物価高騰からの市民の暮らしを守る対応について

質問　松浦敏司

次に移ります。物価高騰からの市民の暮らしを守る対応について。これに類する質問は他の議員からもありましたが、いずれにしても収束の見通しがない物価高騰が国民生活を苦しめているわけです。北海道の消費者物価指数、これは５月分ですが、前年同月比3.4％上昇と、とりわけ食料品は10％上昇していると。帝国データバンクの食品主要195社、価格改定動向調査、これは2023年８月では、2023年の値上げ品目数、今後の予定も含めると３万 710品目となります。2022年の値上げ数を既にこれはもう超えています。同調査は、バブル崩壊以降で類を見ない記録的な値上げラッシュだというふうに指摘しています。このような認識に立って質問をしていきたいと思います。まず、記録的な物価高騰による暮らしや事業者への影響についてです。物価高騰と国民生活の悪化が深刻になっております。ところが岸田政権は、物価高騰と異常な円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っているというふうに思います。構造的な賃上げと言いながら、中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押しつけるという、血も涙もない政治を行っていると私は感じています。国民つまり市民は、賃金は上がらない、物価は食料品をはじめ、ガソリン、灯油、電気料など、日々の暮らしに直接関わるものが値上げのラッシュが続いて、異常なまでの高騰で、暮らしていくのが大変になっているというのが現状であります。中小・小規模事業者も資材の高騰で、利益を確保するのに四苦八苦する状況にあります。労働者の７割を雇用する中小企業の賃上げは決定的に重要でありますが、2023年度予算に計上した中小企業の賃上げ支援は極めて不十分であります。社会保険料の雇用主負担軽減は、地方の最低賃金審議会からも要望が出ているなど、重要な支援策であります。しかし、これも岸田政権はこれに応える考えはないようであります。大軍拡は社会保障や子育て支援を圧迫し、物価高騰から暮らしを守る上で最大の障害であります。厚生労働省は、2023年度の公的年金支給額を発表しました。伸びは物価上昇率に追いつかず、実質マイナスになっています。高齢者の命綱である年金を実質的に減らすなど到底許されません。このように、市民や中小企業、小規模事業者を取り巻く状況というのは大変厳しいというふうに考えますが、市の基本的な見解を伺います。

質問　松浦敏司

取りあえず、それはわかりました。いずれにしても、今ウクライナも当然影響していますが、円安ドル高ということで、一時円は80円を割った状況があったのに、今は147円台の後半といいますか、このまま行けば148円、149円という形になるのだろうというふうに思わさるような状況になっていると。つまり、円は安くなる、ドルは高くなるであれば、当然輸入品目は上がるのは、これは火を見るより明らかであります。しかし、ここに手を打つに打てないでいるほど、低金利から脱出すること自体が、１％でも上がれば国の借金返済に相当大変なことになるというようなことで、そういった矛盾もあって、触るに触れない状況があるのかなというのが今の日銀の状況かなと。とはいえ、今の新しい総裁が若干軌道修正をするのかなというような話もしているようであります。それはそれとして、次に移ります。次に最低賃金です。最低賃金の引上げと中小企業への支援についてであります。北海道最低賃金審議会は、現在の920円から40円引き上げ、最低賃金を960円としました。物価高騰には追いついていない状況であり、当面1,000円という目標の数字からは、まだ届いておりませんが、当然この程度は上げなければならないものだというふうにも思います。一方で、中小企業や小規模事業者にとっては喜んではいられない状況にもなるわけです。中小企業や小規模事業者は体力がないため、10月から時給960円にしなさいと言われても、そう簡単にはできない実情もあるのも事実であります。そこで、国が中小企業に対して、最賃が保障されるような支援が必要であるというふうに私は思います。市としても、中小企業や、小規模事業者から声を聞くなど、やはり先ほど山田議員も言っていますけれども、事業者の声を聞くというのが大事だというふうに思います。この実情を聞く必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。また、国に対して、2023年度予算に計上した中小企業の賃上げ支援は極めて不十分なものだと、最低賃金に見合う支援を求めるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

それも事実でありますが、今部長が答弁で言っていたのは、やはりそういう中小企業の中でも一定の力のあるところなのだろうというふうに思われます。それで、いずれにしても、そういう支援はあるのだけれども、さらに小さな網走市内にある小規模事業者などは、なかなかそれさえもできないし、設備投資そのものができる状況にないというのも実態があるわけです。いずれにしても、国の中小企業への対応というのは、私は貧弱すぎるというふうに思っています。労働者の７割は中小企業で働いているのだというふうになっているにもかかわらず、中小企業への予算というのは、経産省でいえば1,090億円、今年の予算で。財務省でいえば604億円、厚労省でいえば10億円、総額で1,704億円ということで、前年比でいえば、マイナス５％、９億円の減と、これが今の岸田政権のありさまです。大企業には様々な優遇をするけれども、中小企業や小規模事業者には非常に冷たいといいますか、そういうふうに言わざるを得ない状況にあると私は思います。私ども日本共産党はこれまでも大企業の内部留保、510兆円を超える状況でありますが、本来なら労働者の賃金をはじめ社会に還元すべきお金をため込んでいるわけです。ここに、例えば２％を課税すれば10兆円の税収が見込めるわけです。これを中小企業の賃上げの支援として使うことを提案しているわけであります。さらに、消費税を当面５％まで引き下げるということは、中小業者や小規模事業者、そして消費者の暮らしが助かるというふうになると、私たちは考えます。世界の多くの国々では、消費税や間接税というものを引き下げているというのが実態で、日本はそれをやっていないということでありまして、引き下げるべきだと私は考えるわけであります。これは私の考えです。いや、日本共産党の考えです。そこで、次に移ります。そういうふうにすれば、中小業者への支援するお金は、財源は生まれるのだということを言いたいわけです。次に、ゼロゼロ融資の返済状況と中小・小規模事業者の支援についてです。新型コロナ感染症の拡大が全国に広がる中、国は中小・小規模事業者への無担保、無利子のいわゆるゼロゼロ融資が行われ、多くの事業者が利用したというふうに聞いています。今年７月からこのゼロゼロ融資の返済が始まったと聞きます。資材の高騰に加え、ガソリン、灯油、軽油、ガス、電気料が値上がりして経営を圧迫しているというふうにも聞いています。現在の中小・小規模事業者の状況と、ゼロゼロ融資の返済の状況についてつかんでいれば、お知らせいただきたいと思います。

