網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
2項目めの地域おこし協力隊について
2023年6月20日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「2項目めの地域おこし協力隊について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
それでは、次の質問に移ります。次に、２項目めの地域おこし協力隊についてお伺いいたします。地域おこし協力隊は、総務省が所管する取組の一つで、地方自治体が抱える人口減少や少子高齢化などの課題を背景に、都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間地域に居住して、地域おこしの支援や地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。総務省が取りまとめた令和４年度に活動した地域おこし協力隊の活動状況及び定住状況を見ると、令和４年度に活動した地域おこし協力隊の隊員数は6,447名、インターン参加者数を含めると6,813名、受入自治体は1,118自治体、令和４年３月末時点で任期終了した隊員数は9,656名で、およそ65％の隊員が同じ地域に定住しているとあります。当市のこれまでの隊員数と定住の状況をお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
地域おこし協力隊の当市の状況についてでありますが、平成27年度から取組を開始し、これまでに６名を任用しております。配置先はオホーツク流氷館２名、まちなか網走１名、博物館網走監獄１名、コネクトリップ１名、まちづくり会社１名となっております。現在定住された方は１名で、この方は起業され、英会話教室や通訳で活躍されております。
質問 永本浩子
なかなか定住というところが当市としては課題であったわけですけれども、やっと１名の定住を勝ち取ることができたということで、この点、私も非常にうれしく思っております。全国平均の65％の隊員が定住しているというところから比べるとかなり低い数値ではありますけれども、地域おこし協力隊員の地域要件と当市の課題についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
初めに、当市の地域要件についてでありますが、地域おこし協力隊として受け入れられるのは、東京都、大阪府、愛知県を中心とした３大都市圏に加え、政令指定都市では札幌市、熊本市などからの転入者となっております。次に課題についてでありますが、協力隊の募集に当たりましては、任用条件や活動内容等具体的にお示しをした上で書類選考し、面接を経て任用しておりますが、協力隊の方が活動していく中でより自由な活動を求める、あるいはほかにやりたいこと、こうしたことを見つけたなど、受入側が求める勤務条件や内容と差が生じてしまうといった例がございました。こうした場合には、本人の希望に沿えるよう勤務条件の変更も含めて受入側との調整を図ってきたところでございます。
質問 永本浩子
なかなか地域要件が厳しいという部分が、私としては大きな課題でもあるかなと思っているところでございます。地域おこし協力隊を募る場合ですけれども、まず大切なことは地域おこし協力隊にどのような活動をしてもらうか、その活動によってどのようなことを目指しているのかを明確にすることが大切かと思っております。例えば、先ほど質問したＷＡＴＡＲＡのように、商店街の空き空間や空き店舗をリノベーションしてゲストハウス経営をやってもらいたいなどという事業の構想やビジョンがあると、募集する側も応募する人も具体的になってくると思います。当市の募集に際しての考え方をお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
募集に当たりましては、任用後のミスマッチを防ぐ観点からも活動内容や報酬、休暇制度といった待遇面についてお示しするとともに、面接時におきましても詳細な説明のほか、網走の生活の不安や疑問を解消するため、医療、買物など生活面での情報提供も含めて丁寧な対応に努めているところでございます。また、協力隊の任用期間中は、その活動状況や期間終了後の意向などを機会を設けて意見交換をしており、過去にはゲストハウスの経営について協力隊員の方に提案をいたしましたが、本人の意向とは一致しなかったという経過もございます。議員お話の募集の際にビジョンをお示しするという点につきましては、受入側との調整が必要となりますので、今後の募集に当たりましては、受入側とよく協議してまいります。
質問 永本浩子
