網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
時代の変化の対応について
2023年6月20日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が「時代の変化の対応について」質問し、学校教育部長 北村幸彦、教育長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 古都宣裕 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 北村幸彦、教育長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古都宣裕
次に、時代の変化の対応について伺います。小学校では安全を理由にして見守り携帯を持たせることは認められておりましたが、中学校では認められておらず、確認をすると基本的には携帯電話の所持は認められていないというのは一致しております。所持を認める部分において幅が各学校に委ねられている現状がわかりました。特に中学校では、携帯電話を隠れて持ち込むことが横行している話も多く聞きます。昨今の時代では、登下校時の安全の確保の難しさを考えたときには、安全を確保する自己防衛の一助にもつながり得るツールであると思います。先日東京において、中学１年生が刺されるという事件もありました。また、学校の先生をあおるのを動画で隠し撮りし、手を出したところを切り抜いてＳＮＳにアップするなど、なかなか難しい現状であることも最近のニュースでも感じます。時代や機器の進歩に合わせて逆に携帯電話の持込みを認め、しっかりとルールを定めてあげて、学校のクラスで鍵つきの保管庫などで保管していたほうが、学校や保護者双方にとってメリットがあるのではないかと感じますがいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
学校への携帯電話の持込みについてでございますが、現在市内小中学校におきましては原則持込禁止としているところでございますが、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合や、その他やむを得ない事情がある場合には、保護者から学校へ持込みの許可を申請し、例外的に持込みを認めることがございます。しかしながら、議員お話のとおり、近年児童生徒への携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や児童生徒が犯罪に巻き込まれた場合などに携帯電話を緊急時の連絡手段として活用することへの期待が高まっていることも認識しております。文部科学省におきまして、平成21年に発出しました学校における携帯電話の取扱い等についての見直しを図るべく、有識者会議を設置し検討を行ったところでございまして、その結果が令和２年７月に示されたところでございますが、小学校においては持込みを認めることで携帯電話の所有を推奨していると捉えられ、所有していない児童生徒の保護者の経済的負担が発生し得ること、登下校中の歩きスマホによる事故等のおそれ、ＳＮＳに係るトラブルの増加等が考えられる。また、教職員は日常的に携帯電話の管理や紛失、盗難等への対応に苦慮することが考えられるなど、現段階では原則禁止の従来の方針が妥当であるとされております。一方、中学校におきましては、小学校と同様の懸念はあるものの部活動に参加する生徒が多いため、小学校と比較して帰宅時間が遅くなる点も考慮する必要があることから、携帯電話の持込みを原則禁止としつつも、学校と生徒、保護者との間で一定の条件の合意の下、持込みを認めることが妥当と考えられるとされております。このようなことからも当市といたしましては、今後のニーズの高まりにより児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者にアンケートをするなど、その在り方を捉えていかなければならないと考えているところでございます。
質問 古都宣裕
今、答弁の中に、小学校の部分では歩きスマホの事故のおそれ等があるという話のところも例としてありましたけれども、見守り携帯とかであれば、あれをいじりながら歩くというのもなかなか逆に難しいのかなと思います。中学校になると、スマホに代わってくる子供が増えていったりと、時代のニーズ、年代におけるニーズもまた変わってきているので、そういった部分も考慮しながら時代の変化についていっていただきたいと思います。また、近年登下校時における事件や事故などが増えてきており、そうした意味で、安全確保としてガードレールの設置や先生が学校の付近の交差点まで出て安全確保に努めている様子なども伺いますけれども、犯罪事態も複雑化されてきている中で、安全を確保するというのもそろそろ限界があるように見えてきております。自衛という意味を持たせる上でも携帯電話という保護者もおり、申請の認められる幅について、もう一度考える時期に来ているように感じますけれども、どのように考えますか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
