マイナンバーカードについて

質問　松浦敏司

次に質問に行きます。マイナンバーカードについてです。今話題のマイナンバーカードです。全国でマイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録があり制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止してマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が６月２日に参議院本会議で自民、公明、維新、国民民主などの賛成で可決・成立いたしました。法案成立後もマイナンバーカードをめぐって様々なトラブルが続々と発覚しております。これではとても信用できないとの国民の声が上がっており、そのうちの一人は私ですが、不安が広がっている状況にあります。そこで、基本的な問題で質問をしていきたいと思います。マイナンバーカードの当市の普及状況についてであります。マイナンバー制度ができて７年ほどになるかと思いますが、国はマイナンバーカードを推進させるため、２万円のポイントをつけるなどの誘導策を講じて推進を図ってきた。当市でも昨年から相当数の市民が手続をするため窓口に来て、たくさんの市民が待機しながらマイナンバーカードの手続をしていったように思います。マイナンバーカードの普及も相当当市では進んだのだろうというふうに思いますが、そこで制度ができてから年度ごとのマイナンバーカード作成の推移について示していただきたいと思います。

質問　松浦敏司

相当進みました。それはわかりました。国は一般行政経費のうち、2021年度から２年間の臨時費目とされた地域デジタル社会推進費2,000億円を500億円増額し３年間延長いたしました。増額した500億円はマイナンバーカード利活用特別分として、都道府県を除く全ての市町村に配付されるということのようです。その上で、上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村については、カード交付率に応じた割増率により上乗せがあると。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引と言わざるを得ません。総務省は、交付税が減る自治体はないというふうに言っておりますが、交付税制度の趣旨をゆがめ、地方固有の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用していることに変わりはないと思います。そこで、国のマイナンバーカード利活用特別分について、当市の交付額と割増率による上乗せはどのようになっているのか、状況について伺います。

質問　松浦敏司

では、現時点ではまだ金額的にはまだわからないということで理解しました。しかし、７月の上旬以降については、おおよそ算定することはできるのだろうというふうに思うのですが、おおよそわかるのはどのぐらいになればわかるのでしょうか、この金額というのは。

質問　松浦敏司

おおよそ見えてきました。わかりました。多分それなりに増えてくるというのはわかりました。次にマイナンバーカードの再交付をしたという方がもう既にいると、私のところに複数の方から聞いておりますが、どのような理由で再交付をしているのか。また、再交付数についても伺います。

質問　松浦敏司

そうなのですよ。年を取りますと、本当に大事にしまったはずが大事にしまいすぎてどこへしまったかわからなくなるというのが、これは若いときは考えられませんでしたけれども、私も70になりましたけれども、そういうことがあるのです。本当に情けないのですけれども、そういうことがあるのです。そういう意味では、なるほどなと。やっぱりこれぐらいあるのだなと。私が選挙中にいろいろ聞いただけでも、一定数あったので随分あるものだなと思ったけれども、実際に聞いてみたらこれほどあるのだなということでありますから、さらに多分これから増える可能性があるのかなというふうに年寄りなりに想像します。次に移ります。ひもづけによる誤交付、誤登録についてです。マイナ保険証への別人の医療情報のひもづけや口座の誤登録などのトラブルは、憲法が保障する国民の生存権などを脅かす深刻な問題になってきていると思います。そこで、当市におけるひもづけはどの程度まで進んでいるのか、状況について伺います。

質問　松浦敏司

結局そうなのですよね。個人が行うものですから、市としてなかなか把握し切れないということであります。これまで、住民票の写しなどコンビニ交付で別人の証明を発行したというのが４自治体14件、これは私がこの質問をつくっている段階です。今はもうちょっとあるかもしれません。そして、マイナポイントを別人に誤交付が90自治体113件、印鑑登録証明が３自治体11件あったということであります。また、マイナンバーカードは個人に番号がつけられますけれども、今問題になっている公金受取口座をひもづける手続については、小さな子供については口座をつくっていない、そのため親の口座に入っているというケースが一定程度あるといっておりました。これは法律が通る前。ところが、この法律が成立後の報道では、いきなり13万件あるということでありました。地方自治体で把握できるのかはわかりませんが、当市では誤交付とか誤登録の事案はなかったということで認識してよろしいでしょうか。

