災害対策について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 民主市民ネット深津議員の御質問にお答えをいたします。初めに災害対策についてでありますが、主に風水害、地震、津波、雪害を想定し、その備えとして、非常食、毛布、段ボールベッド、ポータブルストーブ、発電機、燃料のほか、生理用品、ミルク、紙おむつなどを計画的に備蓄するとともに、停電を念頭に避難所の電源確保対策、津波避難路へのソーラー式蓄電型照明の整備を進めております。災害情報の発信では、メール、ＬＩＮＥなどＳＮＳや、ＦＭあばしりでの割り込み放送、広報車により対応しておりますが、今後は、Ｊアラート情報を新たに固定電話、ファクス、エリアメールでも受信可能とするほか、自動配信システムの導入とＬＩＮＥ広告の活用により、より迅速で広範囲の方への周知を目指してまいります。地域防災力の向上では、市民による自主防災訓練や研修会への支援、学校における防災教育への支援、防災フェアの開催、防災ガイドブックやハザードマップの配布などを通じて、災害に備えることの重要性を引き続き啓発してまいります。次に、災害を想定した各団体との協力関係についてでありますが、現在、医療分野では、医師会、歯科医師会、柔道整復師会と協定を締結、福祉分野では、福祉避難所の開設に関しては、民間社会福祉施設と協定を締結、ボランティア支援では、網走ライオンズクラブ、社会福祉協議会、網走青年会議所と、ボランティアセンター設置・運営マニュアルの整備を進めているところであります。生活物資の供給では、コープさっぽろ、道東アークス、北雄ラッキー、セブンイレブン、コカ・コーラ、合同容器株式会社と協定を締結をしております。議員お話のとおり、平時から市と関係団体が顔の見える関係を築いていることが大切でありますので、引き続き、関係構築に努めてまいります。次に、スフィア基準を参考とした整備目標設定についてでありますが、この基準は、被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準であり、国の避難所運営ガイドラインに参考として紹介されております。具体的な目標では、避難所のトイレの数は20人につき一つで男女比が１対３、飲料水の確保では１人当たり３リットル程度、１番近い給水場への距離は500メートル未満など、現状において避難所となる既存施設の大規模改修が必要となることから、こうした目標達成は困難でありますが、スフィア基準を避難所の質向上を目指すガイドラインとして捉え、今後の防災備蓄品の整備や避難所の運営に参考としてまいりたいと存じます。次に、災害対応についてでありますが、市では、地域防災計画に基づき、被害が生じる可能性や被害の発生状況などに応じて、災害警戒本部や災害対策本部を設置し、職員の配備、情報の収集、伝達、応急対策、避難所の開設、避難指示など、必要な災害対策に当たりますが、その規模によっては自衛隊の派遣を要請することも想定されます。災害被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助のそれぞれが災害への対応力を高め、連携することが大切なことから、自助、共助の面では、防災フェアの開催、防災教育、自主的な防災訓練や研修会への支援などを通して、災害対策の重要性を啓発するとともに、社会福祉協議会など関係機関との連携により、ボランティアの受入れ体制の整備を進め、町内会連合会などと連携により、一時的に行政機能が失われた場合に、地域住民が主体となり、避難所の開設・運営ができるよう、マニュアルの策定を進めているところであります。次に、不測の事態を想定した対策についてでありますが、大規模な災害発生時に、救命・救助活動、緊急物資支援、復旧のための緊急車両の通行のため、早急な最低限のがれきの処理と簡易補修により救援ルートを確保するため、道路管理者及び関係機関で構成される協議会において、令和４年12月に北海道道路啓開計画が定められており、この中のオホーツク海地域編では、活動拠点として、網走港が国道39号線を中心とした広域移動ルートなどが示されております。現在、これらの計画を踏まえて、地元関係機関などで構成する網走地方道路防災連絡協議会において、より実効性の高い計画となるよう、連携体制の確保、資機材の準備、啓開ルートごとの作業実施、会社の設定などを進めているところであり、網走港の復旧に時間を要するケースなども、この協議会の中で議論、整理されるものと捉えております。次に、減災への取組についてでありますが、道路、橋梁の補修や老朽化対策、上水道導水管の耐震化、下水道圧送管の複線化など、計画的に減災対策に取り組むとともに、あばしり電力による災害対応力の向上、新たな災害対策拠点であり、一時避難スペースも確保した新庁舎の整備を進めているところであります。また、冬期災害の停電を念頭に、毛布、段ボールベッド、ポータブルストーブ、発電機、燃料などの計画的な備蓄、避難所の電源確保対策、津波避難路へのソーラー式蓄電型照明の整備を進め、災害情報の発信では、自動配信システムの導入とＬＩＮＥ広告の活用により、より迅速で広範囲の方への周知を目指してまいります。引き続き、大規模災害を教訓としながら、減災対策に取り組んでまいります。次に、令和５年度の市税収入の見込みについてでありますが、個人市民税、法人市民税、たばこ税の増額により、決算見込額は51億2,650万3,000円、当初予算との比較では１億6,295万6,000円の増、プラス3.3％の見通しであります。一方、歳出面では、物価高騰の影響など引き続きその動向に注視が必要なものと考えております。収支全体といたしましては、決算を待たなければなりませんが、新庁舎建設など一次的な特殊要因を除けば、財政運営の改善基調に変わりはないものと認識をしているところであります。次に、行革の進捗状況についてでありますが、市民サービスの向上に向け、これまで押印の廃止、申請・施設予約のオンライン化、公式ＬＩＮＥの開設、証明書などのコンビニ交付、書かせない、迷わせない窓口、キャッシュレス決済を導入したほか、歳入の確保では、新たに企業版ふるさと納税に取り組んでおります。一方、行革計画では、令和６年度末の市債残高を約333億円と見込んでおりましたが、これに対し令和６年度予算ベースでは約366億円で、33億円の増となっております。主な要因は、行革策定時には見込めなかった新庁舎建設のコスト増、老朽化した公園遊具の集中的な整備・改修、郊外地区の重点的な道路改修、小学校の冷房設備の整備などであります。いずれの事業も、国庫補助金の要望活動や交付税措置のある起債メニューの活用など、財源確保に努めておりますので、第５次行革計画の収支に大きな影響を及ぼすものではありませんが、引き続き市民サービスの向上と健全な財政運営の両立を目指してまいります。次に、網走川川筋についてでありますが、その歴史は木材貯蔵施設や水産加工場、市場などが建ち並び、網走の経済を支えてきた場所でありましたが、その後、立ち退きを経て、網走川左岸には2000年にエコーセンターとリニューアルされたモヨロ貝塚資料館、右岸には道の駅が建設されるなど、網走の主要な施設が集積するこのエリアは、大きく変貌と発展をしてきたところであります。現在進められております網走かわまちづくり計画に基づく網走川沿いの施設整備は、令和６年度の網走市が実施する照明設備工事をもって完了することとなります。議員から御指摘のありましたあばしりオホーツク流氷まつりにつきましては、昨年は網走商港埠頭での使用が困難であったため、代替地を選定する中で、新たなコンテンツとして市民会館で行う音楽フェスとアプト４で開催をしている屋台村との回遊性を高めることを目的に、エコーセンターの第３駐車場をメイン会場として実施をいたしました。実施に当たり課題も散見され、限られた敷地内での氷雪像の制作、催事の展開、駐車場の確保、制作期間を通じて長時間にわたりエコーセンター利用者が駐車場の使用を制限されたほか、周辺住民からの苦情も多かったものと聞いております。今年度は、従来どおり網走商港埠頭の使用が可能であったことから、実行委員会で場所を同会場に移すことを決定し、開催したところであります。今後の網走川川筋エリアの展望についてですが、網走かわまちづくり計画の目的は、「かわ」と「まち」が一体となった観光振興や親水空間の創出など、網走川沿いの河川管理用道路を活用し、観光交流施設を動線で結ぶことにより施設利用の増大を図るとともに、ウオーキングやサイクリング、イベントスペースとして利用することで、網走川沿いのにぎわいを創出し、地域の活性化を目指すこととしております。本年２月に開催をしたウオーターフロント協議会において、全ての施設整備が完了した後、開通式を開催することを決定いたしました。また、散策路の周知も兼ねて散策路に愛称をつけるなど、議論されたところでもあります。また、令和５年に実施をしております都市機能誘導構想検討事業におきましては、左岸側、エコーセンター周辺エリアは教育文化・交流ゾーンとして公共施設の集約化を図り、右岸側は観光交流ゾーンとして、網走かわまちづくり計画や中心市街地と連携し、散策路を活用しながらにぎわいの創出を図っていくことが提言され、新たなまちづくりの方向性が示されたところであります。次に、高規格道路の決定による観光客及び市民の動線を考慮したまちづくりについてでありますが、昨年12月に、北海道横断自動車道網走線、女満別空港から網走間の概略ルートが示されたことにより、将来のまちづくりをこの高規格道路を基軸に進めていくことが、求められる時期にあると認識をしております。