質問　松浦敏司

借換えというのができれば、それはそれで当面回転していくわけですから、それはそれでできる人はいいかなというふうにも思います。ただやっぱりコロナの影響で、やはり商売をやめた方も数件、私も知っております。やっぱり相当打撃を受けて、気力そのものも失うような状況になる人も中にはいらっしゃいました。そこで次に、ゼロゼロ融資を受けていて返済に困っている事業者の相談に乗るということも必要ではないかというふうに思うのですが、金融機関とも連携してこういった場をつくる必要はないのかと、私はつくったほうがいいのではないかというふうに思うのですが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。体制は取れているということでありますが、やっぱりこれも一定の力のある人はいいし、信頼関係のある人はいいのですけれども、なかなかそこまでいっていない人も結構いらっしゃるというのも現実です。先日、新聞の記事を見てみますと、管内の８月の倒産というのが出ておりました、負債総額が1,000万以上というところでありますが、それが１件と、負債総額が1,351万円、２か月連続の発生となったと書いてありました。１月から８月の累計は９件、負債総額が８億3,526万円で、過去５年間の平均を上回っているというふうになっております。管内の企業倒産は緩やかに増加するだろうとも予測しておりました。市としても中小企業や小規模事業者の状況というものに、やはり目配りをして、金融機関とも連携していく必要があるかというふうに思います。そういったこともぜひ目配りをして、１件でも倒産の少ない、そういった支援が必要だというふうに思います。これはぜひ要望していきたいと思います。次に、インボイス制度による影響についてです。いよいよこの10月からインボイス制度が始まります。中小・小規模事業者やフリーランスの皆さんが反対する中、ついに来月10月から始まるわけであります。さきの総務委員会でも、インボイス制度の延長、見直しの意見書が採択になりましたが、全国的にも意見書の採択が増えているとも聞いています。これまでも何度か質問をしてきましたけれども、インボイスは本来なら、免税されていて納める必要がない事業者、売上げが1,000万円以下の事業者にこのインボイスの番号を取得することで、消費税を課税することになる制度です。今まさに制度がスタートまでに目前に迫っている中で、中小・小規模事業者は、商売をこのまま続けるべきかどうかと非常に不安でいっぱいだというふうにも、私も聞いています。市はこのインボイス制度による市内事業者への影響について、どのように把握しているのか、伺います。

質問　松浦敏司

そうなのですよ。というか、免税業者がもしインボイスを取得しない場合、その上の取引会社が、もしその人と取引をすれば、その業者が負担しなければならない。いずれにしてもどこかが負担しなければならない。免税業者であっても、インボイスを取れば、いずれにしても消費税を納めなければならないということで、いわゆる新たな消費税の増税というふうにも言えるわけです。６年間の激変緩和というのもお話もありました。つまり６年を過ぎるとなくなるわけです、それが。激変が緩和されるだけで、いわゆる本則に戻ってしまうわけです。だから、そういう意味でも、このインボイスというのは大変な問題だし、いずれにしてもどこかで事業者が、誰かが納められなければ、その上にある取引会社が負担しなければならないという、何か非常におかしな制度であります。そういう制度だということを、ぜひ皆さんも知っていただいてほしいというふうに思います。この部分での最後が、実は北電がインボイス制度の関係で、電気料に上乗せするというようなお話も聞いておりますが、どのような理由で上乗せするのか、市として把握していれば聞かせていただきたいと思います。

質問　松浦敏司

先ほど言ったように、私が言いましたけれどもね、つまり、事業者だとどこかの事業者が負担しなければならないのだけれども、この北電の関係でいうと、太陽光発電で年間数万円とか数十万円とかという、いずれにしても、その程度ですよね。その人たちに対して、インボイスを取れといってもそれは取る人いないですよ、実際には。だから本来だと、その分北電が負担すべきなのですよ。それを、その分を見越して、そういうところからインボイスの関係の消費税の分が困るから、いわゆる消費者にその分を賦課させるという、いわば１円から２円程度を賦課させるということです。ですから、ちょっとこれも厚かましい話だなと私なんかは思っていて、こういう事実もぜひ知ってほしいなと思って、あえて質問をしたわけです。非常に、これはおかしいと。消費者に転嫁なんかさせてはならない。自分たちで何とかしなければならない問題だと、私は思っているのであります。