みんなの議会

網走市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日

「♯みんなの生理」について

2024年9月10日、網走市議会の一般質問で、深津晴江議員が質問し、学校教育部長 北村幸彦、観光商工部長 伊倉直樹、健康福祉部参事監 永森浩子が答弁しました。

質問者
深津晴江 議員
答弁者
学校教育部長 北村幸彦、観光商工部長 伊倉直樹、健康福祉部参事監 永森浩子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 深津晴江

それでは、次に移りたいと思います。「♯みんなの生理」についてです。生理の貧困については、たびたび議会で取り上げられていますが、今回は「♯みんなの生理」について質問いたします。一般的に女性の体に起こる現象を生理と表現されますが、医学的には月経という状況です。専門家として、本日は月経を私は使用いたしますが、共通理解していただいているのでしたら、御答弁の使用はどちらでも構いません。まず、網走市では小中学校において、いつ、どのように、男女別かなど、どのような内容で月経教育が行われているのか、現状についてお示しください。また、保護者を含めて成人に対して対応しているのか。対応しているのでしたら、その現状についてお伺いいたします。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

小中学校におきます児童生徒に対する月経教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されておりまして、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。小学校の第4学年から、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経や精通などが起こったりすること、また、異性への関心が芽生えることなどの指導を行っておりまして、その指導に当たりましては、児童の発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが求められております。そして、中学校におきましては、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、また、身体の機能の成熟とともに、月経を含めた性に関する適切な対応や行動の選択が必要になることを理解できるように指導を行っております。また、市内小中学校では、宿泊的行事実施の前に月経指導を行っております。基本的には、養護教諭から女子を中心とした生理についての理解と対応等になりますが、同時に男子への初潮などについての指導もする学校もございます。なお、保護者及び大人の方に対しましては、保健センターにて各種事業の場などにおいて、随時、女性の健康や月経に関する相談対応を行っております。また、本年5月には、女性の健康セミナーを開催し、月経についての理解を深める機会になったと伺っているところでございます。

質問 深津晴江

今、御答弁の中でいろいろ御説明いただいたのですが、男女一緒に月経教育をする学校もあるということは、大多数はまだしていないという理解でよろしいでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

おっしゃるとおり、まだ多くの学校では行っていない状況でございます。

質問 深津晴江

私、それは大変問題だと考えております。そこを推進していく必要があると思っています。今回、後ほどいろいろ御質問させていただきますが、例えば、60年前でも女子だけ集められた月経教育、今の40代、20代の方もやはり男女別で月経教育が、男子にはされなくて男子はどこか体育館で遊んでいたり、女子だけ集められてということが大多数です。それが何十年もたっても、この現代においても行われているということが、男女一緒に月経教育をしないというところが大変課題の一つだと考えているところでございます。それでは、学校教育少し離れまして、網走市における女性活躍の現状、すなわち年代別就業率、管理職の割合、正規雇用比率と、及びこれらの推移と働く女性の健康課題と捉えていることについてお伺いいたします。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

当市におきましては、働く女性の雇用状況等の実態を把握し、女性労働者対策を推進するための基礎資料として、網走市女性労働実態調査を隔年で行い、その結果を市のホームページで公表しております。統計上の数値につきましては、令和5年度、3年度、元年度を比較した傾向を御説明いたしますけれども、令和3年度につきましては、コロナ禍であったため比較条件が平時とは異なる部分があるということで、御承知おきいただきたいと思います。まず、女性の就業率については、全体といたしましては、令和5年度で75%、3年度が83%、元年度が76%であり、年代別に傾向を比較しますと、30代の就業率が令和元年度以降約20ポイント上昇し、50代の就業率が令和3年度のみ高い以外には大きな変動はございません。続きまして、管理職の割合についてですけれども、令和元年以降、約1%から2%で推移をしており、大きな変動は確認できておりません。次に、正規雇用の割合につきましては、同調査の常用雇用及び事業主家族従業員を合算した数値と比較いたしますと、コロナ禍であった令和3年度が約52%に落ち込んだものの、令和5年度及び元年度は約60%であり、比較的高い水準を保っているものと認識をしてございます。また、健康課題につきましては、同調査の中で、生理休暇、産前産後休暇、育児休暇の制度が勤務する職場にあるか。さらに、あると回答した方は、これら休暇の取得形態について質問を行っており、職場に制度がある割合としては、生理休暇が36%、産前産後休暇が55%、育児休暇が51%と、生理休暇が制度化されていない、または制度があるかわからない事業者数が比較的高い傾向にあります。また、生理休暇があると回答した場合でも、21%の方が取りにくいと感じていることも判明しており、産前産後休暇、育児休暇と比較しても、生理休暇は制度化されている事業者が少なく、制度があっても取りにくいと感じている方が多い傾向にあると認識をしてございます。一方、これらの休暇を取りにくいと回答している割合の推移に関しましては、近年は減少傾向にあることから、まだまだ不十分ではありますが、少しずつ理解が進み、取りにくいと感じている方が減ってきている部分もございます。

