「移りますが、福祉灯油、こういうときだからこそ実施すべきだとい…」

質問　松浦敏司

次に移りますが、福祉灯油、こういうときだからこそ実施すべきだというふうに思いますので、その点で伺いますが、昨年11月29日の第４回臨時会において、暖房用燃料等価格高騰緊急対策事業として3,632万1,000円を計上しております。対象世帯は高齢者、障がい者、ひとり親世帯、生活保護世帯、3,800世帯を対象として取り組んでおります。前段で示しましたように、今年の灯油の値上がりというのは異常であります。平均の金額でも１リットル当たり、１年前と比べると24.4円も高くなっている。例えば、室内用の灯油タンクというのが90リットルでありますね。これを90リットルとして計算し て も 、 昨 年 よ り １ 回 90リ ッ タ ー 入 れ た と し て2,196円、昨年よりも90リッター入れるだけで増えるわけです、支出が。ということはやはり値上がりの状況というのは大変なものです。生活が苦しい世帯にとってはもう大変な思いですし、しかし灯油をたかずには生きていけないという状況です。これらの状況からも、福祉灯油の実施というのが今求められているというふうに思うのですが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

昨年はそれまで5,000円だったのが１万円、１世帯当たり支給になったという点で喜ばれたというふうに思います。ただ、今年でいうと、同じ１万円を支給されたとしても、先ほど言ったように、90リッター缶入れるだけで前の年より2,100円も支出するわけです。ですから、４回入れたら１万円はなくなってしまうというような状況だというふうに思うのです。私がこの質問を通告し、質問用紙を出した頃はまだ国の低所得者への５万円という話はなかったわけですけれども、その後５万円を低所得者に支援するということでありますけれども、私はそれはそれなのだろうと思うのです。それはそれとしてやっていただいて大いに結構だけれども、同時に福祉灯油と言われる、名前が福祉灯油がいいかどうかわかりませんけれども、私は一番わかりやすい言い方で福祉灯油と言っているのですが、これを実施する必要があるというふうに私は思うのです。これは国の５万円の給付に影響されることは、もし実施するとした場合、影響はされないというふうに認識していいのでしょうか。

質問　松浦敏司

いずれにしても、生活に困窮している世帯にとっては、灯油やガソリンの値上げというのは本当に生活に直撃していますので、柔軟な対応というのを求めていきたいというふうに思います。最後の質問に移ります。コロナ禍での物価高騰と市民生活を守る対策についてです。道内各地の自治体では、異例の物価高や原材料高騰を受け、住民や事業者に対し独自の支援に力を入れているというふうに聞いています。新型コロナでの支援策は、対象を限定したところが多かったのですが、今行われている物価高支援策というのは、住民の所得や事業者の業種という要件を設けずに幅広く支援しているケースが多いというふうに思います。この物価高は秋以降も続くと言われておりますので、幅広い住民や事業者から支援の声に応えるものとなっているようであります。また、専門家は一時的な支援だけでなく物価高を前提として、社会保障の充実など長期的な支援も取り組むよう求めております。この状況を踏まえて、何点か質問します。道内自治体での独自支援と実施状況等についてでありますが、コロナ禍での物価高騰は第２次オイルショック以来ではないかと指摘されるほど、日用品をはじめとする値上げが続き、賃金が上がらない、年金は４月から0.4％の引下げなど、全ての市民に様々な影響を与えております。札幌市は、「物価高は低所得者以外の層にも影響を及ぼすので、幅広い層を支援する」として、一般家庭の上水道料金について10月と11月分の基本料金を減免するというふうに聞いています。同じく苫小牧市も、一般家庭に加えて事業者も対象として、８月、９月分の基本料金を減免していると聞いています。網走市も同様の支援策を実施すべきというふうに考えますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

つまり今の答弁だと、上水道、下水道の料金が違うし未使用者もいるので公平にはならないということですが、では、未使用者というのは全体のどのぐらいの割合でいるのでしょうか。

