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網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日

ごみ処分場について

2023年12月12日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が「ごみ処分場について」質問し、市民環境部長 田邊雄三が答弁しました。

質問者
古都宣裕 議員
答弁者
市民環境部長 田邊雄三

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 古都宣裕

次に、ごみ処分場について伺っていきます。網走市が想定しているごみ処分場のところで伺います。現在の処分場でも、市の計画が大幅に計画年数が前倒しになってきている現状によって起こっております。可決した議員側にも責任がないとは言いませんが、前提として、正しい数値の資料での説明という部分が壊されており、半ばだまし討ちのようにして可決に持っていったように感じております。ごみ袋の分別種類を増やしたほうがいいという話も懇話会でも議会でも出ていましたが、修正をせずに強行的に進めてきました。本来の見通しの説明した計画であれば、追加の何億円にも上る予算は使わなくて済み、別の市民サービスを維持向上させられたかもしれません。さきの創生総合戦略の目標達成ができた項目もあったかもしれませんが、過去を見て反省はできても、現在はその時間より迫り来る危機の対応が喫緊の課題になっていると思います。どうにかしていかないと、一番困るのは網走市に暮らしている市民です。網走市としては現在の状況から先日の委員会で計画を示していますが、その想定どおり行けば、それはいいとは思いますけれども、実際には少しもずれの許されない綱渡り的な計画のように思います。先日も焼却施設の建設の遅れがあり、帳尻合わせかのようにかさ上げ工事の調査をすることとなりました。これから働き方改革が建設業などにも及び、工期の延長やラピダス建設による資材や人の確保などの課題も出てきております。そうしたことを鑑みると、何かの拍子で計画にずれが生じないとも言い切れないのが現状であるように思います。そうしたときに、こうなったらこうしよう、こういう場合はこうやれば大丈夫だろうという計画が大切になっていきます。いざ計画がずれたときにどうしようと考えても、行き当たりばったりで計画が破綻してしまっては元も子もありません。そうならないように最悪の事態というのを数パターン想定してあるべきであるように私は考えますが、網走市として考える最悪の事態とはどんな状況でしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

最終処分場について、予定する埋立てのごみの減量、減容の効果が埋立量に反映されず、延命化で推計した残余年数を下回ること、また次期最終処分場の建設が資材、人材などの影響で予定する工期内に整備できないことにより、収集、搬入される埋立ごみの最終処理ができない状況になることを最悪のケースと想定し、延命化で計画推計した数値などの確認をそれぞれ行いながら、進捗の確認をする取組を進めているところでございます。

質問 古都宣裕

最終処分ができない状態になるのが最悪というのは、私もそのとおりだなと思っております。今様々な対策を行っていますけれども、そうならないように取り組んでいるのは承知していますけれども、あくまでも想定外の不測の事態が起きれば、僅かな可能性でも最終処理ができなくなるような想定はしているということなのでしょうか。していないということなのでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

今様々な取組をして目標も設定をして、その進捗の確認をしておりますので、そういうことが起きないということを前提にそういう取組の確認をしているところでございます。

質問 古都宣裕

では、現時点で行っている網走市の減量化対策の効果はどのようになっていますでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

最終処分場の延命化の取組の状況となりますが、生ごみの堆肥化については、堆肥化率の維持向上として目標は年間平均77%としています。令和4年度の生ごみの堆肥化率は72%でしたが、令和5年度4月から11月までの堆肥化率の平均は76%となっております。紙おむつの減容処理については、高温高圧処理機での処理により約70%の減容化の目標に対し、令和5年度4月から11月までの平均減容化率は69%となっております。埋立処理となる汚れ等でリサイクルに回せない紙類、古着などの布類を大空町で焼却処理し約90%減容化する計画では、令和5年度は154トンの焼却を予定していますが、4月から11月までに45トンの処理となっています。大空町の焼却施設の修理等で受入数量予定に変更が生じている状況であります。即日覆土量の削減状況については、覆土をする本来の対策に留意しながら少なく薄くしていますが、今年10月の残余容量測量からの推計では、昨年より19.8%少なくなっている状況になっております。また、10月の残余容量測量では、延命化方針でお示しした令和5年度の計画埋立比率は68%でしたが、測量では65%となり、数値にも効果が出ているものと考えています。年間の埋立数量では、令和4年度は6,046トンでしたが、11月までの埋立数量は3,930トンで、現時点での令和5年度推計は5,691トンと推計しており、こちらでも効果が確認できる数値となっております。

質問 古都宣裕

本年2月に示されている延命化策の中で、生ごみ堆肥化率77%維持ということで、656立米の縮減、あとは紙おむつの中間処理70%、先ほど69と言ったのですが、ほぼほぼ数値どおりだと思うのですが、1,891立米、即日覆土も先ほど申しましたけれども、これで1,660立米の削減となっています。また、これトンとかと交じるのですが、先ほど6,046トンで去年で、今年は5,691トンとなっていますけれども、削減のやつを立米数で見ると4,207立米に相当すると思うのですが、これがイコール355トンという見込みということなのでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

