（1）町内会活動の活性化に向けて／（2）令和５年度の施策推進に向けて

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。東川議員からは、大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２、小項目１、２については総務部長から、小項目３については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、町内会活動の活性化に向けて、小項目１、町内会と行政施策推進の関連性について申し上げます。町内会長と行政との懇談会とまちづくり懇談会については、主催者である町内会連合会と連携を図りながら市民や地域と一体となり、今後のまちづくりにつながる有意義な意見交換の場として開催されております。町内会長と行政との懇談会への参加状況につきましては、令和２年度は７２町内会のうち５４町内会、令和３年度は４９町内会、令和４年度も同じく４９町内会から参加をいただいております。また、欠席をされた町内会長へは、資料とてんまつを送付しております。まちづくり懇談会については、令和２年度は７会場で開催をして１３８人、令和３年度は９会場で１７６人、令和４年度は同じく９会場で１６８人の市民の皆様に御参加いただいたところであります。各町内会や市民の皆様からいただいた御意見、御要望につきましては、可能な限りその場で回答させていただいておりますが、現地での確認を要するものについては翌日以降速やかに対応させていただいているほか、調査や検討を要するものについては、確認の取れたものから対応をさせていただいているところです。また、市のみで対応が困難な内容につきましては、必要に応じ国や道をはじめ関係機関への要請を行ってまいります。さらに、担当部による検討を行い、対応が可能な取組については反映できるよう努めているところであります。次に、小項目２、町内会が抱える現状の課題に令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号ついて申し上げます。現在の名寄地区における町内会は５９、風連地区は１３の町内会組織が活動をしております。令和２年度には、町内会の現状と課題を把握するために町内会運営に関するアンケート調査を実施しました。主な課題として役員の担い手不足や高齢化のほか、未加入世帯の増加などが挙げられておりまして、加えて昨今の少子高齢化が進展している状況からも町内会の運営が今後さらに難しくなっていくことが懸念されております。そのような状況に対しまして、令和３年度から町内会課題解決アドバイス事業を実施しておりまして、相談のあった町内会へ課題解決に向けたアドバイスを行わせていただいております。また、アンケート結果から会長などの役員がほかの組織との充て職が多く、会議出席の負担が大きいとの課題が明らかになっております。これらの会議に出席を求められている町内会長の負担軽減の観点からも、名寄市総合計画（第２次）後期計画の中で地域連絡協議会やコミュニティ・スクールなどとの連携や事業の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、今後の町内会活動の在り方について申し上げます。住みよいまちづくりを進め、地域の課題を解決していくための基本的な考え方を定めた名寄市自治基本条例では、市民は自らの意思により主体的にまちづくりに参加するべきとされております。職員も一市民として積極的にまちづくりに参加すべきであり、庁議をはじめとした各種会議、新規採用職員の研修において町内会加入及び町内会活動への参加について呼びかけを行っております。町内会及び市職員の町内会加入率については、町内会全体の加入率としては７２．３８％、市職員の町内会加入率は令和３年に実施した調査において８０．６％となっております。市職員の役割として、まちづくりの専門スタッフとしての自覚を持つこと、まちづくりにおける市民相互の連携が図られるように努めることが規定されておりまして、市民と行政の協働のまちづくりを進める観点からも積極的な加入や活動への参加が必要と考えております。職員自ら町内会役員などを担い、地域活動に積極的に参加していくように今後もあらゆる機会を捉えて町内会活動の参加を呼びかけてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、令和５年度の施策推進に向けての小項目１及び小項目２についてお答えします。初めに、小項目１、令和５年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。令和５年度の予算編成については、１１月１日付で各部局に市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知いたしました。本市の財政運営には、社会保障施策に要する経費の増加や老朽化が進む公共施設、公共インフラへの対応、新型コロナウイルス感染症対策など多くの課題が山積している状況であり、また歳入では物価高騰に起因する景気の下振れなどによる市税収入や地方消費税交付金などの各種交付金への影響が懸念されるなど、決して楽観視できる状況ではないと認識しております。一方、行政を取り巻く状況は、デジタル技術を活用した事業が加速的に展開されていくなど過去に例のないスピードで変化しております。本市においても、これら時代の変革と多様化する市民ニーズに対して早急かつ的確に対応していかなければならないものと考えております。