令和５年度に実施をしております網走市都市機能誘導構想検討事業において、協議会を設置し意見集約を図り提言書をまとめたところであり、その提言書では、都市機能誘導区域内に行政ゾーン、保健福祉ゾーン、教育文化・交流ゾーン、観光交流ゾーンの四つのゾーニングや現庁舎の跡地利用、既存施設の有効活用などが提言されております。今後は、この提言書を参考に、網走市の将来を見据えた新たなまちづくりを国や北海道と連携をしながら、コンパクトで利便性が高く、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。次に、人口減少対策についてのことでありますが、我が国の人口減少問題に対する施策というものが、一朝一夕でその効果が現れるものではなく、解決には長い時間を要するものと捉えております。その上で、地域の振興、デジタル化、子育ての支援など、それぞれの政策を推し進めていくことで、人口減少社会に対するインパクトの緩和を行ってきたところであります。そうした中で、当市ではこれまで若者人口の定着の観点では、日体大支援学校、ＮＧＫオホーツク、ウインドスマイルなどの企業誘致の取組、社会インフラを支える人材の確保では、従業員の資格取得、労働環境改善への支援、ＩＣＴ技術の導入促進、新規就業者への奨励金の給付、子育て支援では、子育て世代包括支援センターの設置、保育料の無償化、病後児保育の導入、赤ちゃん応援券の贈呈、園児、児童生徒の給食費の無償化に加え、新年度では、高校生を含めた子供医療費の無償化を実現をいたします。町を維持していくために必要な最低人口をお示しすることは困難ではありますが、地域医療、地域福祉、都市基盤、産業、人材育成、文化、スポーツ交流など、様々な分野で取り組みを重ねて、まちの魅力を高めていきたいと存じます。次に、職員定数への認識ですが、当市ではこれまで行政改革において、総人件費の抑制や事務事業の見直しなどに取り組み、財政の健全化を図ってきたところであります。職員数ですが、第１次行革前の平成９年度当初は491名が在職をしておりましたが、第４次行革の最終年である令和２年度当初は350名となっております。これは、これまでの取組の一つの結果と受けとめているところであります。一方で、近年は、新庁舎建設や新型コロナウイルス感染症対策など、新たな課題に対応すべく職員を配置しているほか、育児休業、中途退職などにより、一部の職場では欠員を生じており、第５次行革では、こうした状況を踏まえ、職員数350名を基本としながら、育児休業取得者の代替や臨時的業務の発生などに対応すべく、柔軟な職員配置に意を用いているところであります。現状では、複数回の採用試験の実施、中途採用などを行っているところであり、引き続き必要な事業を確保できるよう、努めてまいります。次に、デジタル化についてでありますが、これまでデジタルフェローやデジタル化推進参与、さらには、教育ＤＸフェローにデジタルに精通した外部専門人材を登用し、その知見に基づくアドバイスをいただきながら、ＤＸの推進に取り組んでいるところであります。このほか、民間企業との連携では、株式会社ＨＢＡと連携協定を締結し、行政事務の効率化と生産性向上に関する取組を進めているほか、網走商工会議所との連携では、専門アドバイザーによる中小企業のデジタル化に取り組んでいるところです。引き続き市民、企業、地域が、デジタルによる恩恵が享受できるよう、ＤＸを推進してまいります。次に、指定管理者制度についてでありますが、公共施設の運営に民間のノウハウやアイデアを生かすことで、多様なニーズに効率的に対応するため、現在、32の施設を指定管理者制度により運営をしているところであります。これまで、労働力の不足を理由に管理者不在の事例はありませんが、引き続き指定管理者との情報交換に努め、課題を共有をしてまいります。

答弁　市長 水谷洋一

第１次産業、観光業の維持についてでありますが、当市の令和４年度の農畜産生産額は357億円、漁業生産額は148億円、観光業につきましては、観光消費額が100億円台と試算をされているとともに、運輸、宿泊、小売り、サービス業などその裾野は非常に広く、大切な基幹産業であると認識をしているところであります。農業におきましては、環境に配慮した安全・安心な農作物の生産、農業基盤の整備のほか、農業後継者及び新規就農者を対象として研修を支援するなど、担い手の確保に努めるとともに、多様化する課題に対応する農業者の意欲的な取組を支援をしてまいります。漁業につきましては、資源管理や漁場環境の保全、つくり育てる漁業について支援を継続するとともに、能取湖のホタテ稚貝へい死対策や網走湖のシジミ資源の安定化対策、温暖化に伴う海洋環境観測機器の整備について支援をしてまいります。観光業では、近年、個人や小グループで広域エリアにまたがって行動し、各地域で多様な体験を求める旅行スタイルが増えており、こうした旅行者は比較的消費額が高いと言われておりますので、今後は地域ＤＭＯと連携し、当市の地域資源や地域特性を生かした受入れ体制を整備してまいりますが、１次産業、観光業のみならず、各産業のバランスを取りながら適宜対応してまいりたいと存じます。エネルギー作物への転換政策についてでありますが、食料安全保障については、国が食料・農業・農村基本法の見直しを行い、国内における農業生産の増大を基本に、食料備蓄や食料の価格形成などの政策を進めることとしており、緊急事態食料安全保障指針の中で、不測の事態が発生した際、熱量効率の高い作物などへの生産の転換を行う方針が掲げられました。当市では、今までも熱量効率の高い畑作３品の生産を基本に、食料自給率の向上に大きく貢献をしているところであります。当市は、カロリーベースで1,087％、生産額ベースで1,425％の自給率の中、国の言う緊急事態における生産転換は、当市には当てはまらないものと考えております。今後も畑作３品の栽培を中心に振興が図られていくものと考えております。次に、ＡＬＰＳ処理水の放出による影響と対策についてでありますが、当市の基幹魚種であるホタテは、市内水産加工場において加工され、その多くは輸出商材として取り扱われており、中国への仕向けもある中、ＥＵ及び米国などへも出荷をしております。禁輸措置発表後、漁協及び水産加工業者を訪問し、現状把握と課題について聞き取りを行い、一部事業者においては、中国向けの商材の返品や停滞が発生し、また先行きの見えない禁輸措置の長期化に対して大きな不安があるものと伺いました。こうしたことから、ホタテ消費拡大緊急対策事業を実施し、首都圏や市内に向けて消費拡大の取組を行ったところであります。現在のところ、市場における大幅な単価の下落や市内事業者における在庫過多などについてはお聞きしておりませんが、中国の禁輸措置は先行きが見えておりませんので、引き続き漁業関係者及び加工事業者と連携して対応してまいります。次に、温暖化による魚種交代による関係者への対応についてでありますが、当市におきましても、主にサケやマス定置網漁業においてブリやフグ、サバ、シイラなど、従前あまり漁獲されなかった魚種の増加が見られております。一方、それらの魚種については、現在のところ年変動が非常に大きいため、あくまでも混獲の域を脱しておらず、また加工流通においても漁獲量が不安定であるため、積極的な販路拡大や加工設備の導入には至っていないと認識をしております。しかしながら、近年の気象及び海況は確実に変化をしており、漁獲される魚種が変わりつつあること認識をしておりますので、今後の漁獲動向を注視しつつ、関係機関と連携して必要な対応について研究をしてまいります。次に、重油漏れ事故の状況及び環境協定対応、今後の見通しについてでありますが、昨年７月27日に北海道が主体となり、ホテルに対して技術的な助言を行うために設置している呼人地区油流出に係る連絡会議の第５回会議が開催され、ホテルより重油漏洩が確認された範囲をバイオ工法により浄化対策を行うことが示されておりますが、当該会議において専門家より、ホテルが実施するバイオ工法について、工法や効果の説明を求めておりますが、詳細について報告を受けておりません。現在、北海道がホテルと協議を進めており、市といたしましては、連絡会議においてバイオ工法の効果の説明を行うことを道に対して要請するとともに、その結果を踏まえて協議をしていくことと考えております。いずれにいたしましても、早期解決が図られるよう、引き続き関係漁協などと協議をしながら、事態収束に向けて努力をしてまいります。次に、木質バイオマス発電所の稼働、原料供給、温水の検討状況についてでありますが、運転開始以降、メンテナンス期間を除き、稼働しているという状況を伺っております。また、原料につきましては、木材の価格高騰や流通量の減少といったリスクは常に一定程度ある中、特に道東地域は資源が比較的豊富であることから、現時点では発電に使用する木材の供給は安定しているものと聞いております。廃熱の活用につきましても、まずは事業者においてその活用の検討をされる中で取り組まれるものと承知をしており、その上で、地域としての取組があるものと考えております。次に、植林の状況ですが、森林は多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらすものであります。これを持続的に発揮するためには、「伐って、使って、植えて、育てる」というリサイクルを守っていくことが重要であります。