物価高騰から市民の暮らしを守る対策について

質問　松浦敏司

次に移ります。物価高騰から市民の暮らしを守る対策についてであります。消費者物価指数10月の前年同期3.6％、これは全国です。道内では4.0％上昇等による影響についてであります。消費者物価指数が全国で3.6％上昇したというのは、40年８か月ぶりです。第２次オイルショックの1982年２月です。これは私の青春時代でしたからよく覚えています。消費者物価指数の中で、特に基礎的支出項目というのがあって、米、野菜や光熱費など生活必需品関係が値上がりしているわけです。そのため、消費に占める生活必需費の割合が高い低所得者には大変重い負担となってくるわけです。しかも、厚生労働省が10月７日発表した毎月の勤労統計調査によると、１人当たりの賃金は実質で前年同月比1.7％減少していると。実質賃金が下がっている下で生活必需品が値上がりしているわけですから、これは家計をまさに直撃しているというふうになるわけです。私たち議員団が行った市民アンケートでも、暮らしが大変だというふうに答える方が圧倒的でありました。理由として何かといえば、第１位が物価高騰によるというものです。そして、その次が収入が減っていると、これは多分年金なのだろうと思いますが。全国と同じように市民生活に大きく影響を与えているというふうに思うのですが、どのような認識なのかお示しください。

質問　松浦敏司

取りあえずわかりました。それで次に移りますが、生活困窮者への支援についてです。帝国データバンクのレポートでは、10月の値上げは6,699品目、10月末までに２万品目以上が値上がりしているということになります。11月は833品目の予定のようですが、昨年秋の２倍超になっております。11月はパック牛乳などの乳製品の値上がりが多く、パック牛乳は消費期限が短いため買いだめもできない。また購入頻度も高いため、値上げによる消費者の心理的なインパクトも大きいと言われています。さらに来年は、円安を要因とする値上げが既に2,000品目を超え、来年２月から３月にかけてはそのピークになって、再値上げのラッシュが再来するだろうというふうにも言われております。このような状況について、市はどのような認識をお持ちなのか伺います。

質問　松浦敏司

いずれにしても、今二つ伺いましたけれども、市民生活に相当大きな影響を与えていると。賃金が下がっている下での生活必需品が上がっているということですから、暮らしがどんどん大変になっていくということで、そういった状況というのはこれからも続いていくということになります。賃金が上がるかもしれないのは来年の４月ですよね。４月以降になるというようなことを考えると、まさにこの冬、燃料はじめ非常に物価高によってさらに市民生活は苦しくなるのだろうということが想定できます。そういう点では、原課としてもぜひこの状況をしっかり、市民生活の状況をつかんで、そして、必要な手だてがあれば講ずるというようなことも必要ではないかというふうに思うのですが、その点での基本的な考え方を伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

ぜひその辺、対応をお願いしたいというふうに思います。次に移ります。当市では、12月１日からあばしり地域応援商品券、１世帯１万円の支給が始まっております。相当支給する場所ではたくさんの市民も来ていた状況を見ておりますが、進捗状況と経済効果についてどのように見込んでいるのか伺います。

質問　松浦敏司

よくわかりました。次に移りますが、この間、非課税世帯への５万円の支給などを行ってきましたが、本年度になって非課税世帯への支援策はどのような支援策を行ったのか伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

