網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
ごみ処理行政について
2021年12月14日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「ごみ処理行政について」質問し、市民環境部長 武田浩一が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
それでは、3項目めに入らせていただきます。ごみ処理行政についてであります。まず、網走市における廃棄物処理の現状認識について、改めてですけれどもお伺いをいたします。当市においては、資源物等の分別収集を実施した上で、中間処理として破砕減容し直接埋立てによる最終処分を行っていると承知をしております。そこで、分別収集についてまずお伺いをいたしますけれども、そもそもなぜ分別収集をするのかという根本的な考え方についてでありますが、分別収集は分別した品目をごみとして処分することなく、リユースまたはリサイクルすることを目的としているはずであります。そうした視点から現状を見てみますと、以前から行ってきました瓶、缶、ペットボトルや新聞等の紙類等々についてはリサイクルルートが確立をされており、市民の皆さんの協力も定着をしていることから、いわゆるリサイクルの優等生と見て問題はないと考えております。一方で、平成29年度から新たに開始をしました使用済み紙おむつ、それから生ごみ、容器包装プラスチックについてはどうなっているかという点であります。紙おむつについては、分別収集した全量が、これは過去埋め立てられておりまして、本年度から隣町の大空町に有償で焼却を依頼するという形になっておりますが、そこには費用が生じているという状況であります。生ごみについても、2台目の破袋機が導入をされましたけれども、まだ全量が堆肥化できているわけではないというのは、これは6月そして9月の一般質問等でのやり取りでも明らかになっているところであります。さらに、容器包装プラスチックについても分別が難しいと、汚れをちゃんと洗い落としてくださいというような部分が難しいということから、これも相当数が埋め立てられていると伺っております。このように、平成29年度から導入をした、いわゆる後発の分別品目については市民の皆さんの理解と協力をしっかりと得られていると言えない状況にあるのではないかと思っています。従来の質問に対する答弁では、市民の皆さんの協力を得てということで答弁を繰り返されておりますけれども、かなり限界があるのではないかというような思いも一面ではいたします。当市の見解をお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
分別の内容と市民の協力についてでございますけれども、紙おむつ類は処理の区分として埋立てするごみではありますけれども、収集手数料を低く抑えることと、週2回収集できるようにするため分別をした形となっております。大空町での委託焼却でございますが、一部の紙おむつを焼却していることから減量効果はあるものと考えております。資源物につきましては、平成10年度から分別を開始したところでありますが、ごみ質調査の一般ごみへの資源物への混入率では、10年経過後の平成21年度の調査で14.3%、20年経過した平成30年度の調査で7.3%と、20年の経過でようやく10%を下回る形となったところでございます。また、容器包装プラスチックにつきましては、搬入された量のうち約4分の3を出荷しているので、埋立量減量の効果はあるものと考えております。分別を変更して5年目に入っているわけでありますが、わかりやすい分別資料の提供をし、最終処分するごみを少しでも減らすため、徹底した分別とリサイクルについて、引き続き市民の皆様の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。
質問 近藤憲治
認識としては伺わせていただきましたけれども、一方でなかなか全てが考えたとおりにはなっていないという現状もあると思います。ただ一方で、最終処分場の延命は図らなければならない状況にありますから、こういった状況になってしまった以上必要なのは、今答弁にもありましたけれども、やはりそもそもなぜ分別をしているのかという原点に立ち返ることだと思います。分別が地域の未来にどのような影響をもたらすのかという部分の見える化や理念を共有する取組が必要だと思います。一見複雑な分別も最終処分場の延命、さらに言えば将来の行政コストの抑制、それは市民の皆さんの生活に直結していることであることを見える化する必要があると思います。最終処分場の埋まってしまっている状況を示すリアルタイムでの表示でありますとか、これまでのごみ処理全般にかかった費用からシミュレーションをして、分別が適切に行われるとこうなる、分別が適切になされないとこうなるといった将来負担の数字を示すでありますとか、市民の皆さんの協力を得るためには、リアリティーと説得力のある伝え方が不可欠であります。ぜひこの部分もまさにデジタルテクノロジーを活用して進めていただきたいと思いますけれども認識を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
ごみ処理の状況と費用の見える化につきましては、市民の皆様の御理解と御協力を得るためには必要なことの一つであると思いますので、市民説明の資料としてわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
質問 近藤憲治
そういった部分を示していくという部分については認識を共有できたというふうに、今の答弁で承らせていただきます。次に、現最終処分場の残余年数の見通しについてお尋ねをいたします。従来の議会議論の経緯から最終処分場の残余年数はあと6年、そしてプラスアルファで二、三年ということでありましたけれども、これは最新の測量調査の結果が出ております。残余年数を改めて明確にお示しいただきたいと思います。また、こうなったらうまくいくという楽観論ではなくて、このままのペースで何も様々な施策が成果を表さなかった場合、結果的にはあと5年ないし4年ではないのかという、私は強い危機感を持っておりますけれども、最新の状況を含めてお伺いをいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
現在の最終処分場の残余年数の見通しについてでありますが、令和3年10月の最終処分場の残余量調査の結果では、今のペースで埋立てをするとあと四、五年、4年、5年で満量との結果が出ています。なお、生ごみ施設を改良したことで生ごみ残渣の埋立て量が半減していますが、それでもあと6年、7年で満量してしまうものと見込んでおります。