このため、当市といたしましても、森林整備計画の下経営計画を策定し、豊かな森づくり推進事業とさらに市の上乗せ補助も活用し、今後も計画的な伐採と植林を実施してまいります。次に、森林環境譲与税を活用した事業展開についてでありますが、森林環境譲与税は、我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設をされ、議員お示しのとおり、令和６年度から森林環境税として正式に国民の負担の下、自治体に配分されることとなっております。この譲与税の使途は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備やその促進に関する費用に充てることとされており、当市におきましても、私有林を中心とした森林整備を中心に、森林整備に対する普及啓発や森林環境教育のための植樹活動、木育活動のほか、木材利用の促進のため、新庁舎の一部に地元カラマツを使用するなどの経費に活用されているところでもございます。また、この森林環境譲与税については、令和６年度より譲与基準の比率が見直しになり、当市も増額となりますが、新年度では森林整備に対する新たな助成事業も含め、予算編成をいたしました。今後も林業振興を進めてまいりたいと存じます。次に、高齢化による産業維持の対応及び産業を維持する人口数などについてでありますが、少子高齢化の進展が進む中、担い手の確保は大変重要であり、大きな課題であります。現在の産業規模が、現時点での人口構成及び生産性で構成されていることから、今後、さらに人口減少が進む中にあって、具体的な年齢別構成目標を設定することが非常に困難であります。それを踏まえ、人口減少社会において、各産業の特性に応じてデジタル化・先端技術の導入による生産性向上や外国人労働者の活用も含めた人材確保が重要性を増すものと考えております。このような中で、これまでも建設事業者や交通事業者に対し、運転免許や作業免許の取得、働きやすい職場づくりに資する環境改善に取り組む経費への支援や合同企業説明会等に出展する企業に対する経費を支援しております。これに加え、新年度から面接に係る費用や採用に関する経費について支援を拡充するほか、新たに社員居宅のための市営住宅の活用や社宅整備への支援を創設するなど、様々な角度から各産業の担い手不足の対応に努めてまいります。次に、１次産業を守る対応についてでありますが、１次産業を守ることは、国はもとより網走市においても大変重要であると認識をしております。食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の改正案においても、条文が追記をされているところであります。食料安全保障は、一国並みの安全保障ということではなく、国際協力と協調の中で取り組むものであると考えております。こうした中、世界の食糧需給、貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大、備蓄の確保を図ることも基本法ではうたわれております。市といたしましては、国の政策も踏まえ、網走の基幹産業である農業・漁業を様々な施策を通して生産性を高め、持続的発展が図られるよう取組を進めてまいります。次に、農大生の卒業生についてでありますが、卒業生の動向は、オホーツクキャンパスでも把握をしていないと聞いているところです。例年、世田谷キャンパスでは、農大ＯＢ・ＯＧが集うイベント、ホームカミングデーが開催されており、市といたしましては、このイベント時に参加者へ何らかの働きかけができないか、これまで学校と継続して協議をしておりましたが、コロナ禍もあり、できておりません。引き続き、学校と課題を整理しながら、新たな関係人口の創出につながるよう努めてまいります。次に、観光客の現状についてですが、令和５年度上期の観光入込客数は70万600人で前年比105.9％、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染拡 大 前 の 令 和 元 年 度 比83.6％、延べ宿泊者数 22万2,993人で、前年度比107％、令和元年度比89.6％となりました。知床遊覧船事故の影響もあり、オホーツクエリアの観光入込客数は、他の地域と比較をして回復が遅れている状況にあります。11月から１月にかけては、観光客の動きも弱かったものの、２月については、流氷の到来が早く、安定して滞在していたこともあり、コロナ禍以前と同様に国内外の観光客でにぎわいました。外国人観光客の上期の宿泊施設は、入国制限の解除に伴い、前年度比4,717.6％、令和元年比79.7％と、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていないものの、台湾・香港を中心に回復傾向にあります。また、旅行会社や航空会社からの情報によりますと、東京や大阪、京都といった大都市圏を中心に外国人観光客の戻りが早い傾向にあります。当市においても、さきに述べましたとおり、回復傾向にありますが、業界全般において人材不足の傾向が顕著であり、タクシー業、バス事業者においては、運賃設定など運行に関する様々な制約があり、経営資源を十分に活用しきれない状況があると伺っております。次に、観光業人材の確保状況でありますが、人材不足については、新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光業に限らず多様な業種で離職を余儀なくされ、離れてしまった人材が元どおりになっていないものと認識をしております。網走市観光協会で実施をした宿泊施設のアンケート調査では、閑散期においては多少の余剰を感じている施設がある一方、２月や７月から８月の繁忙期においては、多くの事業者で人手不足が発生しているという結果が示されました。また、当面の人材確保対策については、特に繁忙期においては、非正規やアルバイトで対応したという施設が約半数を占めている状況となっております。コロナ禍で観光業を離れた方も一定数いる中、コロナ禍以降、インターンシップ制度を利用して外国人を受け入れている宿泊施設もあり、中にはインターン終了後、受入れ施設での就労を希望する外国人もいるということで、今後の貴重な人材確保につながることを期待をしていると伺っております。人材不足は大きな課題でありますが、宿泊業においては、客単価の向上は、稼働率とは違った経営の視点となることから、人材確保に向けては観光協会、観光事業者で課題の共有を図ってまいります。次に、市内の宿泊可能な人数についてでありますが、網走市内における宿泊可能人数については、１室当たり何人を宿泊させるかによって変わりますが、最大で約3,000人泊であります。全国高校総体ボート競技大会につきましては、繁忙期である７月下旬に開催されたこともあり、市内ホテルの中には早くから予約されたお客様で満室となっていたため、出場選手や御家族の中には市外に宿泊をされた方もおり、また、観光客についても、曜日によっては市内に宿泊できなかったケースもあったと聞いております。次に観光業の方針ですが、当市においては10年ほど前から周遊型観光の促進に努めております。他地域からお越しになる方が網走のみならず、女満別空港を利用した周辺エリアを周遊する、または釧路や帯広などの他空港エリアを含めた形で周遊観光を行うなど、レンタカーや二次交通を利用し、周遊型観光の方向感で進んでいるものと存じます。そういったニーズの中で、体験コンテンツや観光施設、飲食店の御利用、御宿泊といった行動が生まれてまいりますので、消費効果が高い宿泊客の獲得を軸に、流氷や監獄といった今まで築いてきたブランドのさらなる磨き上げに加えて、体験型観光の促進を図りながら、網走の観光ディスティネーションステーションの一つに選んでいただけるよう取り組んでいるところであります。新たな宿泊施設誘致の方向性については、人手不足問題と兼ね合いも含め、宿泊事業者の経営判断によるものと考えております。次に、旅先納税についてですが、当市においては、現地決済型ふるさと寄附として、オホーツク流氷館の入館料や流氷砕氷船おーろらの乗船料を返礼品とする取組を各事業者と連携して行っております。一方、総務省から示されている地場産品基準では、返礼品にすることができるもの・ことには一定のルールがあることから、市ではこれまでも内部の審査において、とりわけものに関しては、地場産品基準に適合しているかを一品ずつ確認しながら慎重に進めてきております。昨年10月のルール変更以降、地場産品基準に反した取扱いを行っていった自治体の報道も多々あり、持続的な制度の運用を図るためにも、返礼品の精査については厳格に行う必要があると考えております。また、周辺自治体と連携した取組につきましても、システム導入費、ランニングコストの全てが経費割合に含まれることと、周辺自治体との合意形成などの課題もあると考えますが、参考になる取組の一つと考えておりますので、引き続き他の事例も含め、研究をしてまいります。次に、宿泊税についてでありますが、宿泊税については、観光振興に活用できる貴重な財源になり得ると考えております。本年２月19日に開催をされた北海道の有識者懇談会において、これまでの議論を踏まえ、新たな新税の概要が公表され、今回示された税率案については、２万円未満の宿泊料金については100円、２万円以上５万円未満の場合は200円、５万円以上の場合は500円を課税するものとしており、税収の主な使途は、観光分野でのＤＸ推進、オーバーツーリズム対策、アドベンチャートラベルガイドなど、人材確保の育成、ビッグデータを活用したマーケティングの強化など、一定の方向感が示されたものと認識をしております。