なかなかミスマッチを防ぐ努力も様々しているけれども、なかなかうまくいかない部分もあるかと思います。また、地域おこし協力隊ですけれども、地方自治体と任命された隊員が雇用契約を結んで、会計年度任用職員として毎月自治体から報酬を支払う形になっていると思います。１人当たり480万円を上限として、特別交付税として措置されるので、自治体としては基本的に負担はありませんけれども、自治体によっては報酬金額を上乗せしたり、住宅や車両補助などをプラスしているところもあるようですが、当市としての待遇はどのようになっているのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
地域おこし協力隊の給与は令和４年度から月額18万8,700円を20万4,200円に増額し、手当を含めた年額では296万900円となり、報酬面では特別交付税で措置される上限の280万円を上回っております。また、地域間交流や情報発信、技術の習得など協力隊の活動支援では、令和４年度に補助制度を創設し、年額24万円を上限としているところでございます。なお、活動面では特別交付税で措置されている上限の200万円を下回っておりますが、令和４年度に補助制度を設けたところでもございますので、また当市の現状の任用状況では今のところ多額の活動経費は必要ないと考えているところでございます。
質問 永本浩子
年額で296万900円ということで、１人当たり上限は480万円ではなくて280万円ということでしたか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
まず地域おこし協力隊の特別交付税の措置の内容ですが、まず報酬面、給与ですね、これにつきましては上限が280万円、このほかに活動面での支援というのがありまして、これが上限が200万円、合わせて480万円となっております。報酬面では、繰り返しになりますが、296万900円ですので、上限の280万円、報酬面での上限は上回っているというところでございます。
質問 永本浩子
そうしますと、当市としてその上回った分を市として出しているという形になるということかと思いますが、なかなか296万円年収というのは多くはないのではないかと思いますが、待遇としては国で定められているもの以上は市としては出しているということかと思います。地域おこし協力隊ですけれども、立場としては期間限定の非常勤公務員という形になるかと思います。期間はおおむね１年から３年となっていますが、その期間を終えると事業を立ち上げて定住することが期待されているわけです。任期付でも公務員だから兼業はできないとしている自治体もあるようですが、もし起業して定住してもらいたいなら、任期中から小さくても起業につながる仕事を手がけ、どれぐらいの収入が得られそうか目算を立てておかなければ、任期が終了したから起業してくださいと言われても、当人のリスクが大きすぎるのではないかと思いますけれども、当市としては兼業は許可しているのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
当市の地域おこし協力隊は、地方公務員法に基づく会計年度任用職員として任用しております。勤務時間や受入先との調整により、対応は異なりますが、週の勤務時間の上限である40時間を超えない範囲において、本人の届出に基づき兼業を認めております。これまでに許可した例は１名で、起業に向けた兼業として、この方の隊員としての２年目に週２時間、３年目には週10時間の兼業を認めております。退任後の生活設計がより具体的なものとなるよう、起業に向けた活動や時間の確保は大切なものと認識しておりますので、引き続き本人の希望や今後のプランをお聞きしながら、勤務時間の見直しも含めて柔軟な対応を心がけてまいります。
質問 永本浩子
市としてもいろいろと配慮をしながら、起業ができるようにということで、時間を調整しているということかと思います。また、新しい地域で起業するには、様々なネットワークなど人とのつながり、人的資源が必要です。行政の担当者だけでなく、実際にその地域で起業して成功している経営者などとつなげてサポートしていくことが大切ではないかと思います。先輩の協力隊員や近隣の協力隊員との交流や連携の場をつくっていくことも大切かと思います。また、令和４年度の調査結果によると、任期終了後定住した隊員のうち42％が起業、38％は就業という結果が出ています。定住してもらうには起業だけでなく、就業という道もあるかと思いますが、当市としては、どのようなサポートを行なっているのかお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
起業や就業に向けては、市職員によるサポートに加えて、専門家による情報提供や活動のアドバイスを電話により毎週行っているほか、面談は毎月実施しております。このほか、協力隊員が集う研修会へは積極的な参加を促し、他の地域の協力隊員との交流や情報交換ができるよう努めているところでございます。また、現在活躍中の隊員は青年会議所にも加入し、地域に溶け込んだ活動をしております。こうした出会いや人のつながりを通じて新たな展開を期待をしているところでもございます。市といたしましては、引き続き積極的にサポートしてまいります。
質問 永本浩子