質問　松浦敏司

市内ですか。全市の中でという意味でしょうか。網走市内、水道区域の中で400世帯ということでしょうか。

質問　松浦敏司

郊外は確かにそういう、入れるとそうかもしれません。要するに、今私が何を言いたいかというと、これまで例えば非課税世帯だとかという、それから飲食店だとか、いろいろな層に対しての支援は様々網走としても国もやってきたということ、それはそれとして評価をしているのですが、同時に実はちょっとした課税になったことによって、国の定額給付金10万円以外、いわゆる何も支援を受けていない人たちが一定程度いるわけです。札幌市当たりは言っているのは、その人たちに対しても支援をする必要があると。それはコロナプラス今の物価高によって苦しんでいると。だからそこに比較的平等に支援できるとすれば、例えば上水道の料金の減免をするということで今札幌市も苫小牧もやっているわけです。そういう意味では、上水道料と下水道料金の料金違ったとしても、上水道なら上水道で計算したらどうなるのかと、やっぱりそういったこともよく計算して、平等か不平等かというのは判断するのだろうというふうに思うのですけれども、その辺の計算とかというのはなさっているのですか。

質問　松浦敏司

要するに、減免を、いや水道部としてやれとなると水道料金に直接関係しますから、それに対して一般会計のほうからやりくりはしなければならないですよ、それは。水道部独自で減免すると、これは水道料金のほうに影響しますからね。だからそれは私はすべきでないと。水道料金をやるけれども、その財源は一般会計のほうからやりくりするというふうにしないと、それはある意味公平にならないなというふうに思うものですから言うのですけれども、いわゆる上水道だけなら上水道の基本料金、例えば家庭用であれば５トン未満だと1,287円、８トン未満だと1,606円、業務用だと2,134円となっているわけです。だから、これはあんまり難しく計算しなくても、そういった業種があるわけですから、それに対して計算すればおおよそどのぐらいになるかというふうに計算できるはずですから、それは問題はやる気があるかどうか。経済的に果たしてどんな効果があるかということもあるかもしれないけれども、今必要なことは、大変な人たちにどうやって少しでも支援するかという立場で考えてほしいのですよ。そういう意味で、私は質問しているので、その辺でのお考えを伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

今の部長の説明はそれとして、わかります。ただ、私が言いたいのは、先ほど来言っているのは、非課税世帯から外れた、ちょっとの違いで外れて課税になっている人たちというのが相当数いるわけです。その人たちは国の10万円の定額給付金しか頂いていないのです。つまりその人たちは、私はその人たちから何とか我々だってコロナで苦しみ、物価高で苦しんでいるのに何もないのかいと、ほかいろいろやられているのに何もないのかいという中で、多分札幌や苫小牧も考えたのが、そういう中で等しくやれるとすれば、上水道料金の基本料金を減免するというのが一番公平に行くのではないかということで多分実施したのだと思うのです。だから、そういう意味で私は質問をしているわけですよ。そういう人たちに対して、そういうことをすべきでないのかというのが私の、金額的にもそれこそ2,200万円から2,400万円ぐらいあればできるのですよ。だからそういう意味で、検討してほしいと思うのですがいかがですか。

質問　松浦敏司

微妙に違うのですよね。つまり、非課税世帯にはプレミアム商品券を支給したということで、そうでない人たちは買わなければならないわけでしょう。買うって現金がいるのですよ。それはおわかりいただけるのかなと。おわかりいただけないからそういう答弁なのかなと思うのですけれども、つまりちょっと課税世帯になっただけでという人たちは、暮らしは相当大変なのですよ。そこで現金がたまたまあれば買えますよ、商品券。でも商品券買ったら、それを使ってどこかで飲み食いや買物をしなければならない。そのお金もどうしたらいいのかというぐらい、実は大変な世帯はあるわけです。そういう意味では、そういうことをしなくても減免されることによって、月たかだかこれぐらいというふうになるかもしれないけれども、それだけでも１か月、２か月なくなるだけで相当違うわけです。そして何よりもそういうふうにしてくれたことに対して、行政に対して、温かい気持ちを感じる、これが市民としての幸せ感を感じるのではないかと、そういう意味で私は実は質問しているわけです。ぜひその辺は、これ以上時間がないので、これからぜひ庁内で検討課題にしていただきたいというふうに思います。次に移ります。生理の貧困について。既に澤谷議員が質問しておりますので、しかし質問しないわけにいきません、通告しておりますので。これは１年前の６月議会でも質問したのですが、小中学校の女子トイレにトイレットペーパーと同じように生理用品も備える必要があるというふうに求めまして、学校教育部長は前向きに対応を考えたいとの答弁だったと認識していましたが、この質問を出したときに部長から連絡が来て、「そうではありません、調査をするかを前向きに検討すると答弁したのです」というふうに言われまして、私の早とちりだったと後悔しています。それらを踏まえて質問したいと思いますが、あれから１年がたちました。先ほどの澤谷議員の答弁だと、女子トイレにポスターを貼ったというようなことがありますが、どのように変化したのか伺います。

質問　松浦敏司

では、１年前と今でも違いというのは、具体的に違うのは、例えばその前もいよいよ困ったときには保健室に行くということだったと思うのですけれども、どんな違いがあるのですか。

質問　松浦敏司

ポスターを貼るだけでそういう効果があるというのであれば、私は、まさにデリケートな問題なのですよ。だから全ての女子生徒が安心してといいますか、周りを気にせずにというふうになるには、やっぱりトイレに生理用品を備えるというのが一番誰にも気兼ねしなくして使えるのだと思うのです。なぜ、トイレに設置できないのですか。その理由が私はわからないのですが、お答えください。

質問　松浦敏司

次に移ります。昨年の段階でも保護者の暮らしが大変だということは私も随分述べたわけです。今年はさらに厳しいわけです。子供たちも含めてコロナの感染拡大が学校中広がっているような状況もある。そして、保護者もコロナに感染し、そして仕事に行けない。中には非正規労働者の人もいたりすれば収入も減るという中ですよ。そういう中で、今子供たちは大変な思いして暮らしていると。そして、昨年以上に収入が減っている状況ですよ。物価が上がって給料が上がっていませんから、可処分所得が下がっているのです。ですから、そういう意味で、今市教委としてはこの保護者の暮らしの状況をどのように認識しているのか伺います。

質問　松浦敏司

100％状況をつかむことは難しいとは思うのですが、ただいずれにしても今子育てしている世代といいますか、その多くは30代とか、20代から40代の間のぐらいの人が大半だと思うのです。こういう人たちは、市の職員、公務員は別ですよ。民間の労働者というのは、収入は市の職員とは相当違います。共稼ぎしても300万円、400万円台です。そういう人が結構いらっしゃいます。そういう中で、今、だからこそ子供の貧困率というのが７人に１人というのはそういうことですよ。クラス35人いれば５人ぐらいは貧困層なのだというふうに、一般的にですよ、言えば。そういうふうに受け止めざるを得ないです。それぐらいいらっしゃるのですよ、実際は。ただ、なかなかこれは目に見えないというのが、これね、目にしづらいといいますか、保護者もあまりそれは言いたくはありませんから。そこを考えると、相当暮らしが大変になっているのだから、だったら教育委員会として、そのことも考えて、お金も必要だとは思いますけれども、やはり一番安心するのは、それぞれの女子トイレに生理用品を備えるというのが、女子生徒も安心して、何といいますかね、学校生活を送れるのだというふうに思います。そして、気軽にそういったものを、生理用品を使えるわけですから、わざわざ保健室に行かなくてもいいわけです。保健室に行くということは、何か気にしなければならないということもあるかもしれない、まさにデリケートな話ですから。だから私は女子トイレに備えることによって、何ら気にせずに使えるわけですから、それがなぜできないのでしょうかということですよ。お金なのか、それともほかに何かあるのでしょうか。

質問　松浦敏司

どうもかみ合わない。全く女子トイレに生理用品を設置するだけの話ですよ。それは一定の金額はかかりますよ。だけれどもやっぱり女子生徒の健康を考えたら、わざわざ保健室に行かなくても備えてあれば気軽に使えるわけですから、それがなぜできないのか。女子生徒だけがなぜ保健室にわざわざ行かなければならないのかという、そういう私は思いがあります。ですから、ぜひ、これは庁内で健康福祉部などともちょっと連携しながら、対応を考えるべきだと。つまり、私は女子生徒の健康を考えたときに、やっぱりそうすべきだと。そして必要なものは対応していくということがやっぱり大事だと。何よりも女子生徒の健康な体ということを考えたときに、私は女子トイレに生理用品を備えるというのが絶対必要だというふうに思います。そういった点で、庁内で協議をし、連携するということは考えられないのでしょうか。