当市におきましては、宿泊税の議論はありませんが、市が独自に新税を導入する場合は、北海道と一定の足並みをそろえ、目的と使途を明確にし、税を徴収していただく宿泊事業者の理解を得ることが重要であると考えています。今後も引き続き、北海道や他の自治体の動向を注視し、観光協会からの要望を踏まえつつ、研究をしてまいります。次に、景観を損ねる施設の解体についてでありますが、議員御指摘の弟子屈町川湯温泉における再開発につきましては、環境省の国立公園満喫プロジェクトを活用して事業が進められており、補助金の活用に当たっては、建物解体費の補助、跡地の利活用がセットされているもので、国立公園を有しない当市においては、御指摘の事業は該当しないのではないかと思うところであります。いずれにいたしましても、施設の解体に当たりましては、所有権と現在の使用状況を踏まえた対応が必要と考えております。次に、廃棄物処理に関する見通しについてでありますが、現在１市５町で広域による焼却を中心とした処理の方式について検討を進めているところです。広域での中間処理に向け、分別・収集方法と無料とするもの含む料金についても検討することとしており、来年度、検討スケジュールを定めて進めていくことを考えております。次に、つくしケ丘の町内会の一部の区域で試験的に実施をしたごみの戸別収集でありますが、昨年11月から今年の２月までの予定で実施をいたしました。現在、協力をいただいた21戸と収集事業者へのアンケートを実施しており、今後、アンケートの意見をまとめ、収集方法についての検討資料としたいと考えております。一般的には、戸別収集の効果として言われることは、ごみの出し方や分別の状況がよくなることが挙げられ、対応する中では、ごみの分別かわからない方とも直接お話をすることができた事例もあったなど、出し方の改善につながる例もあったところでございました。次に、ごみの減量化と分別を推進するための施策でありますが、令和５年２月に最終処分場延命化方針を策定し、年度内には最終処分場延命化計画とし、引き続き最終処分場をより長く使えるよう、減容化の対応策に取り組んでいるところです。ごみ減量化の大きな柱としては、排出されたものの減量・減容化と分別による減量となりますので、家庭系及び事業系の埋立ごみに含まれる生ごみ、容器包装プラスチック、資源物の分別に協力いただけるよう、啓発活動に取り組んでまいります。次に、ゼロカーボンへ向けた取組の進捗・達成状況、今後の見通しについてでありますが、令和５年６月にゼロカーボンシティ宣言をし、脱炭素を様々な環境課題解決のための柱として捉え、市民、事業者、市がともに協力し、地域の資源や特性を生かしながら、産業の振興と住民の利便性の向上を図り、将来の世代も安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すため、市内全域の計画となる網走市地球温暖化対策実行計画区域施策編を今年度内に策定をいたします。現在、市内において、太陽光発電、木質バイオマス発電、自治体新電力あばしり電力での再生可能エネルギーの取組が行われておりますが、今後、計画に基づいた事業等を検討し、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。達成状況につきましては、温室効果ガスの排出量、脱炭素に向けた施策の取組や進捗状況を毎年まとめ、評価と結果については、網走市環境保全審議会の意見を聞き、公表をしてまいります。次に、公共交通の在り方についてでありますが、持続可能で地域に最適な公共ネットワークの構築を目的に、令和３年度から５年間を計画期間とした網走市地域公共交通計画を策定しており、この計画においては、今後の人口減少、少子高齢化の進展や公共交通の利用減少のほか、市街地、郊外地などの地域特性を踏まえながら、効率的・効果的な公共交通事業を推進し、既存資源の有効活用、交通手段などについて総合的な検討を進めております。バスやタクシーの担い手の確保をはじめ、様々な課題のある中、本格運行が始まったどこバスを一つのモデルとして、利便性を維持させる取組を進め、ＪＲを含めた地域公共交通の維持を図ってまいります。次に、どこバスの運行計画及び発展についてでありますが、令和５年から本格運行が始まり、年間では５万人を超す利用が見込まれるところです。利用者は順調に増えておりますが、現在の運行エリア、時間帯、料金などは、令和２年度から実施をしていた実証運行を経て見直しを行い、運行収益、タクシー料金との兼ね合い、持続可能な運行体制の確立などを総合的に考慮し、最終的に地域公共交通活性化協議会での協議検討の上決定をしております。特に、タクシーと競合する部分があることから、それぞれの役割・特性を生かしていくという点で、一定の配慮が必要である一方、利用者が限られる日中帯については、現在どこバスが路線バスを補完している状況であり、将来的にはどこバスへの転換をすることで、利便性と人材不足に対応できるものと考えられることから、協議会において継続して議論をしてまいります。次に、自動運転バスの実証実験についてでありますが、人材不足解消の観点から自動運転システムの必要性が叫ばれ、技術の進展とともに様々な地域で実証実験が行われております。今回、道内において雪道での実証実験走行が行われ、一定の成果があったという報道がなされたようですが、吹雪など急な悪天候時の対応など、安全性の確保について解決すべき課題もあると伺っております。今後、さらなる技術進展により、現在示されている様々な課題の解決が図られていくものと考えております。次に、ライドシェアについてですが、日本では現在、道路運送法78条の定めにより、災害時の運送やスクールバス等の運行を例外として、自家用車による有償運送は、白タク行為として原則禁止をされております。新型コロナウイルスの収束による人手の回復や訪日外国人の増加に伴い、全国的に運転手不足が深刻化している状況を受け、政府は2023年12月にタクシー運転手の不足を補うための規制緩和策を固めました。新たなライドシェア制度は、タクシー不足の解決策として普通免許ドライバーが自家用車で有償運送を行うことを可能にするもので、具体的には、タクシー会社の講習を受けた一般ドライバーが旅客運送に必要な第２種運転免許を持たなくても、自家用車を利用できるようにするというものであります。新たな制度は、タクシー事業者の管理下で、地域や時間帯を限定した中で、本年４月から一部運用が解禁されるとともに、４月以降の実績を踏まえ、政府は６月までにタクシー会社以外の参入を含む全面解禁について結論を出す方針との報道もあるところであります。コロナ禍を経て、首都圏においては、タクシードライバーの乗務員数が一頃より増加している傾向にある中、日本全体としては減少している現況下にあって、落ち込んでいた訪日外国人観光客数がコロナ前の水準を上回るまでに回復する地域もあるなど、交通に対する需給ギャップが拡大をしている状況にあります。市内においても、タクシードライバーが需要に対して不足する時期や時間帯もあることから、引き続き関係事業者と情報交換を図っていくとともに、国の動向を注視しながら、様々な可能性を探ってまいりたいと存じます。次に、ＪＲ路線維持に向けた現状と沿線での対応についてでありますが、御承知のとおり、ＪＲ北海道と地域関係者が一体となって利用促進やコスト削減を取り組むとともに、持続的な鉄道網の確立に向け検討を行うためアクションプランを策定し、５年にわたり取組を進めてまいりました。この間、３年間は新型コロナの影響を受け、取組の一部が計画どおり実施できない部分もあったため、事業の抜本的な改善方策の検討には至らず、１月30日に開催をされたアクションプラン総括的検証報告会においては、利用促進等の取組について、実証事業としての実施も含め、今後３年間を目途に改め、事業の抜本的な改善方策の取りまとめを行いたい旨の報告がなされたところであります。石北本線・釧網本線は、いずれも地域に欠かせない社会インフラであるとの認識の下、観光利用の促進による収益改善の取組も検討されるなど様々な可能性について、特性に応じたそれぞれの路線の位置づけを協議・検討してまいりたいと思いますが、地域の足を守るのは国の重要な地方政策の一環であるとの認識の下、人手不足などの今日的課題も視野に、沿線の関係自治体と一体となって連携・協力しながら、支援について考えてまいりたいと存じます。次に、ＬＣＣピーチ・アビエーションについてでありますが、ピーチ・アビエーションの運航状況につきましては、令和６年度は７月から再開をいたしますが、昨年夏季７月から10月の運行時には、ピーチ就航路線の中でも上位に位置する利用率を残すことができました。今年度は、関西線の誘客促進を目的に、旅行会社が販売する商品に対して１人5,000円の助成を行った結果、利用者数は133名で、助成金額66万5,000円、予定していた助成予算額の44.3％の御利用があったところであります。この実績に関しては、ピーチが就航している各路線の中でも高い実績が残せたと伺っており、助成の成績だけではなく、路線の認知向上にも効果があったと捉えており、この事業を契機として、さらなる利用につながっていくことを期待をしております。