いずれにしても今、市民全体もそうですし、生活困窮といいますか非課税世帯のような世帯ではとりわけ大変な暮らしということはもう明らかです。そんな中で今、これは直接市には関係ないかもしれませんが、今岸田政権は今後５年間で43兆円の軍事費を使うのだというようなことで、今現在第９位と言われている軍事力が、これをやるとアメリカ、中国に続いて第３位になるという軍事力を持つということになって、一体この日本はどうなっちゃったんだというふうに、今朝のテレビでも出ておりましたが、自民党の中においても非常に議論が出ていると。とりわけこれだけ大変な暮らしの状況の中で、新たに増税をするというようなことも出てきている。そして復興税、ここにも一部使うなどというとんでもないことさえ議論になっているということ自体、私は非常に危機感を感じています。戦前のあの軍備調達というようなことを想定させるような動きが今出ていて、非常にこれは危険だなというふうに思っていて、これほど国民が暮らしが大変なのに、世界の状況のものを利用してあおって、そして軍事を強めるというようなことを私は決してあってはならないなということは言わざるを得ません。次に移ります。中小・小規模事業者の経営状況と支援についてであります。中小・小規模事業者も物価高騰で不況に追い込まれております。東京リサーチが10月11日に発表した９月の倒産件数は、前年同月比で２割近く増加しております。中でも、仕入れ・原材料費の値上がり分を価格に転嫁できないために倒産に追い込まれた、いわゆる物価高倒産が急増しているようです。全国で起きている状況は、網走の中小・小規模事業者にも同じように、仕入れ・原材料の値上がり、加えて、電気料あるいは灯油代、ガソリン代なども値上がりして苦しんでいる。力が弱い事業者ほど価格に転嫁できずにいるというふうにも聞いております。市としては、中小・小規模事業者の経営状況について、どのように把握しているのか伺います。

質問　松浦敏司

今、商工会議所の聞いた情報とかと言われていますが、これまでも私は指摘しているのですが、商工会議所に加入している事業者というのは、全体の網走市の事業者の中の一定部分で、大半は入っていない人がいるわけですね。そこの情報がなかなかつかめないというところが、私は問題ではないかというふうにずっと以前から思っていて、そのことも何回か一般質問でも取り上げてきているのですが、私自身が聞いた中では、やっぱり飲食店などではお客の数が減った状況がまだ回復していないということです。居酒屋さんあたりでは一部回復している状況もあるけれども、やはりスナックなどの店は依然としてお客は戻っていないという、そういう話を聞きます。そして、このような状況が続くと、非常に廃業に追い込まれていくというようなことも言っております。特にやはり固定費、暖房料それから電気料、こういった固定費が上がって、商売をやるほど赤字が出るというようなことで、この間市からあるいは国からの支援があったのですけれども、例えば昨年あたりでいえば比較的そういうのが、給付金があってよかったのですが、今年でいうと今年の２月にあったきり。実は行動制限がないために一切そういった支援金がないということですから、言わば、これまで支援金を大事に使って、そして月々の赤字の補塡をしてきた。自分の預金なども切り崩して何とか維持してきているというような話ですけれども、しかしこのまま続けばいつまでももつわけではないというような話も聞いております。このそういった実態把握をつかむ必要があるのではないかと思うのですが、何らかの手だてを講じる必要があると思うのですが、原課としてはどんなふうにお考えでしょうか。

質問　松浦敏司

ぜひ努力してほしいと。職員が少ない中で大変でしょうけれども、一番いいのは職員を増やしてでも調査をするということがあればいいのですが、なかなかそう簡単にはいかないでしょう。社交業組合のお話も出ましたけれども、ここも社交業の中でのほんの一定部分しか入っていないというようなことで、なかなか情報は限られているというふうにも思います。次に移ります。コロナ禍で企業の資金繰りというのを支えてきた実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の元金返済が道内では2021年度までに約半数、2023年度までには約９割の事業者が返済を開始するというふうに言われております。中小・小規模事業者の現在の経営状況からすると、過剰債務の状態にある事業者がいることは想像できるわけです。そこで、国として中小企業や小規模事業者の過剰債務を軽減、免除する仕組みをつくることが求められているというふうに思うのですが、その辺原課としてはどんなふうに考えているのか見解を伺います。

