市職員の兼業について

答弁　総務部長 木村睦

水間議員からは、大項目で１点御質問いただきました。私のほうから答弁させていただきます。大項目１、市職員の兼業について、小項目１、名寄市職員の兼業に関するルールの現状についてお答えいたします。ハローワーク名寄管内の９月現在の月間有効求人倍数は１．４４倍となっており、北海道の有効求人倍率０．９２倍に比べても当地域の人手不足は顕著と言えます。お尋ねの市職員の兼業に関するルールについてでございますが、地方公務員法第３８条の規定に基づき、任命権者の許可を受けるべき地位及び許可の基準を定めた名寄市職員の営利企業等の従事制限に関する規則に準じて判断しております。規則では、職員から申請があった場合に、１つとして職務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合、２番目に職員が占めている職と兼ねようとする地位または従事しようとする事業もしくは事務との間に特別な利害関係があり、または発生するおそれがある場合、３番目に職員の身分上ふさわしからぬ性質を持つ場合を除き、かつ法の精神に触れない場合に限り許可することができるとしております。さらに、就業時間につきましても兼業による心身の著しい疲労のため職務遂行上能率に低下を来してはならないため、国家公務員の基準に基づき週８時間、また月３０時間、また勤務日においては兼業先で１日３時間と上限時間を設けております。こうしたルールに基づき、申請があった場合には、その内容が許可基準に該当するか判断しているところです。これまでに申請があり、許可した具体的なものといたしましては、専門知識を求められる非常勤講師や各種委員会などの委員、国保診療所の医師の他病院への非常勤としての勤務、予備自衛官などについて申請があり、許可しているところでございます。次に、小項目２、今後どうあるべきかについてお答えいたします。総務省は、令和７年６月に営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項についての通知を自治体に発出しております。その通知には、地方公務員の兼業については職員による自立的なキャリア形成、自己実現のニーズの高まりや高齢化、人口減少など社会情勢の変化を背景として希望する職員が兼業できる環境を整備することが各地方公共団体に求められており、職員が兼業を通じて地域を知り、人と交わり、そこで得た学びを職務遂行や行政サービスの向上に生かすことにより地域住民の信頼を高め、効率的な公務運営の確保にもつながるものと考えるとされております。また、許可基準を設定するに際し、職務遂行上能率の低下を来すおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他職務の公正を妨げるおそれがないこと及び職員及び職務の品位を損ねるおそれがないことの３点の基本的原則を満たすことが求められております。さらに、国家公務員では原則禁止とされている営利企業での兼業についても、地方公務員においては地方公共団体の実情及び人的資源の有効活用の点から一律にこれを禁止するのではなく、基本的原則を満たす場合において各任命権者の判断において営利企業の従業員との兼業を認めることが可能であるとされております。兼業許可に関する基準を設けている地方自治体も増えていることから、国の通知に基づき本市においても兼業に関する許可制度の必要性について検討してまいりますが、地方公務員であるため、まずは全体の奉仕者として住民の信頼を確保すること、住民の疑念を招くことのないよう取り組むことが重要と考えております。また、兼業については、地域の実情を勘案しながらも、あくまでも職務専念義務が課せられていない勤務時間外における職員の自発的な活動であり、職員の意に反した動員的な運用であってはならないことに留意しなければなりません。地域の実情を把握した上で兼業に関するこれらの課題を整理し、職員が公務のみならず地域で活躍できる人材としての育成や魅力ある職場づくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

いいことではないかというか、職員の自立的なキャリアの形成ですとか、あと自己実現、そういったことを自分の中でどういうことをしたいかというところのしっかりと意識を持ってそれぞれそういったお仕事という令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号か、業務というか、そういうことを自立的にやっていただくことはすごくいいことではないかなというふうに思っています。

答弁　総務部長 木村睦

示されていないというか、現状は最初の答弁でもお答えしたとおり、名寄市職員の営利企業等の従事制限に関する規則に準じて許可いただいた後に判断させていただいているというところで今はやっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 木村睦

それが最初の壇上でも答えさせていただきましたけれども、令和７年令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号６月に総務省から通知をいただきまして、今後そういった兼業に関するルールをしっかりと地方公共団体もつくっていくべきではないかといった発出をいただきましたので、それに基づいてこれから検討させていただきたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 木村睦

具体的にいつまでにつくり込むということはまだ考えておりませんけれども、一回ここの部分についてしっかりと総務省の通知を改めて見させていただきたいと思っておりますし、先進的な事例も幾つかよその自治体からも見られますので、そういったところを確認させてもらいながら、地域の実情に合った職員が兼業したいときに働きやすいというか、やりやすい環境づくりにも少し努めていくようなものを少し考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務部長 木村睦

議員からは、市の職員に対するすごく熱い思いと、またいろんな御意見いただいたところですけれども、やっぱり我々市職員におきましては地方公務員法の中で市職員として市の業務をしっかりと遂行して全体の奉仕者として市民の信頼を確保するということがまず何よりも大前提だというふうに思っていて、その上で就業時間外に自発的な活動として職員が兼業に取り組むということがやっぱり必要なのだろうなというふうに思っています。その上、ルールというものが必ずそこには出てくるので、総務省の通知にもありますけれども、基本的な３つの原則の中で営利企業でも認められるよということがございますので、何でもかんでもっていかないということは御理解いただきたいというふうに思っているところであります。現在も兼業に関しては、先ほどもお話しさせてもらったとおり申請の都度許可の判断をさせていただいておりまして、隠れた副業というようなお話もいただきましたけれども、そういった方がいるかどうかというのは認識していません。就業時間外における兼業ということになりますので、限られた時間の中で自発的な令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号活動といたしまして職員の知識と経験を生かした就業によって地域の活動に貢献している職員も中にはいますので、そういったことで応援してあげるマインドといいましょうか、既にそういった自分の知識を持って外に出ていっている職員に対してはぜひ頑張っていただきたいということは恐らく皆さん思っていることではないのかなというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

兼業のルールづくりに関する所管は、私のところ、総務部だというふうに思いますというか、総務部でつくらせていただきたいというふうに思っています。先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、総務省の通知が７年６月ということですので、改めてここをしっかりと読ませてもらって、先ほども何回もお話しさせてもらっていますけれども、基本的原則というところがございますので、そこにのっとりながら、地域の状況を踏まえながら、課題を整理するところも少し時間もかかっていると思いますし、私も水間議員と同じようにせっかくつくるこういったルール、ガイドラインですので、職員の方にも分かりやすいものがいいと思っています。あまり曖昧にしておくと、何がよくて何が悪いのだというところの線引きというところが兼業したい職令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号員のほうもそうだし、兼業を許可する側もなかなか難しくなってくると思うのです。ですので、そういったところ結構先駆的な事例のところも少し見られますので、そういったところの研究なんかも少しさせてもらいながら、なかなか年度とかいつまでというのは今の段階ではお答えできませんけれども、期待に応えられるよう頑張っていきたいと思います。