なお、ピーチの国際線を利用してＣＩＱを終えた後、国内ローカル空港へ向かう方は、現状では多くないものの、来年の大阪関西万博時のインバウンド需要も見込み、ピーチと協働で台湾人向け動画によるプロモーションを実施しております。一方、航空業界においても、人材不足が顕著であり、パイロット不足と新規航空機の納入の遅れなど、ピーチとしても経営に苦慮していると伺っているところであります。運航体制の充実に向けては、昨年10月のピーチ就航終了直後に、釧路市長、大空町長と３首長で、次年度に向けた路線維持、運航期間の延長に関する要請を行い、またピーチと網走、釧路側の担当者レベルでも月１回以上の協議を継続しながら、通年運航化に向けた取組を進めているところであります。次に、女満別空港の丘珠便についてでありますが、丘珠空港の滑走路延伸に伴う路線の拡充に関しては、札幌市から構想が示されており、そこでは、道内の就航が現状６空港、このほか全国各地に向けての路線が拡充されるものと承知をしております。また、滑走路の延伸によりジェット化の通年利用が可能となり、年間を通して、全国から丘珠空港に定期便が就航されることが想定されております。現在、丘珠空港と女満別空港を結ぶ便は、１日２便体制となっております。同社によりますと、利用率も好調で、ビジネス客にとどまらず、観光客においても、最近ではインバウンド利用も増えていると伺っております。本年１月には、札幌市丘珠空港ビル株式会社が主催する札幌市内でのプロモーションイベントに当市も参加し、女満別線の路線周知、網走観光のＰＲだけではなく、丘珠空港に就航する航空会社、就航する関係自治体、観光関連事業者と情報交換も行っております。当市へのアクセスや観光誘致については、航空機の存在は欠かせないことから、様々な誘客促進策について、さらに進めてまいります。次に、不足をしている診療科、職種及び救急体制についてでありますが、これまで、開業医誘致助成制度により四つの診療所が開設し、現在、市内では、地域センター病院の網走厚生病院を含む４病院と15診療所が診療を行う体制となっておりますが、人口10万人当たりの診療所数では、耳鼻咽喉科を除き、全ての診療科が全国平均を下回っております。また、国が示す医師偏在指標では、北網医療圏は、道内の医師少数区域に分類され、医師の確保は重要な課題と考えております。さらに、市内の医療機関を対象に行った看護師の充足に関する調査では、約４割の医療機関が不足と答えており、看護師不足は深刻な状況と認識をしております。こうした状況に加え、令和６年度から医師の働き方改革が、休日・夜間における救急医療も含め医療提供体制全般に影響を与えることも危惧されます。市といたしましては、今後は内科に限らず、必要とする診療科の開業医誘致助成を継続するとともに、網走市医師会や市内医療機関と情報共有し、課題解決に向けた議論を進め、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。次に、医療ＭａａＳの試験運転状況及び課題、新年度の運用目標などについてでありますが、12月１日より網走厚生病院を協力医療機関として実証実験を開始をいたしました。これまで12回の診療を行ってまいりましたが、オンラインの通信環境含め、医師による診療行為に大きな課題は生じておりません。また、診療後の薬剤処方では、アイン薬局の協力により薬剤の配送及びオンラインによる服薬指導を行っております。令和６年度においては、参画する医療機関の拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、複数医療機関でのオンライン診療から服薬指導、さらに薬剤の配送に至るまでの一連の流れの構築が必要であることから、薬剤師会や関係団体から御意見をいただきながら取組を進めてまいります。さらに、本年度においては、専用車両を活用して特定保健指導及び健康相談を３回実施しているところであり、今後におきましても、オンライン診療だけではなく、市民の健康の保持・増進やスポーツ大会におけるメディカルケアなど、多角的な運用を行ってまいりたいと考えております。次に、介護施設定員と入所者数の待機者の現状についてでありますが、市内における地域密着型を含む特別養護老人ホームの定員は、３施設合計で117名となっており、ほぼ満床の状況となっております。入所待機者につきましては、第９期介護保険事業計画策定時に行った調査で77名となり、令和２年12月以降、市内全体で31床の増床があったことから、３年前の第８期計画策定時よりも48人減少しているところであります。次に、地域で元気に暮らし続けられる仕組みについてでありますが、第９期介護保険事業計画策定時のアンケートにおいて、「今後どこで生活するかを希望しますか」という問いに対し、「現在の住居」との回答が75.2％となり、高齢者は、住み慣れた地域で引き続き暮らし続けたいという意向が強いものと考えております。そのためにも、積極的な介護予防への取組や高齢者一人一人が役割を持ち、支え合う地域づくりを進めていくことが重要であり、引き続き生活支援体制整備事業の推進や、個人や団体における介護予防、健康づくり活動を支援してまいります。次に、介護人材の状況及び定数と実数の乖離についてでありますが、当市において指定を行っている地域密着型サービスは、厚生労働省令等に基づき人員基準を設定しており、基準を下回っている事業所はありません。しかしながら、第９期介護保険事業計画策定時のアンケートにおいては、19法人中14法人が「職員数が不足をしている」という回答していることからも明らかなとおり、介護人材不足は喫緊の課題であると認識をしております。このため、研修助成や奨学金制度の充実、潜在有資格者の復職支援と人材の確保や質の向上に向けた取組を進めてまいります。次に、ケアマネジャーの状況についてでありますが、現在、当市におけるケアプラン作成ニーズとケアマネジャー基準取扱い件数は、ほぼ均衡している状況となっております。一方で、全国的なケアマネジャー不足の状況を踏まえ、令和６年度から制度改正により、ケアマネジャー１名当たりの取扱い基準件数が35件から44件に緩和されることとなります。これにより、サービス提供体制は維持できるものと考えておりますが、ケアマネジメントの質を維持・向上させるために、さらなる人員確保が必要と考えており、引き続き再研修受講料助成等の事業を実施してまいります。次に、介護現場に外国人労働者を入れる必要についてでありますが、外国人人材の受入れについては、最終的には運営法人が判断するものであり、これまで市として法人に対する支援等は実施しておりませんでした。しかし、第９期介護保険事業計画策定時のアンケートでは、全体の48％の法人に外国人人材受入れの意向があり、介護人材確保の対策の一つの手段であると考えられます。一方で、働く側の外国人に網走市を選んでいただくためには、言葉の壁や住宅の確保、入国後の生活のフォローアップ等、安心して網走に来ていただける環境づくりが重要だと考えております。今後におきましては、こうした課題の解消に向け、関係法人と協働した取組を行ってまいります。次に、新年度の外国人労働者受入れ体制及び課題・対策についてでありますが、新年度におきましては、全ての業種において、特定技能１号の外国人人材を受け入れた企業に対する受入れ費用の一部補助を実施をいたします。その他、外国人人材の受入れ状況、今後の受入れ予定などの状況把握を継続して行ってまいります。次に、介護保険制度改正に対応する支援状況についてでありますが、令和６年３月末までに策定が義務づけられているＢＣＰの策定につきましては、当市において指定を行っている地域密着型サービス事業所に対し、策定に係る情報提供や助言を行い、期限までに策定を完了する見込みとなっております。その他、令和６年度の介護保険制度改正事項につきましても、今後行う集団指導等の機会を通じ、説明や助言を行ってまいります。次に、事業者への報酬改定に係る影響調査及び支援、国への改善処置についてでありますが、令和６年度の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬が引き下げられる見込みとなっている中、一方において処遇改善加算が設定されていると認識をしております。市といたしましては、処遇改善によるヘルパーの人員確保に努め、サービス提供者を増やすことが経営安定につながることから、人材確保に関する事業所等と協働して進めてまいります。また、事業所運営に係る経費につきましては、首都圏と地方に差があると認識をしておりますので、これまでも地域の実情を踏まえた報酬体系にすることを北海道市長会を通じ国に要請をしており、今後においても報酬改定による経営への影響を注視し、必要に応じて要請を継続してまいりたいと存じます。次に、事業者へのソフト面への支援状況についてでありますが、これまで網走市ケアマネジャー連絡協議会の協力により、介護新人スタッフのスキルアップ研修会のほか、会員向け事例検討会を開催をしておりますが、今後におきましても、こうした取組により、介護職員の資質向上に係る支援を行ってまいります。次に、高齢者ふれあいの家担い手確保や各種経費に対する対応についてでありますが、高齢者ふれあいの家などの住民主体の取組に対しては、現段階で委託料の増額等を行う予定はありませんが、活動拠点へのエアコン設置支援のほか、担い手の確保など、運営に必要な支援を継続して行ってまいります。次に、就労移行支援及び就労継続支援の実績についてでありますが、就労移行支援は、利用人数が令和３年度から５人、令和４年度が４人、令和５年度が５人となっております。