このような状況から、令和５年度予算編成に当たっては、総合計画、総合戦略の具現化、デジタルトランスフォーメーションに向けた施策の取組、ポストコロナを見据えた事業の推進、持続可能で健全な財政運営の維持の４点を基本的な考え方とし、全職員一丸となって予算編成に当たるよう指示があったところであります。令和５年度予算は現在各部署からの要求についてヒアリング、査定を行っているところであり、現段階では申し上げることができませんが、限りある財源を重点的かつ効果的に活用し、市民の安全、安心な暮らしを支えていくようしっかりと議論してまいります。次に、小項目２、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ導入に対する行政の考え方について申し上げます。国は、デジタル社会の到来やコロナ禍の対応を踏まえ、令和２年１２月にデジタルガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指していく方針を示しました。また、昨年９月にはデジタル庁を発足し、制度や組織の在り方などをデジタル技術やデータを活用して変革していくデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを強力に推進しています。本市においても、今年度ＤＸ施策を横断的かつ計画的、効果的に推進する組織として庁内にＤＸ推進組織委員会のほか、下部組織としてワーキンググループを設置し、本市におけるＤＸ事業推進のため様々な取組を検討しております。御質問のあったＤＸの定義ですが、本市としてはデジタル技術を活用して、住民本位の行政や地域社会などを再構築することと考えているところです。現在社会において様々な課題がある中、行政の役割も複雑化、多様化しております。市民の利便性や市民福祉の向上に寄与するため、あくまでもデジタルは目的ではなく、手法の一つとして活用してまいります。また、実行プロセスについては、現在行政内部にどれだけの業務量があるか現状を把握するため、分析調査を実施しております。本調査結果を踏まえ、重複している業務の解消や労働時間の短縮、効果的で効率的な業務の推進を図り、全体の業務改善につなげてまいります。ＤＸ施策推進の最大の目的は、デジタル技術を活用して地域の強みや新たな価値観を取り入れるとともに、行政の効率化や市民生活の質の向上、地域経済の活性化など、市民の皆さんが様々な場面でデジタル化による恩恵を受けられ、誰一人取り残されない共生社会を実現することです。今後におきましても、折に触令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号れＤＸに対する理解が得られるよう市民の皆さんに分かりやすく周知してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは小項目の３、ハンティング用ドローンの導入に向けてについてお答えいたします。ドローンにつきましては、議員がおっしゃるとおり、農林業や防災など様々な分野で活用され、狩猟においても獲物の把握や追い込みなどで安全性や効率性の向上への効果が期待されているところでございます。有害鳥獣対策におけるヒグマに対するドローンの活用については、北海道において令和元年度から３年間ＩＣＴを活用し、夜間や市街地周辺で効果的にヒグマを発見し、追い払う技術の実証事業に取り組まれております。その中で、ヒグマの捜索として熱赤外線センサーによる動物から熱を感知し、ヒグマを見つける調査では、日の出前の早朝など比較的涼しい時間帯では動物の熱が強く感知できるものの、名寄市においても特に出没が増えます６月から８月では木々が茂り、地表の温度上昇の影響から動物の判別が困難であることが報告されております。また、ヒグマの追い払いとしてスピーカーからの犬のほえる音声で追い払いができるなど一定の効果も報告されているところであります。導入における課題としましては、ヒグマ用捜索用ドローンの導入には高度な操縦技術、飛行計画をつくれる人材の確保が必要であること、ドローンなどの機材導入経費が高額なことなどの課題も報告されているところであります。今後につきましては、ドローンの導入につきましてはまだ課題が多い状況ですが、ヒグマ対策での安全性や効率性の向上を図る上でＩＣＴ機器の導入は有効な手段の一つであることから、引き続き国や道、先進自治体の動向などの情報収集に努めながらデジタル技術の活用を図ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号

答弁　総合政策部長 石橋毅

今町内会のアドバイス事業についての詳細ということで御質問いただきました。お話しのとおり、令和３年度から実施しておりますこの事業なのですけれども、窓口としては総合政策部の地域課題担当が窓口となっておりまして、イコール町内会連合会の事務局を併せて担わせていただいているところとなっております。内容の詳細につきましては、例えば若い世代を取り込むイベントの企画提案であったりとか、行事組織の見直し、役員業務引継ぎ書の作成のお手伝いであったりとか幅広い情報発信方法の提案など町内会の現状や今後を見据えて担当職員がお話しのとおり一緒に考えていくものという位置づけでやらせていただいております。事業内容や申込み方法などについては、各町内会に、文書なのですけれども、文書で御案内をさせていただいているところであります。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今お話しいただいたとおり、ＫＰＩという部分でいうと厳しい結果となっているところであります。