医療体制について

質問　村椿敏章

次の質問に移ります。医療体制について伺います。網走厚生病院の診療体制の縮小について伺います。10月に市民から、厚生病院の整形外科に通院しているが、病院から他の病院に当たってほしいと言われたが、どうしていいのかわからないと言われました。私は厚生病院でそんなことがあるのかと思いました。先生が代わる予定だとかというのであれば何となくわかりますが、他の病院を当たってほしいというのはどういうことなのか、そう思いました。病院と相談してくださいと答えました。また別の人からは、常勤の先生がいなくなると聞いた。整形外科はなくなってしまうのかと心配だと、そういう問合せがありました。そこで厚生病院のホームページを見てみると、「来年４月より、整形外科の入院・手術の診療縮小に伴い、外来の診療も縮小していくことになりました。つきましては、当院での外来受診は、予約外の受付（新患、再来）を停止しており、また、次回以降の予約をお受けすることができなくなるため、今後は近隣の医療機関を受診していただくことになります。なお、他の医療機関を受診される際は、紹介状が必要になるので、希望する医療機関と受診予定日を電話にてお伝えください」とありました。これはつい最近に出されたものであります。網走市民が心配するのは当たり前です。高齢化が進む中で、膝や骨盤、腰や肩が痛いという人は大勢いると思います。これから冬に向けて、転んだとか、けがも多くなると思います。厚生病院の整形外科はどうなるのか、なくなってしまうのか、伺います。

質問　村椿敏章

廃止はしない、整形外科はなくしませんということがわかりました。今後のことも非常に心配です。なぜなら、厚生病院は救急医療を担っているからです。網走記念病院と交互に対応されていると思いますが、今後の救急の対応についてどうなるのか伺います。

質問　村椿敏章

周りの病院と連携しながら、救急医療を維持していくということでありますね。そうした中で、政府は病院の病床数を減らして医療費全体の削減をするために、2019年頃に公的病院の統合・廃止を求めてきています。この間、コロナ感染症の感染拡大があり、どの医療機関も必死に対応していただいたところであります。厚生病院も発熱外来をつくり、感染を拡大させないように大変な努力をしていただきました。抗原検査体制をつくって、学校や施設の感染拡大防止をしていただきました。国は、今後も感染症に対応するよう病院に求めていますが、一方で、５類に移行させて、再び病床削減をするよう求めています。網走市民の命と健康を守るために、市が何をしなくてはならないのか、見解を伺います。

質問　村椿敏章

必要な医療体制を確保していきますということですけれども、国の方針が、先ほど言いましたように、病床の削減を求めているわけです。このまま国の方針に従っていたら、網走から公的病院である厚生病院がなくなってしまうのではないでしょうか。網走市の市民、住民の命を守るために、国は病床削減を押しつけるなと言うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　村椿敏章

今の医療の状況を見ると、病床削減も仕方がないというような答弁だったと思いますが、やはり網走の公的病院でもある厚生病院をどうしていくかというところは非常に大事なところですから、ぜひ、ここについてはしっかりと対応していただきたいと思います。次に、網走厚生病院の役割について伺いたいと思います。網走厚生病院は、昭和19年、1944年に73床から始まり、その後93床、119床、201床、249床となり、1966年には網走市が運営していた中央国保病院を買収し、286床となります。その後、317床、1989年には地域センター病院、1999年には362床と増床してきました。そして、2006年に建て替えがされて、今の厚生病院になりました。当初は372床で始まりました。その後、入院患者の減少などから５階病棟、８階病棟などが閉鎖され、現在、242床になっています。これまで、救急医療、小児科、脳神経外科など、１市４町、斜里、清里、小清水、大空の４町により、厚生病院を継続して支援しております。抗原検査機、それから手術補助機器などについても導入に支援をしているところであります。そこでお聞きしますが、厚生病院は地域センター病院、基幹病院、そして公的病院と位置づけられております。斜里、網走地域になくてはならない病院ということで、１市４町で支援を継続しておりますが、地域の医療を守る努力が続けられています。網走市は、厚生病院が果たす役割をどのように位置づけているのか伺います。

質問　村椿敏章

重要な医療機関だということであります。しかし、この間、病院の診療報酬が４度にわたって下げ続けられております。そして、昨年度に続く物価高騰があります。全国保険医団体連合会では物価高騰の影響のアンケートをしております。そこでは、福島県のある病院では、「電気代が昨年比170％アップとなり、さらに４月以降は210％アップとなる予定。利益がなくなります。今年度は２億円増加している。来年度は３億円増加する」というふうに言っています。熊本では、「診療報酬は変わらないので、経費節減に励むしかないと考えます。食材費は次年度10％の値上がりの予定です」と。そして鹿児島県では、「光熱費については24時間電源を入れておかないといけない医療機器もあり、削減にも限界がある。特に空調も、入院患者に対しては体調に支障が出ないよう調整が難しい」と、そういう声が上がっております。こうした実態が全国で起きておりますから、物価高騰の影響、そして診療報酬引下げの影響、人材の確保など、まず斜網地域の医療機関の実態を調査し、斜網地域での協議をすべきと考えますがいかがですか。

質問　村椿敏章

協議会ができたということです。意見交換、そして情報共有もしていくということであります。ただ、やはり経営上の問題が出ているというのもあると思います。どのような支援体制ができるのか、協議を重ねることが必要だと思います。そういうことも検討していくのかどうか、伺いたいと思います。

質問　村椿敏章

まず、その協議会は情報交換の部分だというふうに受け止めました。ぜひ、二次医療を守るためにも検討をしていただきたいと思います。ここで次の質問に移りますけれども、政府が昨年度補正予算で行った重点支援地方交付金というのがありました。網走市は重点支援地方交付金を使って、これまでも低所得者、そして事業者、医療介護施設などへの物価高騰対策などしてきております。今年、これから政府が補正予算で重点支援地方交付金を出す方向であります。医療現場の深刻な状況は先ほど述べたとおりです。重点支援地方交付金を使って支援すべきと考えますが、いかがですか。

質問　村椿敏章

必要な対策をしていくと、やはり市民が安心して住み続けられる医療体制をつくっていくためにも、今回の重点支援地方交付金、ぜひ活用していただくことを求めます。質問を終わります。