就労継続支援事業は、Ａ型の利用人数で、令和３年度から令和５年度まで各年度31名であり、Ｂ型の利用人数は、令和３年度が80名、令和４年度が82名、令和５年度が86名となっております。このうち、一般就労への移行者数につきましては、両事業合わせ、令和２年度が１名、令和３年度が３名、令和４年度はゼロ人となっております。就労継続支援は、福祉的就労として働く機会を提供することを主な目的としており、利用者の多くが継続利用となりますが、就労移行支援は、障がいのある方が働くためのスキルを身につけるトレーニング及び就職活動に関するサポートを目的としておりますので、利用者の最終的な目標が一般就労に就くことにあります。この間、コロナ禍において、企業等における実習が制限された影響などもあり、一般就労への移行が低調となっておりますが、今後は支援による能力向上と併せ、受入れ先企業の拡大について、関係する事業者等と連携して取組を強化をしてまいります。次に、障がい者の就労者増加策及び関係部署の連携についてでありますが、昨今の様々な業態における人材不足への対応として、障がいがある方の就労を進めることは、一つの方策として有効であると考えております。その推進のためには、障がいのある方自身の能力向上も重要であり、そのため、新年度において資格取得に対する支援を実施をしてまいります。さらに重要となるのは、受入れ先の事業者における障がいへの理解促進と環境整備だと認識をしているところであり、このためにも、今後も関係機関と連携をして様々な研修等を実施するとともに、その実施に当たっては関係部署と連携をして、人材が不足をしている業種に力点を置いた周知を検討してまいります。加えて、市内の事業者に対して行う就労実態基礎調査についても、第７次障がい福祉計画策定時に行ったアンケート調査結果に基づき、障がいがある方が就労を望む業種や人材不足の業種を重点的に行うなど、検討を行ってまいります。次に、重度訪問介護事業者の現状、課題に対する自治体間連携による取組の必要性についてでありますが、行動援護及び重度訪問介護を提供するためには、その従事者が特定の研修を修了する必要があり、介護人材不足分も相まって、両サービスの提供事業所が地方を中心に不足をしていることは認識をしております。市内では、行動援護を行う事業所が３か所あり、現時点では、利用希望者に対して充足している状況にあります。また、重度訪問看護を行う事業所につきましては、令和５年度において新設され、現在２名の利用者があり、事業者からは、利用者増加への対応は可能との判断をいただいております。こうした状況のため、医療サービスの提供体制につきましては、当市では不足との認識はありませんが、近隣４町の状況やニーズ、また必要な基盤整備に対する取組について、１市４町で意見交換を行ってまいります。次に、地域生活支援事業の報酬改定についてでありますが、地域生活支援事業のうち、訪問入浴サービスの個別給付費については、介護保険法に基づく訪問入浴介護の報酬に連動し、その都度改定を行っております。その他、個別給付に行っている移動支援、日中一時支援、地域活動支援センターにつきましては、事業開始当初から給付費の見直しは行っておりません。令和６年度に行われる障がい福祉サービス等の報酬改定では、人材確保や処遇改善、サービスの質の確保、事業者の経営実態等を考慮し、全体で1.12％のプラス改定になると承知をしております。こうした視点は、地域生活支援業においても同様に考慮する必要があるものと考えますので、今後は他自治体の例について研究し、必要に応じて関係事業者と意見交換を行ってまいります。次に、地域包括ケアシステムの現状及び課題についてでありますが、当市といたしましては、地域包括支援センターなどによる介護予防をはじめとした相談支援体制の充実や医療や介護の連携として、多職種間情報共有システムの運用、さらには地域の視点で支え合う仕組みづくりとしての生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を総合的に推進をしてまいりました。団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎え、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、介護、医療、予防、生活支援などのサービスが一体的に提供される仕組みが重要になると認識をしております。このため、令和６年度から第９期計画において、基本理念に「地域包括ケアシステムの推進・深化」を掲げ、地域支援者や介護医療の専門職等の連携強化を図り、多種多様なニーズに対応するための支援体制づくりを推進することとしております。次に、医療費の無償化となる高校生についてでありますが、対象となる年齢は満18歳に達する日以降の最初の３月31日までとなり、高校在学中の19歳は対象外となります。また、対象年齢の方のうち、保護者に扶養されている無職の方や高校中退した方は無償化の対象となりますが、既に婚姻や就労している方は自立しているものとみなし、対象外となります。次に、子育てしやすいまちの情報発信についてでありますが、子育て支援のみならず、各種市民サービスに関する情報発信の一義的な目的は、そのサービスを必要とする市民が漏れなくその情報を得るために行われるべきものと考えております。このため、市といたしましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳなど、様々なツールにより市民が各種サービスを実感できるよう情報発信を充実してまいります。一方で、様々な業態における人材確保策として、広く市外からの人材を求める場合等において、網走市の各種施策を対外的にＰＲすることも一つの手段になることも念頭に、目的に応じた効果的な情報発信に努めてまいります。次に、こども家庭センターの設置基準についてでありますが、児童福祉法の改正により、こども家庭センターの設置につきましては、市町村の努力義務として認識をしております。設置の要件としては、母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務のマネジメントを行うセンター長や、双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断ができる統括支援員を配置するなどの課題もあり、現時点において設置までの行程は定めておりません。一方、母子保健、児童福祉の両機能の連携・協働を深めるために定期的な情報共有を行うためのケア会議の実施や、支援の必要性が高いと考える子供・妊産婦等に対する個別のサポートプランの作成など、センターが行うべき業務については順次取り組んでいるところであります。次に、国の子ども・子育て事業債を活用した改修・遊具整備についてでありますが、児童館の利用状況につきましては、放課後児童クラブの登録者以外も含め、令和２年度は延べ３万6,687名、１日平均125名、令和３年度は延べ４万565名、１日平均138名、令和４年度が延べ３万5,693名、１日平均122名であり、平日、長期休業日などにより増減はありますが、１日１館当たり10から40名前後の利用人数となっており、利用する時間帯にもよりますが、十分な広さは確保できていると考えております。施設につきまして、建築後40年を超える施設が３施設であり、老朽化は進んでおりますが、毎月、児童館職員により施設の安全点検を行い、不具合があればその都度補修・修繕を行っております。また、こども・子育て支援事業債につきましては、こども基本法に基づく市町村こども計画に位置づける地方単独事業に対して活用できるものと承知をしております。事業といたしましては、児童館や保育所といった児童福祉施設の空調・遊具の設置、また、バリアフリー改修やトイレ洋式化などの環境改善が対象と認識をしておりますので、各施設の状況などを確認しながら、その活用について研究してまいりたいと考えております。次に、国の放課後児童健全育成事業の活用検討についてでありますが、子ども・子育て支援交付金の対象事業となっている放課後児童健全育成事業につきましては、現在も活用しておりますが、御指摘のありました運営費における常勤職員配置の改善による補助金の増加につきましては、要件を確認し、活用について検討してまいりたいと考えております。次に、児童館の開設時間についてでありますが、現在の児童館・児童センターの開設時間につきましては、平日が午前10時30分から午後６時30分まで、また土曜日と夏休み・冬休みの長期休暇期間、学校の振替休日などは、午前８時から午後６時30分までとなっております。開設時間の変更につきましては、職員配置や勤務時間の変更などを伴うものであり、現状としては難しいものと考えておりますが、要望などが多数ある場合には、改めて利用者に対しアンケート調査を行い、その結果に基づき検討をしてまいりたいと考えております。次に、公園の再編成整備に係る意見反映についてでありますが、令和５年４月に策定した都市公園等再編整備に基づき、それぞれの公園整備内容について、近隣の町内会の意見聴取や町内会のない地区の住民に対しては、郵送によるアンケートを行い、いただいた御意見をできる限り反映し、整備をしていきたいと考えております。また、大型複合遊具の整備の場合は、近くの小学校の児童にアンケートを実施し、３案の整備イメージ図から人気の多かった遊具を整備をしているところです。