質問 深津晴江

女性活躍、いろいろお示しいただきました。御答弁でもありましたが、いろいろな制度はあるという企業さんは増えてはいるのですが、それを活用しているかどうかというところまでのデータはないかなというふうに思いますので、ぜひ、つくって安心ではなくて、そこが活用できているかどうかというところまで、今後ぜひ踏み込んだ調査などをしていただければと思います。生理休暇はあるけれども、取りにくいと答えた方が減少しているということは、まず一安心だなというふうには考えています。ぜひ、全員が必要としているわけではないのですが、やはり必要な人がしっかりと休めるような制度づくりと、企業と働く側も意識を改革、今後も続けていただければというふうに考えています。それで、内閣府の令和6年度男女共同参画白書によりますと、女性と男性では、健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なる、女性の就業者数が増加する中、女性がキャリアを継続し、キャリアアップしていくためには、仕事と家事、育児等の両立支援に加えて、女性特有の症状を踏まえた健康課題への理解と支援体制等が求められるとあります。先ほどお示しいただきましたが、月経のある女性の8割が月経不調により、仕事や家事、育児、介護などの生活への支障があると答えています。8割です。特に20代、30代女性では9割が生活への支障があり、うち4割はかなり支障があると報告されました。また、職場において、月経に関して困った経験につきましては、「経血の漏れが心配で業務に集中できない」「生理用品を交換するタイミングをつくりにくい」「立ち仕事や体を動かす業務で困難を感じる」「生理休暇を利用しにくい」を挙げる割合が高い状況でした。さらに、更年期障害の自覚のある女性の9割、男性の6割が生活への支障があると思うと報告されています。月経を含む女性特有の健康課題が、日常生活と学業、就労に及ぼす影響の認識についてお伺いいたします。

答弁 健康福祉部参事監 永森浩子

女性特有の健康課題についてでありますが、女性は女性ホルモンの影響により、思春期、成熟期、更年期、老年期といったライフステージにおいて、それぞれかかりやすい病気や症状が異なると言われています。また、かつての多産だった時代に比べ、生涯の月経回数が多くなっており、毎月の月経により頻回に心身の変化が起こるため、健康課題を抱える女性が増えています。主な健康課題として、月経前困難症、月経不順、月経痛、子宮内膜症、子宮筋腫、不妊、妊娠・出産後の不調、女性のがん、鬱、甲状腺の病気、更年期障害などが挙げられます。月経痛、腰痛、頭痛、目まい、倦怠感、情緒不安定などの症状の出方や感じ方に個人差はありますが、これらの症状が体だけではなく心への影響を及ぼし、社会生活が通常どおり送れない、安定した学校生活や就業への妨げとなる、家庭内や職場の不和が生じるなど、日常生活において様々な影響が生じる場合があると認識しております。

質問 深津晴江

様々な不具合、不調が生じて影響があるということは、共通認識させていただいたことは大変意義があるかなというふうに考えます。それでは、「#みんなの生理」の男性のメンバーの入会動機をお伝えします。「社会の様々な課題に目を向けたとき、浮き彫りになったことの一つが生理についてでした。具体的には、社会の生理についての正しい理解や知識が遅れている。それによって、生理が原因でつらい思いをしたり、機会の喪失が起きている。しかし、生理について声を上げたり、相談しづらい社会構造になってしまっている。そして、社会の生理についての理解が進まないという悪循環が起こっていると感じた」と、この若い男性のメンバーは言っております。月経の先ほどの影響を踏まえまして、2020年から活動している、「#みんなの生理」についての、この団体に対する認識についてお伺いいたします。

答弁 健康福祉部参事監 永森浩子

「#みんなの生理」についてでありますが、生理をみんなの問題として捉え、生理のある人が生きやすい社会をつくるために様々な社会的運動や取組を行っている団体と認識しております。

