網走市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
廃棄物処分場について
2022年12月13日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「廃棄物処分場について」質問し、市民環境部長 武田浩一、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一、企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
-登壇- 日本共産党議員団の村椿敏章です。質問通告に従い、質問してまいりたいと思っております。まず第1は、廃棄物処分場についてであります。現在の廃棄物の処分場の危機的な状況についてですが、残余年数について、第5回懇話会で委員からあと何年もつのかという質問に、市は4年、延命化で5年もつとしました。しかし、処分場の委託業者は、あと二、三年、2年3か月とする資料を持っていました。その資料は、最終処分場を管理するシティ環境が自ら測量して出した残余容量です。残余量は4万8,000立米、あと2年3か月で満杯になるというものです。市の示した残余量は6万立米、あと4年で満杯になるというものです。熟知した委託業者の意見をなぜ取り入れようとしないのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
現在の最終処分場は、平成30年度から令和14年度までの15年間供用する計画で建設をいたしました。しかし、計画初年度から計画数量の1.5倍から1.8倍の量を埋め立てている状況にございます。また、令和4年10月の測量結果からは残余割合が43%となったことから、このペースの使用ではあと4年で満了との結果が出たところでございます。埋立量を10%増やす届出としてできる軽微な変更をした場合、5年程度使用できると見込めることから、あと4年ないし5年という説明をしているところでございます。このことから、最終処分場の埋立状況は予定よりも早い段階で埋立満了となる見込みの状態にあると認識しており、改善策、延命策の取組を速やかに進めていくことが必要となってございます。測量については、残余の埋立容量を把握する国、環境省の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令による具体的な算定方法として示されている、最終処分場残余容量算定マニュアルに基づいた測量方法を条件として、専門事業者への委託により測量をしているところでございます。また、八坂の旧最終処分場の埋立状況の把握についても、このマニュアルに沿って残余の埋立容量を把握し、対応をしてきたところでございます。今回、委託事業者より違う残余年数の意見があることについては、どうして2年も違うことになるのか、お互いの測量方法、測量の数値などの分析などにより話合いをしているところでございます。最終処分場の埋立状況は、計画よりも早い段階で埋立満了となる見込みでありますので、委託事業者とも随時協議をして現状把握と延命化に向けた取組を早急に進めてまいります。
質問 村椿敏章
今の委託業者と話し合いながらということでありますが、その話合いの中の部分も含めてですが、やはり異なる手法を使って2年3か月という残余年数を出したものであり、議論の材料が多ければ多いほどいいのではないかと思います。市内のシティ環境の調査を求めることは可能なのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
先ほども答弁したとおり、現在、委託事業者とお互いの測量方法、測量の数値などの分析などを進めているほか、双方で疑問や確認するところを精査し、それについて話合いをしていくと、委託事業者とも話を進めているところでございます。
質問 村椿敏章
それでは、市は依頼した専門業者にどのようにして、残余量を求めているのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
測量は市内の測量業者によるもので、メッシュ法という埋立地の平面図に一定間隔格子を引き、各格子中央点または交点の現状標高と埋立造成後標高を求め、両標高の高さから埋立高さを求める方法により、1格子間隔50センチでドローンによる空中写真測量をし、最終処分場の形状から残余の容量を計算しています。地形図縮尺につきましては500分の1で作成をしているところでございます。
質問 村椿敏章
話合いもして、そしてドローンを飛ばして細かい調査をしているというふうに受け取りますが、その要は差が出ているというところでは、やはり違った見方も必要なのではないかという観点からすると、市内の測量事業者、ほかの事業者によるシティ環境と同じ視点によって調査はできないのか。そして、シティ環境は以前から残余年数について独自に調べているようでありますが、いつも市の結果とは異なるようです。4年と2年3か月のどちらが正しいかという議論をしたいわけではありません。将来のごみ処分場の在り方を検討する上で、多角的な調査結果が重要となるということを言いたいのです。市内の測量業者にシティ環境と同じ手法、視点による調査の依頼をし、その結果を見てみるのが必要と考えるがどうでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