今後も様々な御意見を伺いながら、市民の求めている施設整備を行っていきたいと考えておりますが、維持管理費や今後の子育て世代の人口推移及び利用実態を見据え、公園整備に取り組んでまいります。次に、未婚化が問題の対策及び各種交付金事業の活用についてでありますが、国が令和５年12月に策定をしたこども未来戦略において、少子化の大きな要因の一つとして、若い世代における未婚化・晩婚化の進行があるとされ、若い世代の結婚意思については、男女の８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えているものの、近年、「一生結婚するつもりはない」とする割合が増加傾向にあるとしております。当市におきましても、出会いの場創出事業開催補助金により、街コンや交流会などの開催支援を行っており、この間、民間団体によるイベントにおいて、一定の成果があったと伺っております。今後におきましても、国の施策を注視するともに、出会いの場の創出に向けた取組への支援を継続してまいります。次に、性的マイノリティーについてでありますが、現在、４月からのパートナーシップ宣誓制度の導入に向け、東オホーツク定住自立圏を構成する１市４町内で、圏内のどこにお住まいでも宣誓が可能な仕組みづくりを進めております。また、道内先行自治体と連携も進めてまいりますが、現在、北見市と４月からの連携開始に向けて調整中でございます。次に、除雪路線の優先順位についてでありますが、除雪は網走市道路管理協同組合により、道路、歩道、階段の除雪作業を行っており、幹線道路の車道と歩道を優先して対応し、その後、生活道路を行っているところであります。排雪については、幹線道路、バス路線、学校・医療機関周辺を優先に行い、生活道路は積雪状況や交通量から判断し、実施をしているところであります。次に、大雪時の除雪体制についてでありますが、今シーズンの１月下旬の大雪の除雪体制では、１日に全路線の除雪を２度行うなど、市民の安全・安心に努めてきたところであります。万が一、現在の除雪体制だけでは対応できない災害級の大雪が発生するような場合には、災害協定を結んでいる市内の土木業者と連携した除雪を行うことを想定をしております。次に、コロナ感染症の影響と対策、課題の検証についてでありますが、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する影響と対策、その効果について検証し、今後に生かすことは重要と考えております。このため、令和５年12月に取りまとめられた北海道の検証報告を参考として、検証の視点を整理し、コロナ禍での市の各種取組等について取りまとめを行っております。今後は、関係各所へのアンケート調査やヒアリングを行い、その結果も含めて市の検証報告として公表したいと考えております。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えいたします。初めに、コミュニティ・スクールの現状と学校の独自性についてでありますが、各学校が学習指導要領等に基づき、特色ある教育活動を進めるため、学校長のリーダーシップの下、カリキュラム・マネジメントを核として、学校の組織運営を改善・強化していくことや、教育課程の実施をはじめとした学校運営を地域の方々との連携を通じて、地域でどのような教育を実現していくのかという目標やビジョンを共有しながら、地域と一体となった特色ある学校づくりを積極的に進めていくことが重要であると考えております。そのような考え方から、呼人小中学校とＰＴＡからは、少人数での教育のよさを生かしたきめ細かな指導や特色ある教育を行う小規模特認校の導入について要望が寄せられており、地域の方々を交えて検討を進めることとしています。現在、網走市には９地域でコミュニティ・スクール制度が導入されており、年数回の学校運営協議会を開催する中で、学校が目指す理念を学校や教育関係者のみならず、地域の方々を含め広く共有し、子供の成長に社会全体で協働的に関わりながら特色ある学校運営を検討してきており、１日防災学校の開催など、学校と地域が連携した教育活動が実践されたという好事例の報告もございます。網走市としましては、このような実践事例の情報提供など適切な研修会を実施するなど、引き続きコミュニティ・スクールの運営充実のための支援に努めてまいります。次に、いじめ未然防止対策の強化と具体的な取組についてでありますが、これまで、市内校とは、いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のために、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であることを確認しているところであります。引き続き、児童生徒が嫌な思いをしていることの積極的認知による迅速的な対応を図るための組織体制の確立や、１人１台端末を活用し、市内校で共有している健康観察、教育相談アンケートの継続実施による早期発見、早期対応の徹底した取組を行うとともに、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育、いわゆるＳＯＳの出し方に関する教育についても、積極的に実施するよう指導してまいります。また、新たに１人１台端末などで利用できるいじめの未然防止、早期発見、対応を図るためのいじめ防止アプリの導入や、保護者・教育関係者のほか、市民の皆様も対象としたいじめ講演会を開催し、全市的ないじめ撲滅の意識醸成を図ることに加え、いじめなど学校の諸問題の対応などを担う学校教育専門相談員を配置し、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。こうした取組の根底には、全ての児童生徒が「いじめは決して許されない」ことの理解が大切であると考えており、引き続き、児童生徒への豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係の構築を目指した取組を進めていくとともに、今後示されるいじめ問題調査委員会からの報告・提言を軸に、文教民生委員会からの提言などを踏まえ、いじめの未然防止・根絶に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。次に、いじめ発生の要因についてでありますが、網走市に学力向上推進委員会が組織され、11年が経過しました。ここでは「チーム網走」として共通・一貫した取組が推進され、着実に子供たちの学力の向上が図られてきたと同時に、授業を通し、子供たちの生きるための力を育む取組もされてきたところであります。この数年来、学校では学習指導要領に基づき、子供たちにこの生きる力を育むという理念の下、これからの未来を生きる子供たちに必要な知識や技能の習得とともに、コミュニケーションに必要な思考力、判断力、表現力などの向上を重視してきました。これは、ゆとりでも詰め込みでもなく、未来を担う子供たちがこれからの社会において必要となる生きる力を育むための教育であります。そして現在、学校は「令和の日本型学校教育」の方針を受け、学習指導要領において示された資質・能力の育成のため、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を図ることとされています。この学びを通し、基礎的な知識・技能の習得、それらを活用し、自ら考え、判断し、表現することにより、様々な問題に積極的に対応し、解決する力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などを育むことを目指すものであり、こうした取組は、いじめ発生の低減につながるものと考えているところであります。次に、少子化による学校の整備、再編成の現状と見通しについてでありますが、当市におきましても、児童生徒の在籍状況は、30年前と比較して半減している状況にあります。また、年間出生者数が減少している中で、今後の学校整備や再編成は、当市の課題であると認識しているところでございます。今後改定予定の網走市人口ビジョンや学校施設改修計画を踏まえながら、単に統廃合という形だけではなく、多様な子供たちがそれぞれの地域の学校に通うことを保障し、より望ましい教育環境の充実など、多角的、多面的な視点を持ちながら、学校の整備や再編成を含め、当市における学校施設の在り方について研究してまいります。次に、学校教職員の働き方改革については、令和４年３月に策定した網走市立学校における働き方改革推進プラン（第２期）に基づき、教職員のこれまでの働き方の見直しや、本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めてきているところでございます。各学校においては、学校の重点目標に「働き方改革」を明確に位置づけ、全教職員の共通理解の下、日頃から勤務時間を意識した働き方を進めるとともに、職員一人一人の意識改革を図っております。市内全校に導入している公務支援システム、またＩＣＴの活用により、学校内のスケジュール管理や職員会議、学習指導計画の作成、学校行事の振り返りといった公務の効率化が推進されており、特に効果的な取組については、市内学校間での共有も図られているところです。市といたしましては、引き続き学校現場における取組の実施状況を把握し、在校時間の長時間化を防ぐための業務内容の見直しや適正化、また必要な環境整備等の取組などの支援に努めてまいりたいと考えております。