質問　松浦敏司

確かにそういうことがあるのですが、実はもっと大変な人たちもいるわけです。資金をつないで、借換えで何とかやりくりをしている人たちがいる一方で、それさえできない人たちというのは実は新たに借りることはまず不可能です。なぜなら、３年間分の申告書を出してくださいとなると、この３年間なんていうのはまさに地獄のような状況ですから、そういう中で、資金を新たに借りるなどというのは一般的になかなか簡単にはいかないというふうに、私なんかは感じています。そういう資金繰りが大変な人達が実はいるのだということもぜひ認識してほしいのです。だから借りることもできない。借換えすることもできない人たちがいる。結局そういう人たちは廃業、倒産というふうにならざるを得なくなってくると。ですから、これからまさに、来年の２月、３月あたりになると相当の中小零細・小規模事業者の中で、廃業に追い込まれる状況になることが想像されます。新たな国の政策なり、市の手だてを打てば救済されるかもしれませんけれども、それぐらい今実は大変な状況にあると。これまでも私、地元の小規模・中小企業の人たちのことを取り上げてきていますけれども、これまでになく今の状況というのは大変だというのが私の実感です。先ほど言ったように、年が明けた後、相当大変だろうなということなので、それはぜひ原課としても、その辺を注視していただいて、今後対応していただきたいというふうに思います。次に移ります。中小・小規模事業者を苦しめる問題のもう一つ、インボイス制度があります。来年10月から開始されます。それに向けて、申請が原則として来年の３月31日までとなっております。対象となる事業者は、年間売上げが1,000万円以下の消費税免税事業者であると。そこで、インボイス制度とは果たしてどういう制度なのかと改めて伺います。そして、対象事業者への周知はどうなっているのか、この辺も伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

適正にといいますか、ただ本来1,000万円以下の売上げの事業者は免税されているわけですよね。それがこのインボイス制度によって、適格何とかという言い方するのですけれども、それが適格どうか、私は適格でないと思っていますが、1,000万円以下で消費税を納めなくてもいいのに、800万円の売上げだろうと700万円の売上げだろうと、一般的な領収書はそれは経費で落ちないから、相手先の取引先との関係でいうと取引できないのですよ。相手先が一般的な領収書だと。いわゆる番号のついた、インボイスの番号のついた領収書でないと経費に落ちない。結局そういった業者ははねられてしまうということになるわけです。そして、もっと大変なのは、小さな店でも領収書を下さいというお客さんが多い店は、結局取らざるを得ない、インボイス制度の認証を受けざるを得ないのです。受けなければ、そのお客さんは来なくなりますから。そういった状況が今あるのだということです。実は現段階においても、私も何件か聞いているのですが、インボイス制度そのものを知らないのですよ、この段階で。もう来年10月から実施される、そして来年３月31日までに申請しなければならないという状況だけども、インボイスそのものがわからない、インボイスって何ですかという。これは事業者の自己責任だといえばそれでおしまいですけれども、しかし、このインボイス制度実践を実施する国側がこれまでに非常に周知が悪かったということだと思います。最近やっとコマーシャルで随分出ていますけれども、そういう状況で、今小規模事業者に対しての周知徹底というのをもっとしなければならないのに、実際には知らないという業者、この実態を原課では把握していますか。

質問　松浦敏司

確かにこれまでの原課のスタイルだと、相手先が商工会議所に入っていたり、社交飲食業組合に入っていたりと、一定程度安定した人たちとの交流はあるのだけれども、それ以外のところの交流が多分少ないのだろうと思うのですね。ですから、大体1,000万円以下で商売している人というのはあまり目立ちません、そして、やっているのは大体１人、せいぜいもう１人アルバイトで使っているぐらいの事業者ですから、なかなか表に出にくいといいますか、そういう状況にあると思うのです。ですから、やっぱりそういったところをしっかり把握、できるだけ把握して、そういった状況というのはつかむ必要があるのだろうということで、時間がもう４か月ありませんから、その辺はぜひ把握に努めてほしいと思います。次に移ります。中小・小規模事業者の経営を守るためには、国として物価高から国民の暮らしを守る政治であるというふうに思います。民間労働者の賃金を引き上げて、そして公務員の賃金も引き上げるということで、景気を回復させることが大事ではないかと思います。40年前の第２次オイルショックのときは、まだ労働運動が盛んであった時代でもありまして、賃金が上昇している中でのオイルショックでありました。しかし、今回の消費者指数の上昇というのは、先進国の中でも日本だけがこの20数年間賃金が下がったままで、まともに上昇していないという中で起きているわけです。ここが第２次オイルショックとの大きな違いではないかと私は感じています。国として、賃金を上げるための対策を講じることが求められているというふうに思います。そういうような動きもあるかと思うのですが、基本的な見解を伺います。