残余容量の測量につきましては、様々な手法があると考えておりますが、やはり精度、現状の把握、そして測量の精度の高さを求めることとなります。最終処分場の埋立量は13万9,000立米で、埋立重量として6万7,020トンとした計画の数値でございます。これに対し、供用開始から4年間で3万856トンを埋め立て、計画量の46%埋め立てたこととなります。残りの重量の54%分の3万6,164トンを令和3年度と同量の埋立てを続けた場合、計算上では、最終処分場の使用は約5年で満了となりますが、4年10月に行っております測量結果では、あと4年との結果が出ております。このことから、重さと容量はごみの質により変わりますので、計画数量はあくまでも目安として埋立容量は実測、測量により確認をしてございます。先ほども答弁いたしましたが、最終処分場の残余容量の測量については、残余の埋立容量を把握する国、環境省の省令で具体的な算定方法として示している、最終処分場残余容量算定マニュアルに基づいた測量方法を条件として、専門事業者への委託により実施をしているところでございます。
質問 村椿敏章
異なる手法で計算すると、あと5年もつという答弁だったと思うのですけれども、違いますか。そういうふうに言っていたのかなと思って。重さから換算すると。もう一度お願いします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
考え方として、様々な手法、方法があるということで、例えば先ほど申しましたように、トン数でやった場合とかということで違いがあるということを申し上げたところでございます。
質問 村椿敏章
そう理解します。それで、今回シティ環境で出している容量が1万2,000立米違うという部分があるのですが、また、2年3か月とするためにというか、その計算手法からすると、月に1,700立米埋めているよという数字があります。その1,700立米というのは、この間危機的な状況の処分場の中で、毎月の埋立量が幾らなのかというのを議会のほうもしっかり押さえていく必要があるのではないかというところから、網走市がシティ環境に埋立量が何立米あるのかというのを押さえさせたのかなと思っているのですが、その辺についてはどうなのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
今のことですけれども、シティ環境が独自に自分たちの方法で測量している数字ということで認識しております。
質問 村椿敏章
網走市が求めて出していたというものではないということですね。私は、市が求めていたところの埋立量というふうにだとすれば、そういうものだとすれば、網走市が求めて、そしてそれに基づいてシティ環境が埋立土量を出してきているのであれば、ここはやはり尊重して、市も尊重していくべきなのかなと思ったのですが、今の市の答弁でいくと、シティ環境が独自に調べているというふうな答弁ですから、そう認識します。では、この二つの結果が不都合なのかどうなのかということをお伺いしたいのですが、1市4町の広域ごみの処理協議会のスケジュールは、あと5年で広域化をするための計画がありますが、それが5年で完成する計画であります。そして、市のあと4年と1年延命の5年とは重なります。多種多様な調査結果に基づいた残余年数結果があれば、多角的な議論ができるはずです。しかし、多角的な議論は市にとって不都合になると受け止められます。地元委託業者の2年3か月という結果を議論の俎上に乗せないのは故意なのか。広域協議を前進させたい水谷市長にとって、地元業者が出した残余年数2年3か月は不都合なのかどうか、伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
最終処分場の残余容量の測量については、残余の埋立量を把握する国、環境省の省令で具体的な算定方法として示している最終処分場残余容量算定マニュアルに基づいた測量方法を条件として専門事業者への委託により測量をしているところでございます。今回、委託事業者より違う残余年数の意見があることについては、どうして2年も違うことになるのか、お互いの測量方法、測量の数値などの分析などにより話合いをしているところでございます。最終処分場の残余年数は、計算にせよ、測量にせよ、導き出した残余年数は一つの目安となるものであり、さらなる対応、取組などにより延命が少しでも図られるよう、取り組んでいく必要があると考えています。また、廃棄物処理の広域化につきましては、次の最終処分場を検討する上では必ず検討するものとなっておりますので、1市4町がそのような検討をする時期となっていることから協議会を設立したところです。また、これまでの残余容量結果などから今年度は延命化を含めた次期最終処分場の構想に着手しているところでございます。