令和４年度の目標値を７８．５としてこれまで取り組んできた中での成果としてはお話しのとおり７２．３８というところでなってしまったということでございます。一応我々としてもただ下がったのを受け止めるだけではなくて、分析をしなければいけないということで、これ実は倉澤議員とのやり取りの中でも一部お話をさせていただきましたけれども、現状、これは長い期間をかけて急にそうなったわけではなくて、長い時間をかけて、名寄市の世帯構成の関係が大きく少しずつ変わってきたということで、現状２万６，０００の人口に対しての世帯数が１万４，０００以上ということで、１世帯当たり割り返すと１．８３という、ある意味単身世帯が多くなってきているというところと、あと時代背景として共働き世帯が多くなってきているということで、なかなかコミュニティー活動に関わることが難しくなってきている世帯も増えてきているのではないかというふうに分析していると令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号ころ、それから先ほどの世帯の関係もあって、アパート、マンション、やはり住む単身世帯が増加していると。様々な要因が考えられまして、しっかりと分析を基にここの層に対してどうアプローチしていくのかというところがこれからの課題なのだろうということで、これからやっぱり小学校区を単位とする集まりの中で、このコミュニティーの中で地域で子供を育てるといったような、そういったこともぜひ、しっかりと我々も提案させていただきながら取り組んでいけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ここについてはなかなか、町内会に入るということはこれは基本的に全員が入って、しっかりとコミットするべきだというふうに私は思っています。その中で役員を担うかどうかといった部分については、実はうちの市の職員もいろんな方面、例えばスポーツ団体だったり、いろんなところで主要な役割を担いながら各方面でやっぱり活躍していただいている職員も多数います。そんなことも含めて、何かしらの形でしっかりとやっぱり地域のコミュニティーの中で活躍、入っていくということが非常に大切。その中でよりよい地域づくりをするために大切なのは、地縁の組織である町内会というのは重要な役割であり、自治基本条例でもそういう位置づけで書かれておりますので、しっかりとそこについてはコミットするように、まず自治基本条例も含めて職員にまちづくりの基本となる考え方というのをしっかり理解をしていただくということと、理解をするというよりもそこをきちっと受け止めて、自覚を持っていただくというところが非常に大事になってくると思いますので、しっかりと、ただ形だけで加入しなさいということではなくて、本質的なところを理解していただくというところをやはりやっていかなければならないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま東川議員からは町内会ネットワーク事業の参加、町内会数について御質問がございました。令和元年度には５３町内会でございまして、令和２年と令和３年度につきましては手元にあるのは５２町内会、基本事業を実施していただいている町内会がそれだけあるというような状況となっております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま御質問いただきましたが、特にコロナ禍というところの部分で、私も役員させていただいておりますが、特に落ち込んでいるのが世代間交流の事業でございまして、令和元年度には４７町内会が参加していただいていたところでございますが、令和２年度に１４町内会、令和３年度がちょっと盛り返しまして、２４町内会ということで、やはり集まって何かサロンを開くだとか、世代間の方々とのやり取りをするというのがかなり厳しいというような状況が見えてきているというふうに思っております。健康福祉部といたしましても社会福祉協議会さんとやり取りさせていただきながら、町内会を基盤とした住民の支え合いをどのようにしていくかということで現在予算のやり取りもさせていただいているところなのですけれども、新年度に向けてどのようなやり方がいいかということ等も協議をさせていただいているところでございます。現在社会福祉協議会さんのほうでは、議員もよく御承知のとおり、こんにちはレターだとかまごころマスクということで、集まれないのですけれども、それぞれの対象の高齢者の方々のところに個別に回って歩いて、安否確認も含めた形で役員の方や福祉委員の方々が回っていただくというような活動もさせていただいているところでございます。そういったような中身で、感染予防しながらどのような形で町内会活動とリンクしていけるかどうかというようなことを現在協議中でございまして、新年度には一定の形でまたお示しすることができればなということで現在協議しているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