質問　松浦敏司

もう四十数年にわたって新自由主義的な経済政策を進めてきているわけです。とりわけ2000年以降は極端な新自由主義経済が進められて、日本の賃金も労働条件もめちゃくちゃになっているというのが現状です。そしてアベノミクスによる異次元の金融政策で、円安ドル高の影響で致命的なダメージを受けているというのが現在の日本ではないかというふうに思います。そういう意味で、賃金を上げるという、最低賃金などもありますけれども、私たち日本共産党は大企業の内部留保、ここに対して５年間という一定期間限られたところに課税して、その分について中小企業の最低賃金や労働者の賃金を上げるところに支援をするというような考えも持っているところであります。次に移ります。国に軽減策を求めるのは当然だと思うのですが、市独自の支援も必要ではないかというふうにも考えます。当然、財政力を考えれば簡単ではないというふうには思いますが、そこで、これまで国からの地方創生臨時交付金が支給されて様々な支援を行ってきたと思うのですが、今、中小・小規模事業者が困っていることは、コロナ禍で売上げが落ちて経営が苦しい中で、先ほど指摘しましたけれども電気代、灯油代、ガソリン代の値上がりで固定費が上がっているという状況で二重苦になっていると聞いています。市としてどのように認識しているのか、また対策についてはどのように考えているのか伺います

質問　松浦敏司

そういう支援があって、今何とか倒産、廃業する人たちが今のところ抑えられているのだろうというふうに思います。先ほど言いましたけれども、年明けてみるとどうなるかというのは非常に不安ですけれども、その辺ぜひ今後とも注視してやっていってほしいと思います。次に移ります。肥料・飼料高騰と農業・酪農畜産業への影響についてです。急激な物価高騰や円安によって、飼料・肥料が高騰し、農業や酪農・畜産業への影響に重大な影響を与えているというふうに聞いております。特に酪農業の副収入となる子牛の価格の急落、値段が500円などという極端な例もありますが、そういったことが起きております。道内の自治体でも独自の資材高騰対策が始まっているようです。音更町では、９月議会で１戸当たり最大230万円の肥料高騰支援として２億1,600万円、町の一般財源から１億1,142万円の支出をして予算が組まれたと聞いております。漁業支援では、苫前町で燃料費や漁具などの高騰に対して、対象経費に応じて５万円から30万円の支援金を支給するなど、1,000万円の予算が組まれたと聞いております。網走市の現在の農業・酪農畜産業への影響についてどのように把握しているのか。また、市独自の支援を考えているのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。特に酪農畜産業への影響が極めて厳しいのではないかというふうに思っておりまして、政府の対策として、2021年から2022年の上昇に限定していること、そして配合飼料価格高騰は示されておりますが、輸入粗飼料価格の高騰対策は示されていないとの報道もあります。支援策が必要だというふうに思うのですが見解を伺います。また、抜本的には農業・酪農・畜産業への生産物への価格の引下げをしなければ、営農が続けられなくなるというふうに思うのですが、これもまた農業者が勝手に上げられないというのが第一次産業の農業に対する大きな問題だと、なかなか転嫁できない。しかし、原価がものすごい勢いで半端でない形で上げられているわけですから、やはり生産物への価格転嫁というのが大事だというふうに思うのですが、その辺の見解を伺います。

質問　松浦敏司

やはり農業の在り方そのものでいえば、飼料関係でいうと、やはりもっと国内で生産できるはずでもあるので、やっぱりそういったものをしっかり見直していく必要もあると。しかしやはり、いずれにしても価格に転嫁できない限り営農そのものが進まない、できないということにもなりますし、今、酪農畜産関係でいうと、本当に今大変な状況になっているということでありますので、しっかり今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。