質問 村椿敏章
今の答弁でいくと、シティ環境の意見も、意見というか、話合いをして何が違うのかというところを今後、今後というか今も進めているというところですが、私が言いたいのは、先ほども言いましたけれども、どちらが正しいかというわけではなく、今回1年に1回の測量から割り出した残余年数は4年と、そして一方、毎月の埋立量から割り出すと2年3か月、これは異なる手法ですが、もしもごみの搬入量が増えたり、そして空き家の整理が増えたり、また災害が起きないとも限りません。想定外とはならない事例にどう対応するかが市に問われているのではないかと思います。もし埋める場所がなくなった場合に、市はどうするつもりなのか。広域化を前提にしたものではなく、今すぐに次の最終処分場の計画をつくるべきだと思いますが、見解を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今年度最終処分場の延命化と最終処分場の構想ということで着手をしているところでございます。そういったところで、最終処分場につきましては、そういう動きを現在しているところでございます。
質問 村椿敏章
次の最終処分場の計画を着手しているということですね。そういったことはわかりますが、では地元業者の声は、このシティ環境の声はどこで反映するつもりなのか。懇話会の2日前の打合せでは、地元業者は2年3か月と網走市に伝えたと言っています。それは事実ですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
これまで同様、市としての公表は国のマニュアルに沿った測量結果に基づく最終処分場の残余容量の把握としていますが、2年程度ではないかという話が委託業者でありましたので、御案内の打合せではそれぞれ測量や計算した資料を持ち合い、どうして2年も違うことになるのか、お互いの測量方法、測量の数値などの分析などにより話合いをしているところでございます。これまで同様、市としての公表は国のマニュアルに沿った測量結果に基づく最終処分場の残余容量の把握としています。
質問 村椿敏章
シティ環境も調査している、そのことについて話合いをしてきていると。国のマニュアルに沿って網走市は測量をして、残余年数を出しているということですが、シティ環境は最終処分場の管理運営のほか、埋立ごみ、生ごみ、資源ごみの回収を行っております。その実績は高く評価されておりますが、それがゆえに長年にわたり、市の業務を受託していると思います。市はシティ環境に対して、相当の信頼を寄せていることになります。しかし、この残余年数については信頼がないように感じてしまうのですが、シティ環境は市にとって身近なアドバイザーと考えられます。市と委託業者の関係はどのような形が理想と考えているか、見解を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
行政の委託事業とは、もともと行政自らが行うこととされている事業、行うとした事業を法律などの定めの範囲で、専門的な技術など民間のノウハウの導入などにより、効率的な行政の執行と認められるものについて実施されるものと認識しております。外部機関に発注はするものの、事業主体としての責任はあくまでも行政の側にございます。そのようなことから、委託事業につきましては、市に寄せられる意見、情報や委託事業者が現場で得た情報、意見を互いに共有しながら、民間としての専門性を生かした業務の処理に当たっていただくことが効率的な行政の執行と市民の福祉の増進に寄与することにつながるものと考えてございます。
質問 村椿敏章
今の答弁では、当然共通認識を持って執行していくと。最終処分場、一般廃棄物の責任については網走市が持つということであると思いますが、先ほど言っていた、もし5年もたないでごみがあふれてしまうような形になるということも想定されると。そのときに、市はどうするのかということについてお答えいただいていないのですが、例えばほかのまちにごみを持っていかなければならないということにもつながってしまいかねません。そこは想定されていますか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
そのようなことになるということは、あるということはありますけれども、そういった場合につきましては、各地域の各自治体に協力を求めながらというふうなことになってくるものと考えております。
質問 村椿敏章
ほかのまちまで運ばなければならないということになってしまうわけです。今の1市4町のごみ処分場については、最終処分場については、斜里町も、それから美幌町もかなりもう逼迫しているような状況です。1市4町の中で受け入れられる、そういう自治体はありますか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
1市4町の中では各それぞれ現在同じような状況になっておりますので、いろいろな形の中で各それ以外の自治体ですとか、近隣の自治体ですとかというような形で、仮定の話ですけれども、そういうようなことも想定していくというようなことになっていくと思います。