地域連絡協議会活動についてですけれども、やはりその地域、地域での事業の組立てだったりという部分ではなかなか難しいところもあるのだと認識しております。ただ、しかしながらやはりうまくいっている好事例がありますので、そういったことを横展開しながらみんなで楽しんでいただけるような、そんな事業を横展開をぜひしていきたいと思っておりますので、好事例の部分については引き続き一生懸命支援させていただきながら、そしてそれがさらに広がっていくようなところもさらに力を入れながら支援して、同じような空気感の中で皆さんにひとつ楽しんでいただけるようなイベント等も含めて展開していけたらなと思っておりますので、おっしゃるとおり、いろいろ凹凸あるでしょうけれども、しっかりと横展開させていこうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

町内会の活動というのは、最も地域の身近なコミュニティーということで、ある意味で自主活動組織であります。この活動が地域の、市民の皆さんのまちを思う気持ち、地域を思う気持ちにつながり、それがアイデンティティーとなって、まちの活力につながっていくと。極めて重要な組織であるというふうには私たちも認識をしているところであります。特に今１２月から民生委員さん、一斉改選しましたけれども、実質的には推薦委員さんが推薦するということですけれども、実際のところはそれぞれの町内会で推薦をいただいて、民生委員さんも出していただいていると、こういうことでありますので、自主活動組織であるけれども、我々としても欠かせないまちづくりの協働のパートナーであるということであります。特に先ほどお話しいただいたとおり、最低のセーフティーネットというか、見守りだとか防災だとか、こういったことにおいて地域の町内会の面的活動というのは我々がなかなか目が届かない共助の部分において大変重要であるというふうに認識をしております。一方で、それぞれ今町内会によってもいろんな温度差や力等の差も出てきている中で、あくまでも自主活動組織でありますから、我々はそうした相談をしっかり受令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号け止めて、できる改善はしていかなければならないというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと町内会とも連絡を取りながらできる対応していきたいと思います。また、先ほど来ずっと言われているとおり、やっぱり社会の世帯や働き方が大きく変わっていく中で、町内会がどうしても今まで担っていた特に社会教育みたいな活動はなかなか町内会でも担っていけない。そうしたところのもう一つの受皿として今コミュニティ・スクールを全地域に配置をして、これをさらに進めていきたいという考え方であります。今まで町内会でやれていたところ、なかなか難しいところに関しては、そうしたコミュニティ・スクールだとか、あるいは別のそうした重層的なコミュニティーの組織の中で地域の活動をしっかりと担っていくということもやっぱり仕掛けとしては必要なのではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしても、町内会の重要性をしっかりと鑑みて、そこに対してできることをしっかりとやっていきたい。その先にそうした様々な重層的な組織の在り方についてもさらに深掘りをして、地域のコミュニティーがさらに盛り上がっていくように我々としても汗をかいていき、提案もしていき、よりまたコミュニケーションを町内会でも深めていって、さらにコミュニティー力を高めていきたいというふうに考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ＤＸ施策の周知の方法という形なのだろうと思いますけれども、実は今年度高齢者向けのスマホ教室なんかを開催しているところでありますけれども、そこでアンケートなんか取ったりしているのですが、このスマホ教室をどのようなところで知りましたかという質問したところ、半数以上の方が広報で知って申し込んだという回答をいただきました。デジタルに不慣れな方、みんながそうではないかもしれないですけれども、そういう方にとって広報は特に有効な手段だと考えておりますので、広報を使いながら周知していきたいと思っています。また、実は出前トークのメニューにもなっておりまして、実は実績はないのですけれども、そういう形で町内会なりで申し込んでいただければ、市の取組などもお話しすることもできるのかなと思いますし、また外部の人材といいますか、もいまして、これまでも町内会の部分ですとか様々な場面でお話、講義、講演といいますか、させていただいているところでもありますので、そういう形も今後もしていきたいと思いますし、あとは様々な場面、それ以外も各会議だとか、そういう場面で周知していきたいと思います。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

ドローンの資格取得の支援ということでございますが、ここまず狩猟に関わる部分のドローンの導入に関しては、先ほど答弁させていただきましたとおり、まだ実効性といいましょうか、うまく活用できるのかというところを、今おっしゃられたとおり、当然資格が必要だということもございますが、それに加えて操縦技術といったところも必要になるというふうなところで、一定程度の課題があるのかなというふうに考えております。ただ、これ農業分野のほうにおきましては、ドローンの活用というものが非常に進んでおりまして、この資格取得に向けての支援については、農業の施策ではございますけれども、一定程度準備をしているというふうな、検討しているというふうなところもございますので、分野、分野によって必要性ですとか普及の度合いといったものを見ながらそこは今後研究していきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。