先ほどの答弁でもありましたように、携帯電話の持込みに関しましては原則禁止としておりますが、各学校において家庭の事情など聞き取りや申請により例外的に持込みを認めているケースがございます。議員お示しの申請の認められる幅につきましては、学校により差異があるということも認識をしておりますので、現状の原則禁止というルールの下、各学校における状況を把握の上検討してまいりたいと考えております。
質問 古都宣裕
時代の変化で車やテレビなどのように、家にスマートフォンなどタブレットツールやパソコンなど電子機器があるのが当たり前になりつつあります。そうした子供たちの世代はデジタルネイティブ世代とも呼ばれており、制限をしてもこれから大人に近づくにつれて操ることができるのが当たり前になってきています。また、そうした社会の悪い部分、電子機器を使った犯罪により意外と身近で自分たちに危機が迫っている部分があるのも事実だと思っています。そういう部分を見ると、子供たちを守る上でもデジタル・シティズンシップ教育を導入していき、しっかりと正しく使うことを教えていくことが大切だと思いますが、どのように考えますか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
デジタル・シティズンシップ教育の導入についてでありますが、2020年欧州評議会がデジタル・シティズンシップ教育研修資料集を公開したところでありまして、日本での活用も期待されているところでございます。デジタル・シティズンシップはデジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し参加する能力のことであり、デジタル・シティズンシップ教育は優れたデジタル市民になるために必要な能力を身につけることを目的とした教育とされております。社会にスマートフォンやタブレットなどデジタル端末が急速に普及するのにあわせ、世界各国や国内での取組が少しずつ始まっている状況でございます。子供たちは学校ではＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の利用はもちろんのこと日常生活でも様々な場面でデジタル環境を利用しております。今後子供たちがデジタル技術を正しく活用し、どのように活用すればよいかなど、デジタル社会においてよりよく生き抜くためにも、このデジタル・シティズンシップ教育は大切な教育の一つであるという認識をしております。
質問 古都宣裕
大切な教育の一つであるという認識をしているということは、これはもう導入をしていくということなのでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
デジタル・シティズンシップ教育につきましては、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと今のところ考えております。現在のところ、情報モラル教育などは学校のほうで行っておりますけれども、このデジタル・シティズンシップ教育という概念ももう少し勉強させていただいた中で、ちょっと学校とも話し合っていきたいなと考えております。
質問 古都宣裕
先進的に取り組んでいくことが教育においては大事なのではないかなと思います。最後に、種々質問させていただきましたが、全てにおいて保護者が一番子供たちと過ごす時間が長い大人になると思います。いじめ問題にしても、自分の子供がいつでも被害者にも加害者にもなり得ると感じます。どういうふうに教えたらいいというのも、多種多様な子供たちに一番対応できるのも両親であり保護者なのだと思います。しかしながら、共働きの増加などで親と子供たちの接する時間というのが減少していっているというのも社会的な問題の一つになっているように感じます。スマートフォン片手に育児をする、多言語に触れたり流向に敏感になるなど、そうしたテクノロジーのいい面もありますが、網走市として保護者だけでなく全ての大人が子供たちの目線に合わせ顔を見るなど、何かしっかりとまちとして一体的に取り組んでいることが大切なように思いますが、これを機として何かそうした取組や決意などはありませんでしょうか。
答弁 教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）
失礼しました。これから網走市教育委員会の基本的な、教育行政の基本的な考え方にもなると思いますけれども、従来の考え方や方法ではなかなか解が見つからないという社会問題にどう取り組んでいくかという問題を、この社会変化は提供しているのだなというふうに思っています。その内容が今古都議員が御指摘のあったことも含めてというふうに思っております。このようなそういう時代の中で、当市が将来にわたって発展していくためには様々な問題に自ら立ち向かい様々な人たちと協働して、それぞれの状況に応じて最適な解決方法を探り出していく力を持つ人材となる児童生徒を育成する教育の役割がますます重要だというふうに思っております。様々な教育課題に対応するために学校、家庭、そして地域、あるいは幼児教育や大学といった関係機関との連携を一層強化をして、各種取組を推進してまいりたというふうに考えております。
質問 古都宣裕
終わります。