質問 村椿敏章
わかりました。やはりこの1市4町の中では、かなり厳しいと思うのですね。この近隣でいえば、大きな焼却施設を持っているのは北見市かと思いますが、北見が受け入れてくれるかも、それすらもやっぱりわからない状況です。ですから、網走市はいっぱいになるかもしれない、何か不測の事態があるかもしれない、そこをやっぱり想定して、すぐに次の最終処分場を建設することに移っていく必要があると思います。次の質問に移ります。ごみ減量化推進懇話会についてであります。懇話会の答申について、11月18日の懇話会では、来年3月までに答申するとしています。また、市は、次回の懇話会で答申案を示すといいます。水谷市長の私的諮問機関である懇話会の目的は、今後のごみ処理の在り方などとされています。答申案にも、この目的に沿った議論の内容が盛り込まれると想定しています。ただこれまでの懇話会では、広域処理、中間処理の方法、ごみ減量化策について、多種多様な事例などを基に多角的に議論されたとは思われません。こうした状況で、来年3月までにまとめられるのか。また、来年3月までに答申をまとめなければならない理由をお聞かせください。加えて、答申は市民の意見と捉えてよいか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
ごみ減量化等推進懇話会については、今年の5月6日より12名の委員により、年度内に7回を予定し、網走市廃棄物処分場の今後の在り方、ごみ処理方式の今後の在り方について、市長が諮問し答申を頂く予定となっております。現在、諮問に係る会議を5回開催しており、今後会長、副会長とも協議をし、2回の開催の中で答申にまとめる内容での会議をしていく予定でございます。ごみ減量化等推進懇話会は私的諮問機関であるといわれるもので、法律または条例に基づかず、市の各種施策の企画立案、行政執行において広く市民や有識者、専門家などから意見を聞くことを目的として設置しているものでございます。今回は、二つについて諮問をしていますので、委員の方からの意見などを答申として頂くこととしております。また、今回の答申につきましては、1市4町で協議している広域化と、来年度に見直しを予定する網走市一般廃棄物処理基本計画改定の際に、方向性や意見の反映をすることとしてございます。
質問 村椿敏章
懇話会の答申が広域化の議論に反映させていくということであります。懇話会の答申が市民の意見となるようですが、これまでの懇話会の会合を見ていると、やっぱりまだごみ処理の在り方について、しっかりとした考えがまとめられていないと思います。例えば、第5回懇話会で中間処理方式に関することでは、10年度になぜあのとき焼却だったのかとなってしまわないようにとか、最終処分量はできるだけ少なく、また様々な方式を検討して最善の方法を市民に示さなくてはなど様々な意見が出ており、考えはまとめられていないような状況です。もし答申に今後のごみ処理の在り方が盛り込まれない場合、方向性はいつ誰が示すのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
ごみ減量化等推進懇話会については、市長が諮問をし、その懇話会で答申を頂くということでございます。
質問 村椿敏章
懇話会の答申は市長にするということですね。それ以上のものはないということですね。ただ、この今の懇話会の意見が市民の意見だというふうに考えられるとすれば……(発言する者あり)そうではないですか。要は、私が言いたいのは、懇話会での議論ですね。やはり、諮問機関である懇話会ではこれまでの会合で、しっかりとした在り方が出されていない。そういう状況であって、そして市民との共有も図られていないような状況になってしまいます。そして、今後のごみ処理の在り方は議論がまだ不十分のような状況です。次回懇話会で答申の案が示されるということは、今の在り方、それが明示されず、市民との共有を図られず、そしてごみの処理の在り方が議論されずじまいになってしまいます。こうした状況の中で広域連携の協議に臨むという姿勢は、網走市議会の附帯意見、第1回定例会の附帯意見に反しております。懇話会の委員の任期は再来年6月までとなっています。答申の提出期間を再来年3月まで延ばし、網走市のごみ処理の未来についての議論をあと1年、時間を費やす考えがありませんか。市長に伺います。
質問 村椿敏章
先ほど私が質問した懇話会についての議論を延ばせないかという発言を、質問をさせてもらいましたが、その懇話会のことについて議会でこれ以上取り上げること自体が間違っていたというふうに考えておりますので、先ほどの質問は取り下げさせていただきたいと思います。ぜひ、ごみ減量化等推進懇話会の活発な議論ができるように、今後ともしっかりやっていただきたいなと思います。次の質問に移ります。広域化推進協議会についてです。広域化推進協議会に併せて今年の予算で行っている調査がありますが、どこまで進んでいるのか伺います。調査の目的について伺います。発注がいつか、請負業者はどこか、工期はいつまでか。そして、広域化推進協議会は7月に設立されましたが、その後協議会は何回開かれたのか、協議会で話された内容について伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
