内容を踏まえながら町として町民のそういった介護保険制度に対する安心安全といったところがきちっと確保できるように配慮していくのが基本的な考え方で方向性です。但し、阿部課長が答弁したとおり財源的なものも当然裏付けがなければ長期的なそういった安心も届けることができませんので、当然そういったところのバランスを図りながら対応していきたいというふうに考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

多岐にわたったご提言ですので、当然先ほど申し上げたとおりのお答えになろうかと思います。