質問 深津晴江

ありがとうございます。それで、私、この「#みんなの生理」が話題になった頃、共同代表であります谷口歩実氏の講演を聞いたことがあります。その中でこの代表は、「時の総理大臣によって、生理の貧困だけがクローズアップされ一人歩きをしてしまった。私たちは既存の社会を変えたい。生理をみんなのものとして捉え、生理を経験するしないにかかわらず、社会全体で考えていきたい。そのために行動する団体である」と話していました。この話の内容を私は重く受け止めました。国もやはりこの貧困だけに特化して進んでいる政策だなというふうに感じております。ちょうどこの頃はコロナ禍だったこともあり、生理の貧困対策として、生理用ナプキンを配布するなどのシステムをつくったことは、目に見えやすい政策であったと思います。2021年、政府は日本の若者の生理に関するアンケート調査を開始し、約5人に1人が経済的な理由で生理用品を購入するのに苦労している実態が明らかにされました。しかし、この「#みんなの生理」の団体は、生理の貧困の定義が限定的であること、このアンケートを基にした施策は一過性かつ表面的な対応となりかねない可能性など、調査の課題や今後の懸念点を指摘しました。「#みんなの生理」と、日本若者協議会の女子学生へのアンケート調査では、生理では学校授業、部活を休みたいと思ったことがあると答えたのは、300人中93%でした。しかし、それでも学校を休めないと答えたのは、3人に1人でした。ほかにも、学校での生理休暇の導入には9割以上が賛意を、賛成する意思を示しています。また、2020年ウーマンズウェルビーイング推進プロジェクトの調査、1,400人対象によりますと、男性の23.1%が生理を知らないと答えています。当然だなと思います。なぜか、教育を受けていないからです。また、生理を面倒くさいもの、煩わしいものと答えたのは、女性が42.6%に対し、男性は12.5%しかありませんでした。ということで、やはり男性の理解はまだまだ進んでいない現状があるということが明らかになっております。既に、東京都国立市役所では、ユニ・チャームの社員を講師に招き、生理の基礎知識や配慮の方法などを男女の職員で共に学ぶ機会をつくりました。研修後、男性職員には驚きが多く、生理休暇を取りやすくするための改革が必要だと語りました。また、東京のほうでは、男性の上司がピリオノイドという生理痛に似た機械を装着して生理痛を体験するというようなことも、取組も始まっております。実は、この夏、私、子育て中のママから、このような相談を受けました。「生理前になると、いらいらや不安な気持ちが爆発して、家族に当たったり、子供の泣き声を聞いたらパニックになりそうになる。パパも、一度精神科に行ったほうがいいとも言われているので、どこかお薦めの病院はありますか」というものでした。このパパは、日頃からママの意思を尊重して、積極的に育児に参加している方です。私としましては、月経前緊張症候群と思われ、普通にあること、ホルモンの影響が大きいことをお伝えして、婦人科受診を勧め、またセルフケアについてもお伝えしました。この件については、パパもママも知らなかったための御相談だったと思います。網走市において、男女共同参画の一層の推進のためには、男女ともに自分自身及び互いの体の特性、健康課題に対する正しい理解と、それぞれの特性に応じた健康支援が必要だと考えます。先ほど御答弁もありましたが、今年の5月に女性のための健康セミナーが開催され、私も参加させていただきました。ただ、令和6年度の予算等審査特別委員会におきまして、このセミナーにぜひ男性への参加も促してほしいと要望して受け止めていただいたと思っております。しかし、「女性のための」というタイトルがついてしまうと、男性には関係のないことと受け取られても当然なことだったと思います。タイトルをつけるのは難しいとは思っていますが、せっかくの機会がもったいないなと思いました。みんなの生理に対するには程遠い状況です。このセミナーを第一歩として、さらなる政策が重要です。まず、幼少期からの家庭教育が求められます。そのためには親への教育が必要です。そして、学校教育において、月経に対してタブー視せず、理解し、思いやれる気持ちを醸成することが求められます。女子にはつらいときにはつらいと言ってよいこと、環境を整えてそれを保障し、セルフケアのスキルアップを図る必要があるかと思います。さらに、社会教育において、成人期になっても決して自己責任とせず、月経周期や加齢に伴うホルモンの変化など、月経前症候群や月経痛、閉経など、月経に関すること、そして男女ともに起こり得る更年期症状に関する理解を深める機会をつくり出すことが必要だと考えます。網走市において、女性活躍に向けて、女性特有の健康課題に関する教育など、今後の展望をお伺いいたします。

答弁 健康福祉部参事監 永森浩子

女性特有の健康課題に関する教育等の展望についてでありますが、学校教育におきましては、これまでと同様に、思春期を迎える前から児童生徒が女性の月経をはじめ、心身の成長に対して正しい知識を身につけ、理解し行動することができるよう適切な指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。保健センターでは、各種事業での健康相談を継続するとともに、関係機関の女性の健康相談窓口の情報提供、依頼による健康講話の実施、広報やホームページなどへのコラムの掲載、本年5月に開催した女性の健康セミナーなど、市民の皆様に女性の健康について知っていただく機会の提供と支援を今後も継続してまいりたいと考えております。

質問 深津晴江

継続していただくことは大変ありがたいので、ぜひ継続はお願いいたします。ただ、その上で、先ほど学校教育のところでもお話しさせていただきましたが、ほかの地域では、いろいろな方たちの情報を得ますと、もう男女一緒にやっているところが増えてきている。男女別にやっているところが減っているというようなことが言われています。ですので、いまだに男女一緒にそれぞれの体のことを知っていく、心と体のことを知っていくというところは課題かと思いますので、それについてはぜひ積極的な教育の機会、あるいは保護者など、親に対する機会も積極的につくっていただければなというふうに考えます。それがきっと網走の今後の発展に大きくつながっていくものと思われます。最後になりますが……。

出典:網走市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる