網走市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
市職員の定数と男女の比率について
2022年9月13日、網走市議会の一般質問で、松浦敏司議員が「市職員の定数と男女の比率について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部参事監 永森浩子、職員課長 寺口貴広、市長 水谷洋一が答弁しました。
- 質問者
- 松浦敏司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部参事監 永森浩子、職員課長 寺口貴広、市長 水谷洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 松浦敏司
-登壇- 日本共産党議員団の松浦敏司でございます。通告に従って、質問をしてまいります。まず、1項目めは、市職員の定数と男女の比率についてであります。第5次行政改革推進計画の始めのところには、「行政の組織と機能は時代の潮流を読み解き常に見直されるものであり、時代が求める様々な行政需要へ対応するには継続的な行政改革が必要です」と書かれております。これまで第4次にわたる行革を推進し、財政の健全化や子育て支援の拡充、地域医療体制の確保などで一定の成果を得ることができた。一方で、少子高齢化、公共施設の耐震化や長寿命化、ごみの減量化などへの対応に加え、新型コロナ感染症への対応が迫られているというふうになっております。第5次では、デジタルトランスフォーメーションなどの新たな概念を踏まえたものと書かれております。これまでの行革や第5次行政改革の計画を踏まえながら、何点か質問したいと思います。現在の全職員数と女性職員の比率についてであります。市長は、選挙公約の中で、職員の男女の比率を2分の1までにすると言っておりました。そのように私は認識しております。そこで、現在の職員数と女性職員の比率はどうなっているのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
現在の職員数と女性職員の比率についてでありますが、令和4年9月1日現在の職員数は348名で、このうち女性職員は102名、割合は29%となっております。
質問 松浦敏司
わかりました。目標までにはまだ相当あるなというふうに思いますが、次に、女性職員の生理休暇の取得状況、これはどのようになっているのか。また、行革前と比べた場合、どのような違いがあるのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
女性職員の生理休暇の取得状況についてでございますが、令和3年度において6名の職員が合計で14.7日間取得している状況でございます。また、行革期間での取得状況の違いについてでございますが、4次行革の令和2年で3名13.8日、3次行革の平成27年度で3名9.8日、2次行革の平成22年度で11名26.8日となっており、行革期間での大きな違い、傾向みたいなものは見られない、そうした状況となっております。
質問 松浦敏司
行革では極端な数値はないにしても、行革が進むにつれて減ってきているのは間違いない。平成22年では11名、平均で26.8というふうになっています。私の記憶では、多分行革が始まる前というのはもっと取っていたのだろうというふうに思うのですが、行革前の数値というのは現時点で把握していないのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
今お答えさせていただいた平成22年度が最も古い情報としてわかっている数字でございます。
質問 松浦敏司
いずれにしても、職員が行革の中で減ってきている中で、生理休暇を取っている女性の職員が減ってきているという状況、数字だけちょっと見ると感じるわけです。何のために生理休暇があるかというと、それはやはり女性の体を守るということだと思うのです。そのためにそういった休暇をやって、そして将来女性が健康な体で子供を産み育てることができる、そういう状況を保障するという、そういうもののために私はこの生理休暇というのはあるのだろうというふうに思っておりました。次に聞きますけれども、今のこの状況について、十分な保障がされているというふうな認識は持っているのでしょうか。その実態について伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
休暇制度自体はこれは当然保障されているものですが、生理休暇自体の申請がやはりしづらいと感じ、利用しないということも考えられますので、休暇制度の周知とともに申請しやすい仕組みや環境の整備も必要と考えているところでございます。
質問 松浦敏司
そのとおりだと思います。第1次行革から現在の第5次行革まで、様々行革が行われてきましたけれども、第1次行革が始まる前は、今よりおよそ200人職員が多かったというふうに私は思っています。生理休暇が行革前と比べて、やはり私も多分取りづらくなっているのだろうと。ただ、そういう点では、やっぱり今の状況というのは、決していい女性の働きやすい職場になりきっていないなというふうな思いで、実は質問しているわけです。次に移ります。今後の職員定数の在り方についてであります。第4次行革の検証④の中では、健全な財政運営(1)職員数は350人を上回らないことを基本というふうに書かれております。年度ごとの職員数と人口1万人当たりの職員数と類似団体を比較している一覧表があります。これによると、類似団体より網走市の職員数がかなり少ない状況に見えます。この状況について、市はどのような評価をしているのでしょうか、伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
第5次網走市行政改革推進計画の策定に当たりまして、今お話のあった4次行革との検証として、当市と類似団体の平成28年度から令和2年度までの職員数を比較しておりますが、この期間中、当市は毎年15名から18名程度、類似団体と比べ少ない結果となっております。当市では、4次にわたる行政改革の推進により、総人件費の抑制、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、福祉施設の民営化などに取り組み、この間地方税や地方交付税の減少に対応し、財政健全化法による健全化団体の指定も回避しながら、特別会計も含めた危機的状況とも言われた財政の健全化を図り、一方で、子供の医療費無料化をはじめとする子育て支援の充実、新庁舎の建設、地域医療の充実確保、学校教育環境の充実など、市民満足度の向上に努めてまいりました。議員御指摘の当市の職員数の状況につきましては、これまでのこうした取組の一つの結果と受け止めております。
質問 松浦敏司
どう評価をするかといろいろあるのですが、私は部長の答弁にあったように、類似団体からすると多いときには18人以上、他の類似団体より職員が少ないというような状況もあります。こんな状況を見ると、やはり職員自身が結構負担が重くのしかかっているのではないかというふうに感じます。そこで、次の質問に移りますが、この表では令和2年度までしか数字は出ておりません。令和3年度の数字と直近今の数字がわかれば数字を伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
令和3年度の人口1万人当たりの職員数ですが、当市は88.6名で、類似団体は104.3名、当市が15.7名少ない状況で同様の傾向にあります。令和4年度につきましては、現在国において、類似団体の集計を行っているところでございますので公表されておりません。当市の人口1万人当たりの職員数は89.1名となる見込みでございます。
質問 松浦敏司
いずれにしても、少ない人数になっているというふうに思います。ある意味、網走市はこの行革前というのは、相当財政的に厳しい、前の大場さんの市長時代に相当思い切った行革をする中で、今の財政がある程度落ち着いてくるような状況にまでなってきたと。その後継いだ水谷市長も引き続きやってきたということだろうと思います。しかし、残念ながらといいますか、私は人を減らしすぎたなというふうには率直に思っているところです。それは私の印象です。だから、その分職員は非常に大変な状況なのだろうというふうに思っています。次に移りますが、厚生労働省の発表によると、2020年度の特殊出生率は5年連続で低下しています。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.33だったというふうに聞いています。これは2007年、1.34を下回る数字になっております。加えて、新型コロナの影響も重なり2021年は一段と低下するのではないかというふうにも言われております。少子化がますます進んでいるのが実情ではないかと思います。子供を産む産まないは女性が決めることだと思います。子供を産むには女性の体が健康であることが一番大事なことではないか。だから生理休暇という制度もあるわけで、遠慮しないで取得できることができる環境が必要ではないかと思います。また、子供を産むことができるのは女性しかできないのが現実であります。個人差はあるものの子供を産む期間も一定限られているというふうに認識しています。そこで、当市の合計特殊出生率の推移と現在の数字はどのようになっているのか伺います。
答弁 健康福祉部参事監 永森浩子
当市における合計特殊出生率の推移と現在の状況についてでありますが、2017年が1.60、2018年が1.51、2019年が1.38、2020年が1.40、2021年が1.27となり、全国全道と同様に減少傾向となっております。また、参考数値となりますが、本年1月から8月までの出生率を基に推計したところ、直近で1.24となっております。
質問 松浦敏司
北海道も出生率が決して高くないのですよね。そういう中で、この網走においても高くない状況です、1.24ということですから。実は私は子供がいないのですよ。だから大きな口をたたくわけにはいかないのですが、ただやっぱりそれはパートナーの健康上の問題というのが当然あったわけです。だから、子供をもうけるにももうけられない条件がある。だからやっぱりその意味でも、女性の体が健康であるということが一番なのですよ。だから、そういう意味で私は今回質問しているわけです。いずれにしても、出生率の数字というのは非常に網走市にとっても将来大変な状況になるだろうなというふうに思います。残念ながら今から手だてを打ったとしても、子供が増え、その子供たちが子供を産む世代までとなると、どう考えても20年前後はかかってしまうわけですから、その意味でも、子供が産まれるということは本当に大事なことだし重要なことだというふうに思います。次に移りますが、女性職員を全体の半数にする目標を持つことは、大いに私は評価をするところであります。問題は、そのための具体的な計画、手だてがなければ前に進まないというふうにも思います。第4次行革では職員の数を350名を超えないとあり、第5次行革では、「350名を基本とするが、育児休業取得の代替、感染症の影響による一時的な人員不足、臨時的業務の発生などに対応する柔軟な職員配置を進める」と書いてあります。ここをどう読み取るのかというのはいろいろあるのでしょうけれども、これだけを読んでも私は理解できませんでしたが、つまり350名の職員枠を変えずに業務を行うという考えなのか、そういう認識でいいのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
第5次行政改革推進計画の策定にあたりまして、350名を基本としておりますが、これは4次行革期間中と比べ、組織の基本的な部分につきましては大きな変更がないことから、これを基本としたところです。一方で、新庁舎の整備や新型コロナウイルスワクチンの接種などに対応するため、新たに人員を配置している現状に加えて、近年育児休業を取得する職員も一定数いることから、その代替措置なども踏まえ、350名に縛られることなく職員を適正に配置することが必要と認識しているところでございます。さらに、令和5年度より職員の定年が段階的に引き上げられることとなり、定年退職者が発生しない年もありますが、そうした年におきましても職員の採用活動は継続し、必要な人員の確保に努めるとともに、社会情勢の変化に対応した組織機構となるよう、適宜見直しを図ってまいります。
質問 松浦敏司
ちょっと私、頭の回転が悪いからよくわからないのは、つまり350名というのをどういうふうにするかという、つまり育児休業を取られた場合一定期間休みますから、それを正職員で対応するのか、それとも会計年度任用職員で対応しようとしているのか、その辺がちょっとよくわからない。職員としても、正職員なのか、そうでないのか、そこを伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
はっきり申し上げられないのが、ワクチン接種も本当に恒常的にこの先ずっと続くのかという問題があります。ただ、現状で、この3年目耐えてきているのですが、現実的にはやはりそこは職員配置をしないと回せない、取り組めないというような実態がありますので、そこは増やしたいと。あと、育児休業につきましても、1年仮に、2年の方もいらっしゃるのですが、戻ってきますので、その分はやはり職員が増えてしまいます。その現状を踏まえながら、今代替職員で、その代替職員任用制度というのもありまして、職員を募集してますがなかなか見つからないということがありまして、そうしたところはやはり職員の定数を増やすしかないのだろうと。ただ、ここも恒久的に何名と言えないものですから、350名を基本としながらプラスアルファで適宜見直しを図るという意味で説明をさせていただいているところです。
質問 松浦敏司
少し見えてきました。それで伺いますけれども、育児休業の取得ということですけれども、平均すると大体何年といいますか、何年何か月になるのか。そして最高育児休業を取る場合、何年まで取れるのか、その辺伺います。
答弁 職員課長 寺口貴広
育児休業の実態でございますが、まず育児休業の平均的な取得の年数でありますが、大体お子さんが1歳になるところで復帰される方が多いというふうに捉えております。また、最大でいきますと、お子さんが3歳になるまで育児休業は取得できます。また、部分休業など短時間勤務につきましては、小学校就学前まで取得することが可能となっております。
質問 松浦敏司
わかりました。おおよそは1歳ぐらいまでの子供を育てる間ということでわかりました。いずれにしても、そういう中で、女性の職員を今後増やしていくというふうになると、やっぱり柔軟にといいますか、採用していかないと、女性たちが安心して結婚し、そして子供をもうけるということがなかなかできないというふうに思うのです。次の質問に移りますけれども、女性職員が妊娠をちゅうちょするようなことがあるとすれば、それはやはり放置できない問題だなというふうに思います。女性職員が安心して妊娠できるような環境というのがやっぱり必要なのだというふうに私は思います。現行の職員数の状況や各係などの人員の配置を見ると、ぎりぎりの人員でやりくりしているというような状況で、結果として妊娠をちゅうちょするようなことがあるのかもしれないと私は心配しているわけです。女性職員を半数にするためには、半数にするための努力はしているのだというふうに思いますけれども、女性職員が安心して働き妊娠できる環境にするには、やはり職員定数を一定数増やすということを視野に入れないと目標達成は困難だというふうに思うのですが、市としての具体的な方向性などについてあれば伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
女性職員が活躍できる職場づくりを進めていく上で、妊娠、出産、育児と仕事の両立支援は大変重要であると認識をしております。本年1月には不妊治療に係る通院などのための出生サポート休暇を新設したところであり、10月以降は育児休業の取得回数も拡充されます。引き続き、利用しやすい制度の見直しに努めてまいります。次に、職員の育児休業などの取得状況についてでございますが、現在産休中が1名、育児休業中が5名、短時間勤務が7名、合計13名が利用しております。ここ数年こうした傾向が続いておりますので、引き続き、女性職員が安心して働き妊娠できる環境の整備について、意を用いてまいります。
答弁 市長 水谷洋一
-登壇- 総括的にお話をさせていただきたいと思いますが、当市の職員において、今後とも女性の採用、定着、活躍は欠かせないものと考えておりまして、育児休業は女性に限ったことではなく男性も休業取得ができるような環境づくりというのは重要だと、このように考えております。育児休業や時間短縮などの両立支援の充実は努めていますが、キャリア形成など活躍推進の取組がまだ一層求められると認識をしております。先ほど部長から答弁がありましたように、現在の女性職員の比率は29%と答弁をさせていただいておりますが、10代から30代までに限ってみればその比率は40.2%と40%を超えている状況でもございます。こうした若い世代が経験を積み重ねていくことで、将来的に女性管理職への登用が進み、政策形成や職場環境に対する視点の置き方が新たな循環が生まれるものと期待をしているところであります。女性職員の両立支援と活躍推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 松浦敏司
私の言葉足らずで、育児休業というのは女性だけではなくて男性も当然の権利として今はなっています。なかなかそうなりきっていないというのが、まだ日本社会全体の状況ですけれども、やはりそこを努力していく必要があるというふうに思います。市長の今答弁で、10代から20代の女性が相当数いるということは、やはりこの間の積極的採用ということがこういう数字に表れているのだというふうに思います。ただ、まだまだ人口の半分以上は女性ですからね、そういう意味では、女性の採用というのは今後も強めなければならないというふうに思います。