質問　松浦敏司

それはよかったです。次に、マイナ保険証で別人の医療情報がひもづけされたものが約7,300件、これは質問をつくっている段階です。これは医療事故につながる問題であります。患者にとっては命に関わる重大な問題でもあります。しかし、残念ながらこれは本人、患者本人はわからないのですね、どんな情報が入っているかなどというのは。医療機関がしっかりチェックして確認しなければ、発見するのは相当困難ではないかというふうに思います。私自身も心臓病とか糖尿病とか高血圧を抱えていますから、間違った医療情報でとんでもない薬を出されると、それは命に関わることになるというふうになりますので、私自身もこのことには非常に驚いておりますし、こんなことは絶対あってはならないというふうに思います。市としても命に関わる問題ということでありますから、医療機関と情報交換をして事故が起こらないように対応すべきだと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

ぜひ事故の起こらないように注意をしていってほしいと、しっかり連携取っていただきたいと思います。次に、保険証廃止後の影響について伺います。改定マイナンバーカード法が成立しても、矛盾が解決していないことから、連日のように今もトラブルの実態が明らかになっております。この法律は、保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるものであると。開業医の63％が加入している保険医団体連合会、保団連とも通称言われていますが、その調査では、オンライン資格確認で、トラブルがあったと回答した医療機関が６割にも上ると。これは私が質問をつくる段階です。昨日の報道でもまださらにあるような報道もありました。６割にも上り、有効なマイナ保険証が無効と判定されたというトラブルへの対応で最も多かったのは、健康保険証で確認したものだったということであります。保険証が廃止されマイナ保険証のみで受診する患者が増えたら対応できない。保険証を残してほしいとの医療機関の関係者の切実な訴えが上がっております。保険証が廃止されたことで、来年の10月ですけれども、患者が窓口負担10割の負担を求められるケースが増えることは避けられないと思います。負担が重く必要な受診ができなくなるという声が出されております。数日前も新たに多数の医療機関で無効ということで医療が受けられなくなって帰る人もいたということが報道されておりました。当市の医療機関でも同様の不安があると思われますが、どのように把握しているのか伺います。

質問　松浦敏司

そういう中にあっても、また報道もありましたけれども、そういう事態が全国では起きているということだろうと思います。当市においては、そういう人が出ないように願うものであります。しっかりと取り組んでほしいと思います。次に、暗証番号があるマイナ保険証を保管するのは、介護施設等にとってこれまで以上に負担が重くなると言われております。さらに困難な問題は、施設入所者のマイナ保険証の申請を誰が行うのか、具体的な方策がないと聞いております。訪問・在宅医療・高齢の独居の人の申請・管理も未解決のままであります。受診時に顔認証がエラーになるとか、暗証番号入力が困難など、障がい者も困難に直面すると言われております。「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」などというふうに言っていましたが、介護高齢者や障がい者など最も弱い立場にある人々を取り残すものであると言わざるを得ない状況ではないでしょうか。市として、このような状況をどのように受け止めているのか。今後、こういったところに対してどのように対応していくのか、展望も含めて伺います。

質問　松浦敏司

本来ですと、こういったものが全部準備されて、準備がされた上で保険証をなくしますよというのならわかるのだけれども、保険証をなくすのを早く決めて、対応はこれからですという、これ自体私はあまりにも拙速すぎるなというふうに思います。強引すぎるとも思います。それで、私もあえてこの問題、行政には直接的な責任はありません。間違いがあれば、それは責任はありますが、このマイナンバーカードについては、国の仕事ですから、これを行政が行っているわけでありますけれども、これまで質問してまいりましたけれども、これほどまでに問題がある制度を、政府は来年の10月からこれまでの保険証をなくしてしまうと、マイナンバーカードに一本化してしまうというふうに言っているわけです。国民の相当数がこの問題で不安を感じております。マイナンバーカードをつくる人もちゅうちょしているのではないかというふうに思います。この問題が表面化してから当市におけるマイナンバーカードの申請は増えているのでしょうか。それともこれまでと変わらない状況なのでしょうか、伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。それで、これほど問題が起こっている状況の中で、国は基本的に来年の10月からこの保険証をなくすのだということを、考え方を変えていません。ただ与党や野党各党からもあまりにもちょっと問題が多すぎるということで、実施時期を延長すべきでないかという声も出ています。今日の道新などにも出ておりましたけれども、そんな声が上がるほど今問題がありすぎるマイナンバーカード制度だというふうに思います。国に対してやはり、とりわけ保険証の10月１日からなくしてしまうということについては、私は地方の自治体としてもやっぱりもう少し延ばしてくださいというような要望を上げていいのではないかというふうに思うのですが、その辺でのお考えを伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。とにかく大いに問題のあるところだというふうに思います。次に移ります。