今後も働き方改革のさらなる推進により、教職員の業務負担の軽減を図り、全ての教職員が子供たち一人一人と向き合う時間をさらに確保できるよう、よりよい学校教育環境の充実を目指してまいります。次に、道立高等学校の存続についてでありますが、北海道教育委員会では、高校づくりに当たっての基本的な考え方として、これからの高校づくりに関する指針を定めており、この指針の趣旨に基づき、毎年度策定される公立高等学校配置計画により、道内各地域の実情に応じた高校配置の在り方が示されているところです。指針の中では、少子化の進展により高校の小規模化が進む中、生徒の学習ニーズに対応できる高校づくり、また生徒の修学機会の確保と地域創成の観点に立った教育機能の維持の両面から、今後の地域における高校の在り方を検討することが、これまで以上に重要であるとされているところであります。網走市といたしましても、議員お示しのとおり、高等学校の存続は、未来を担う人材を育む教育機能の充実はもとより、将来的なまちづくりの観点から、重要な要素であるものと認識をしております。市ではこれまで、勤労青年の学びの場や不登校生徒の受入れなど、多様な役割を担っている網走南ケ丘高校定時制課程の維持存続に係る支援に取り組んできておりますが、市内の二つの高校の全日制課程においても、今後地域と密接に結びついた特色ある学校づくりや学科の在り方などについて、関係機関などと情報交換しながら研究してまいりたいと考えております。次に、不登校児童生徒への対応についてでありますが、議員お示しのとおり、当市におきまして不登校児童生徒は増加傾向にあります。令和５年に文部科学省が取りまとめた、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることとし、目指すべき学びの保障の姿が示されました。この中では、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場の確保として、不登校特例校の整備や教育支援センターなどと連携、オンライン等で授業支援につなげることなどの具体例が述べられております。市内校では、今年度、１人１台端末の持ち帰りも実施されるようになってきており、いつでもオンライン学習ができる環境が図られてはおりますが、様々な事情により学校へ行けない、行くことができない児童生徒の学習支援については、個々の状況に応じた対応がなされている状況であります。しかしながら、学びの保障という観点においては、全てが充足されているとは認識しておりませんので、個に応じた多様な学びの在り方、学びの保障の充実について継続して検討してまいります。次に、児童生徒の１人当たりの学校教育予算の比較及びフリースクールに関わる支援についてでありますが、全国、北海道及び網走市における児童生徒１人当たりの学校教育予算の金額及び比較につきましては、文部科学省が実施する地方教育費調査によりますと、直近の調査結果公表年度である令和３年度会計では、全国では約103万円、北海道では約129万円、網走市では約70万円となっております。参考までに、令和４年度会計における網走市学校教育予算の児童生徒１人当たりの金額は、約80万円となっております。これら金額のみの比較をもって意見を述べることは難しいのですが、年度により大規模な建設事業や施設改修、あるいは新たな大型施策の実施により、１人当たりの金額が変動するものと考えております。一方で、網走市全体の一般会計予算額に対して、教育費の占める割合は、毎年度10％ほどで推移をしており、この予算構成比率は他の自治体と比較しても決して低くはないものと認識をしております。また、様々な理由により学校に通うことができない子供に対して、学習支援などの支援活動を行うフリースクールは、民間運営の施設という立場から、私ども行政側とはまた異なる視点で子供たちや保護者と向き合うことができるものであると認識をしております。フリースクールの運営形態や利用条件、費用負担などはそれぞれ異なることから、今後網走市としてどのような支援ができるか、他の自治体の事例なども参考にしながら研究・検討してまいります。次に、学校給食施設の一部集約化に係る運搬、調理員の現状についてでありますが、給食の運搬につきましては、専任の配送員を配置し、配膳時間に遅れが生じることはなく、懸念されていた給食の温度も適正な状態で各校に届けられているところでございます。また、給食調理員につきましては、欠員が生じており、継続的に会計年度任用職員の調理人を募集しているところですが、応募が極端に少ないといった現状があり、この状況は以前より見通されており、民間活力を導入し、調理員の確保を目指しておりました。現状でも応募が少ない状況が続いておりますことから、今後は現行の募集に加えて、新たな対応を考えているところですが、人材確保の厳しさに変わりはないものと認識をしております。次に、給食の民間委託についてでありますが、調理業務を民間委託する考えは、網走市全体として、行政の効率化を図る視点を持っており、給食調理業務もその範囲から外れるものではございませんが、現時点で具体的な内容を決めているものではございません。また、議員お示しの現在の民間事業者の状況などを把握するとともに、現在策定中であります学校施設改修計画に基づき、学校施設と給食調理上の在り方を研究の上、調理業務の今後の方向性を見極めていきたいと考えているところでございます。次に、給食食材の地産地消及び安全・安心な給食の提供についてでありますが、これまでも網走産、道内産、国産といった順で、できる限り地場産品の利用を心がけており、定められた１食当たりの給食費の中で賄うことができ、かつ必要数が安定的に供給できる、安全・安心な食材確保に常日頃努めております。引き続き、農協や漁協、生産者や加工販売業者などの関係者の御協力と連携により、網走産をはじめ道内産食材を積極的に取り入れたおいしい学校給食の提供に努めてまいります。次に、少子化の進行により、今後の在り方の見直しが求められている学校部活動の地域移行につきましては、国や北海道が定めるガイドラインを踏まえ、昨年８月に設置した網走市部活動地域移行検討協議会において、当市における地域移行の実現に向けた様々な課題の整理と検討に着手しているところです。昨年の秋に実施した小学４年生から中学２年生までの児童生徒とその保護者及び中学校教職員に対してのアンケート調査においては、現在のような学校部活動の維持継続が困難であることや、今後地域クラブなどへ移行する動きに対しては、一定の理解が示されている一方で、主に保護者からは、活動に参加するための費用負担、活動場所までの移動手段や送迎、また指導者との人間関係などを心配する声が寄せられているところでございます。また、教職員からは、部活動の指導に負担を感じているという意見が多く、地域移行後も引き続き指導者として活動を継続したいという意見は少ない状況であり、指導人材の担い手の確保や子供たちの活動の受け皿となり得る団体など、協力体制の整備が必要であると考えております。将来にわたり、子供たちがスポーツや芸術文化活動に親しむことのできる持続的な環境をつくるためには、活動に参加する側と活動を受け入れ、指導する側の双方の合意形成をしっかりと図る必要があることから、課題の解決と、よりよい地域移行の方法について協議検討を重ね、進めてまいりたいと考えております。次に、中学校における通級指導教室の開設に係る状況ですが、令和６年度からの市内中学校への開設に向けて、通級指導を必要とされる生徒数などの実態把握や中学校における指導体制など、課題の整理をこれまで学校側と進めてきたところであります。通級指導教室の開設に当たっては、教職員の加配がなければ困難であるため、これまで道教委と調整してきたところであり、先日、人員配置についての内示があったことから、令和６年度より第二中学校に新たに開設することとして準備を進めてまいります。また、通級指導教室開設については、教職員加配のいかんにより、流動的なものと考えておりましたが、中学校での開設を見込み、中学校特別支援教育の事業予算の中に必要となる備品購入などの経費については計上しているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 高井秀利

－登壇－ 民主市民ネット、深津議員の御質問にお答えいたします。投票率向上に向けた取組についてでありますが、当市で執行した近年の各選挙におきましては、議員御指摘のとおり、投票率の低下が続いており、また、令和５年４月に執行された統一地方選挙におきましても、全国の平均投票率は、知事選挙、市区町村長選挙、議会議員選挙のいずれも過去最低という結果でありました。移動が困難な方への対応につきましては、郵便等による不在者投票制度がございますが、対象の条件が厳しく、限られた方しか利用できない制度となっております。また、当市では令和４年７月の参議院議員通常選挙より、期日前投票所の増設を図り、投票環境の向上に取り組んでおりますが、投票率の向上には結びついていない状況であります。選挙は国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させる重要な機会でありますことから、今後につきましても、引き続き投票環境の向上に向け、移動期日前投票所の開設や利便性の高い施設への期日前投票所の設置などを検討し、有権者が投票しやすい環境整備に努めてまいります。