質問　松浦敏司

とにかくトイレに設置する必要性があるのに保健室にだけというのは、これは私は納得しかねますので、ぜひトイレットペーパーがあると同じように、女子トイレには生理用品があるものだというふうに、教育委員会、ぜひ判断をしてほしいと。これは今後の課題としてやってください。そして、そのことをまず言っておきます。次に移ります。時間がないので。次、学校給食の無償化についてです。これまで、前段いろいろ言ってきました。４月からの物価の値上げ、この９月からも値上がり、10月からも値上がるということで、本当に子供たちを取り巻く、あるいは保護者を取り巻く状況というのは大変です。まず、小中学校の教科書が無償なのは今は当たり前です。無償になったのは、実は昭和38年、私が10歳のときです。小学校４年の頃かな。それまでは私のような貧しい家は教科書はお下がりが当たり前だったのです。それが無償化になり、今は当たり前になったと。給食は食育という観点からもやはり児童生徒にとって大事な教育の一環であるはずです。その立場から言うと、学校給食は無償化にすべきだというふうに思います。そこで、市教委は学校給食について、今年４月から食材の値上がりなどを理由として、１食25円値上げしました。単純計算で言えば、小学校は 5,400円、中学校は6,400円というふうになりますが、今年の７月の第５回臨時会で、学校給食費食材費高騰対策支援金給付事業として865万8,000円というふうに補正を組みました。これは保護者のこれ以上の負担をさせないためではないかというふうに思うのですけれども、これはそれとして必要なことで評価をしたいと思います。しかし、給食費の保護者負担はやはりかなり負担が重く感じているというふうに思います。言うまでもなく保護者の収入が増えていない。先ほども言ったように可処分所得が減っているという中で、暮らしが大変になっているというふうに思います。この保護者の生活実態について、市教委はどのような認識を持っているのか伺います。

質問　松浦敏司

それはそれとして理解します。次に、文科省の調査によると、これは平成30年７月27日ですが、学校給食の無償化等の実施状況というのは、これは今からもう五、六年前の話ですが、その段階で小中とも無償化というのは76自治体、小学校のみは４校、中学校のみが２校と。既に四、五年経過しておりますから、状況はまだ進んでいるかと思います。実は先日私、テレビでたまたま見たのですが、千葉県議会で自民党の議員が代表質問で無償化を求めておりました。知事に相当迫っていて、知事の公約だろうということで追求し、結果として答弁として、年度内に実施するというふうになったようです。管内においても、紋別市が既に実施をしております。現在では、一定数、平成30年より相当増えているというふうに思うのですが、そこで現在の状況と無償化を想定した場合、新たな市の負担というのは幾らぐらいになるのか伺います。

質問　松浦敏司

市としても、さっき食材高騰の関係で補正も組んだという状況ですが、比較的小さい自治体ではあることは確かかもしれません。ただやはり今様々な状況というのは私も言いましたけれども、そんなことを考えたときに、やはり今求められているのは全ての子供たちが気兼ねなく給食を食べることができる、そういう環境をつくることが大事だと。そして、まさに未来を担う子供たちですよ。その子供たちに１億円ちょっとあれば無償化ができるのだとすれば、それは私は安いものだと思います。いや、その１億円をどうするかというのはいろいろありますけれども、例えば一番身近なところでいうと、ふるさと基金などというのもあります。そういったことも含めて、本当に財源がないのか。財源がないのなら、ある意味やむを得ないかもしれないけれども、私はあると思っています。年間１億円、子供たちの学校給食を無料にするために取り崩す財源がないのかといったら、私はあると思います。あとは知恵の絞り方だと思います。私は知恵があまりありませんから偉いことは言いませんが、でもやっぱりそういう子供たちのために何ができるかということを真剣に考えて、前向きにこの問題に取り組んでほしいということを言って、私の質問を終わります。