先ほど古都議員言われたとおり、生ごみの堆肥化、あと紙おむつの処理、そして即日覆土の減量、減容の効果ということになっております。

質問 古都宣裕

減った理由としては、そういうプラス人が減ったりだとか、ある程度そういったもう少し細かい分別がうまくいっているだけとかあるとは思うのですが、大きいところはそこなのだろうなというふうに理解しました。次に、最悪の想定における対応策について伺います。現在の計画、ある程度自分たちで見ている中の想定はされていると思います。かさ上げ工事の調査をこれから行うことになりますが、かさ上げ工事がもし仮に調査などで難しいとなった場合は、新しく処分場を前倒しで掘るというのも、さきの委員会で話が出ておりました。処分場の調査自体は進めているもののかさ上げが間に合わない場合は新しい処分場に入れるという計画と、さきの委員会で話したとおりなのですが、ただ現時点では焼却灰のみで15年分の計画を予定していると思いますが、これはあくまでも計画どおりにいった場合で、最悪の想定はされていないと思います。最悪を想定した場合は、その対策としてはどのようになっているのでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

広域での焼却による中間処理が令和10年度から開始することを予定し、今年の2月に最終処分場延命化方針により、埋立ごみの減量、減容の計画を立て、それを進めていくことで最終処分場を令和10年度まで使用できるよう予定をしました。また、埋立残余年数が1年残る中で、広域の焼却処理による残渣が埋立ごみの5分の1と大きく減量となることで、最大令和14年度までは最終処分場を使うことができることを目標としました。一方で、令和10年度から供用開始できる次期最終処分場の整備にも令和4年度より準備を進めており、今の最終処分場が令和10年度まで使えない見込みのときは、令和7年度より設計、建設に着手することとしており、対策としたところです。ただし、その後ロシアによるウクライナ侵攻などにより、流通の遅れ、資材確保の見通しが立ちにくい状況から工期の遅れが、また2024年からの働き方改革による工期の遅れも懸念される状況にもあると認識をしております。現在のところ、最終処分場建設に関わる資材等の確保が難しい状況にはないと様々な情報から考えられているところですが、引き続き情報は確認はしていきます。また、最終処分場の内側に3メートルの土堰堤をし、新たな埋立容積を確保するかさ上げの可能性の調査を進めており、かさ上げ工法が可能となれば資材等の工期の遅れなどの影響がないことから、議員が言われる対応する策になるものと考えております。かさ上げについての工期は最短で2年と見ており、1年間は環境影響調査となりますが、埋立てを行いながらかさ上げができますので、実質1年後からの埋立てに対応できるものと考えております。

質問 古都宣裕

市の見立てでは、現状の処分場は令和10年度まで使えるという見込みで、ただ広域の焼却施設が令和10年度の完成を見ない2年近く遅れますよとなることによって、かさ上げによってその2年分を間に合わせようという計画だったとは理解しているのですが、それが例えば令和10年度までもたないとなったときには、次期最終処分場を間に合わせますよという理解だと思うのです。ただこれが、では間に合わない想定として令和10年のどれぐらいなのかなというのがちょっとわからなくて、例えばですよ、1年ぐらい前倒しで令和10年いっぱいまでもたないから令和9年からこれが供用開始に準備が出来上がるのか、本当に間に合わないところを見てぎりぎりで供用開始になるような計画になっているのか、その辺がちょっとよくわからないので教えていただきたいと思います。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

先ほど、予定しているものについてはお話ししたとおりでありますけれども、その一つの判断基準として令和6年、来年の10月の年1回やっている測量調査、ここを基軸としてその後どうするのか、計画では新しい処分場につきましては令和7年から設計等に着手するということになりますので、令和6年度中にそういったところを判断するということにしております。また、今年度より測量につきましては、10月の調査1回ではなくて5月、8月、12月と年4回実施をしておりますけれども、これは細かな変化があったときに対応できる、確認できるということでやっておりますので、そういったところも見ながら来年の10月の調査を基軸として判断をしていきたいと考えております。

質問 古都宣裕

あと、仮に間に合わないと、もともとの15年計画よりはもちろん短くなってしまっているのが現状だと思うのですが、そうなったときに次に着手する、これは15年計画だから15年で国から補助金をもらっているわけですが、これが15年を待たずに次に行くという、計画不履行みたいな感じになると思うのですが、そういった場合、国に補助金の返還とかとなったりすることはないのでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

今回頂いている交付金について返還の規定はございませんので、そういうふうに理解しております。

質問 古都宣裕

最後に、現時点において、現時点ですよ、人口減少を見ると多少の減少はしていくだろうとの見込みではあると思います。減容化の効果もある程度見込むのはいいと思いますけれども、過度に見込むのはちょっと危険であるように私は思っています。それで、最後に一つだけ聞くのが、現状が続いた上で、令和10年まではもつと断言できるのでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

今年度から対策を続けているわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、その判断を令和6年10月の調査で確定をしたい、一つの基軸にしたいというふうに考えております。

質問 古都宣裕

では令和10年の時点で見込みとしてもつ、もたないのは、来年の10月を判断として公表するということでよろしいのですね。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

来年の10月の測量結果を基軸として、一つの判断を出したいというふうに考えております。

質問 古都宣裕

終わります。

出典:網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日 議事録 PDF(68ページ) 間違いを知らせる