少しずついい流れができてきているのかなという、やはりプロの方の情報提供等も大切ですし、また地元のメンバーとの交流ができないと、任期が終わった後も網走で定住していただくというところでは、とても大事なポイントになってくるかと思いますので、多分現在の隊員の方はそういったところでも人間関係も広げながらやられているのだと思いますし、今回定住していただいた方もそういった部分のフォローがあったかと思います。こういったところをしっかりとまた今後も力を入れていっていただければと思います。また、国は令和８年度までに現役隊員数を１万人にする目標を掲げており、その目標達成のために応募者の増加が急務であるとして、令和元年度より２泊３日の「おためし地域おこし協力隊」を実施しておりますが、これでは期間が短すぎて隊員としての実際の活動や生活をイメージしにくいという意見があり、令和３年度から「おためし」と「本体」との中間で２週間から３か月の「地域おこし協力隊インターン」を創設し、応募者の裾野拡大に取り組んでおります。１人１日当たり１万2,000円が上限で収入を得ながら地方での暮らしを体験できる、地域おこし協力隊のプレ体験ができる、複数の市町村からインターン先を自由に選べる、地域の人や先輩協力隊員とも交流ができるなどの利点があります。当市はインターンの募集をしているのでしょうか。もししていないのなら、こうした制度も活用してもよいのではないでしょうか、いかがでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
地域おこし協力隊インターンについてでありますが、議員御案内のとおり、おためし地域おこし協力隊と地域おこし協力隊の中間的な位置づけで、令和３年度に創設された制度であり、現在当市での取組はございません。インターン受入れのニーズ、体制の構築、具体的な活動内容、進行管理など課題整理と先進事例の情報収集を進めてまいります。
質問 永本浩子
ぜひちょっとこういう手軽な形で網走に滞在していただきながら、本格的な隊員になっていただける１段階踏むことによって、より効果も出るのではないかと思いますし、網走はどちらかというと採る人数が少ない、採りたいと思ってもなかなか要件に合わない部分もあるかと思いますが、ぜひこういったインターンの活用は当市にとっても有効であると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また、当市に協力隊員として着任して、任務終了後に定住してもらうには、やはり冬場の生活が一番のネックになるのではないかと思います。今回、市内で英会話教室を開いて定住してくださった方は、清里の出身で、たまたま札幌にいたときに地域おこし協力隊員として来てくれた方だと聞いております。こちらでの冬場の生活には慣れている方だったことは、定住の大きな要因になったのではないかと思います。また、転出地が３大都市圏や政令指定都市に限られてしまうと、農大生となって網走に来て網走を気に入って卒業後も網走に残りたいと言ってくれる生徒さんがたくさんいるというのに、その要件に合わなければ地域おこし協力隊になってもらうことができません。とてももったいないことだと思います。こうしたことを考えると、ふるさと納税の基金を活用して「網走版地域おこし協力隊」をつくるというのも一つの手ではないかと思いますがいかがでしょうか。市の御所見をお伺い致します。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
地域おこし協力隊は都市部に集中した人口を地方へ分散させることを目的に都市地域から過疎地域に移り住み、地域協力活動を行いながら定住を図ることが基本とされております。本市では過疎地域と比べ、地域要件が狭くなるといった面はございますが、先ほど御提案を頂いたインターン制度の活用検討も含めて、隊員の確保、定住に向けて柔軟に取り組んでまいります。
質問 永本浩子
３大都市圏となると、東京、大阪、愛知、網走の冬とは全く環境の違うところでございます。政令指定都市だと唯一札幌というところになるかと思いますけれども、かなり本当に条件が狭められてしまう、そこでやっぱり定住をというふうになると、かなりハードルが高いかと思います。東京農大生は４年間網走で過ごして、網走の生活をエンジョイしてぜひ残りたいと言ってくれる方はたくさんいると聞いております。でもその方たちが東京の出身、大阪の出身、愛知の出身の方だったら一旦戻って協力隊として網走に帰ってきて、また網走で網走のために貢献したいという活動なり仕事なりを起業していただく可能性というのは大変高くなるかと思いますけれども、なかなかそこが難しいというのが現状であります。こういった条件を課せずに協力隊になっていただき、網走の活性化に役に立ちたいという方を獲得するためにも、ぜひ網走版の地域おこし協力隊、ネーミングは変わるかもしれませんが、そういったところも協力隊の皆さんの意見も聞きながら、検討していっていただきたいと思います。私の質問は、以上で終わらせていただきます。