広域化推進協議会において、今年度発注している事業は三つあり、一つは広域処理施設の方式や規模などの内容を検討する広域処理施設基本構想、二つに、1市4町の収集と処分の計画と将来のごみ処理体制に応じた施設整備等の検討をする広域化基本計画策定業務、三つに、プラント用水と地質の調査を検討する広域処理施設地下水利用検討業務を発注しております。契約日は令和4年7月28日、請負業者は札幌市に本社があります、株式会社ホクスイ設計コンサルで、工期は令和5年3月20日までとなっております。協議会事務局会議は、7月27日、10月14日、12月1日の3回開催し、内容は委託業務の進捗状況、広域先進地の視察、次年度の事業計画について協議しています。また、11月には、ガス化溶融炉という焼却施設のある釧路とストーカ方式という焼却施設のある十勝の広域施設を視察し、運営方法とその体制、ごみの搬入と灰の搬出体制、有害鳥獣の処理、利用する自治体のごみの分別の統一等について、1市4町により視察を行ったところでございます。
質問 村椿敏章
わかりました。進捗状況についてはよくわかりました。この広域化についてですが、国の手引では候補地の選定については、広域化集約化に伴い新しくごみ処理施設を整備する場合、関係市町村間で協議をして候補地を選定するとあります。そしてまた、施設建設候補地の選定においては、各地域を選定した場合の経済性を明確に示すとともに、学識経験者などの第三者を加えた検討を行うということで、検討結果の透明性を高め、関係市町村及び市民からの理解を醸成することが求められるとあります。この国の手引に照らして、この広域化推進協議会かどこまで進んでいるのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
今回の広域化の検討は大空町の廃棄物焼却施設の更新が予定されていることから、近隣自治体に対して広域での処理の打診があったことから始まっております。このようなことから、候補地につきましては、現に焼却処理を実施していることと、1市4町のおおむね中間に位置する大空町を軸として進めているところでございます。また、議員御案内の環境省の広域化、集約化の手引では、学識経験者等を加えた検討を行うことで住民の理解と醸成をすることが示されていますが、広域での処理の検討に当たりましては、廃棄物処理減量化等推進懇話会の中でも説明をしているところでございます。
質問 村椿敏章
わかりました。今後の予定について伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
令和5年度につきましては、今後施設整備等を行うに当たり、国の交付金を受けるため要件となっている広域による循環型社会形成推進地域計画の策定を進めることを計画しております。計画の内容としては、広域での廃棄物処理とリサイクル等の方向性を示すとともに、整備を計画する施設等、令和6年度以降のスケジュールが記載されるものとなります。
質問 村椿敏章
わかりました。今回の最終処分場については、またごみ減量化推進懇話会について、広域化推進協議会について質問させてもらいましたが、やはり今の危機的な最終処分場、もしかしたらごみが受け入れられないという事態も想定される、こういったことがわかったと思います。そして、これについては文教民生委員会の2月の提言で、次期最終処分場の整備に向けた作業を速やかに進めるということを提言しておりますが、そのとおりだと思います。また、ごみ減量化推進懇話会については、一般廃棄物処理の当初計画と実際とが大きく乖離した原因なども検証され、そして次期策定に不可欠なものであるということもわかっております。そして、次期計画策定に対しては、これまでの経過や現状の問題点を踏まえた上で、網走市として循環型社会をどう形成していきたいのかという意思を明確にしていくためのものでもあります。そして、広域化推進懇話会についても、やはり広域化ありきで今進められているということが、私はそこに問題があるのではないかと思います。広域化及び中間処理への焼却の導入については、やはり市民の間でも様々な見解があります。スピードや結論だけを重視した検討では、市民の理解や共感を得ることは困難であります。このような文教民生委員会の提言のとおりだと私は考えておりますが、ここについて網走市の見解を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、現在減量化等推進懇話会、広域化等推進協議会の中でいろいろな部分で検討させていただいている状況ということでございます。
質問 村椿敏章
進めているということですね。今後ともこの件については、様々議論させていただきたいと思っております。この次の質問に移ります。