質問 近藤憲治
これはこれまでも議論させていただいた部分でありますけれども、埋まってしまったではやはり事は済まないので、次の最終処分場をどのタイミングでどのように計画していくのかという部分も大事な視点になってまいります。環境アセスメント等の期間も含めて処分場、最終処分場を造るには6年程度が必要だというのは、これ過去答弁いただいておりますけれども、この点についても確認をしておきたいと思います。今、様々な施策が何も効果を生まなければ、あと四、五年という答弁ありました。それらの見通しに変化がないのであれば、次期処分場の整備計画の着手に一刻の猶予もないと考えます。過去の答弁では、時期を逸することなくという発言をされておりましたけれども、その時期はまさに今なのではないかという思いもあります。次期処分場の整備計画への着手は、これは次年度に行うとか、近いうちにとか、具体的なタイミングを併せてどういった認識をお持ちなのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
次期最終処分場の整備計画につきましては、令和4年度から着手する予定としております。
質問 近藤憲治
そこは思いを共にするところであります。次に、次期ごみ処理計画を考えていくに当たっての、これは最終処分場とはまた別個の議論なのですけれども、中間処理の在り方についてであります。現状はハンマーによる破砕処理で容積を減らすという仕組みでやっておりますけれども、破砕処理というのはいわゆるごみの中間処理の方法では容積を減らす効果が最も低いと言われております。私は、次期ごみ処理基本計画を含めて網走のごみ処理の在り方を考えていくに当たっては、中間処理の中で最も一般的な処理方法として定着をしており、かつ破砕処理よりも減容効果の高い焼却処理を導入すべきだと考えております。以下、その理由を申し述べて市の見解をお伺いしたいと思いますけれども、焼却処理を導入する最も大きな理由は、まずは容積を減らす減容効果が高いということであります。一般的に焼却による減容効果は破砕埋立ての約6倍と言われております。つまり破砕埋立てによって10年使う処分場というのは、焼却であれば60年使える計算になります。このことによって、処分場の造成に伴う森林の伐採を抑えることもでき、温暖化防止にも大きく貢献できるというふうに考えております。森林の果たす役割は、温暖化の防止はもとより、水源の確保や防災や海への恩恵など多岐にわたります。私は、私たちの生活に大きく貢献している豊かな森林をまだ埋めるところがあると、既に用地を用意しているからといった論点で伐採をし、次々と最終処分場を造るというようなことは避けるべきだというふうに思っておりまして、未来の網走市民の貴重な財産を奪わないという視点からも、より減容効果の高い中間処理の在り方を考えていく必要があると思いますけれども、市の見解を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
次期の中間処理の在り方についてでありますが、ごみの総排出量は資源化できるものの分別などで減少傾向ではありますが、ライフスタイルの変化から市民1人当たりのごみの量は少しずつ増加している状況でございます。当市のごみ処理方法では1人当たりのごみの排出量が増えると埋立て処理するごみの量も増えてくる状況となります。再資源化できるものは再資源化し、中間処理できるものは中間処理をすることで、埋立て量を減らすことができるものと考えております。地球温暖化対策と環境保全の観点からも、中間処理をする量と埋立てする量は減らしていくことが必要と認識しております。なお、焼却処理を行う場合でも、焼却灰が発生し、それは埋立て処理をすることとなります。また、最終処分場の大きさは計画する埋め立てるごみの量の15年分の容量で計算して計画する内容となってきます。
質問 近藤憲治
容積を減らすという認識については共有できているというふうに思いました。次に、焼却施設はお金がかかるのではないかというイメージについても少し議論をさせていただきたいと思います。施設の建設費用だけで比較すると、破砕に比べ焼却という中間処理方法は確かにコストが高くなります。しかし、最終処分までの費用を15年のトータルコストで比較するとどうなるかという点であります。最終処分場はより長く使える、また森林の不要な伐採を抑えられ自然環境の破壊も防止できるという点なども考慮すると、施設の建設費の高い安いだけの議論ではないというふうに考えますけれども、この中間処理に焼却を用いる場合のコスト面での考え方、市としては現状どのような認識をお持ちか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
可能な限り分別をして再資源化することが大事と考えておりますが、埋立処理量を減らすためには中間を処理することも必要と考えております。中間処理することで埋立て処理する量を減らすと最終処分場の大きさも小さくなることから、その設置費用が抑えられ環境の保全にも寄与するものと考えております。なお、最終処分場は国の交付金を充て、また北海道の承認を得て設置するものであります。また、先ほども触れましたが、最終処分場の大きさは計画する埋め立てるごみの量の15年分の容量で計算して計画する内容となります。
質問 近藤憲治
ちょっと議論がかみ合っていないので、そもそもこれ焼却という中間処理方法をどう捉えているのかという、一般論的な答弁でもいいのですね、まさにこれから議論しなければならない部分なので。なので、最終処分場は15年のスパンで造るのだ、それはもうわかりました。その中間処理の方法として焼却という方法をどう捉えているのかという部分で概論を聞きたい。それから、お金がかかるのではないかというコスト面でのイメージについてどういう認識をお持ちなのかという部分を伺っているのですけれども、これ全く市としては焼却という中間処理方法について念頭にないから何も考えてない、何も知らないというニュアンスなのか。それとも、いろいろな議論の中で検討もしたこともあるからこういう認識は少なくとも持っているよみたいなのがあるのであればお話いただきたいのですけれども、どうなのですかね、その辺は。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
焼却施設につきましては、中間処理の一つの手法であるという認識を持っております。また、今現在最終処分をしている埋立場を建設する際には今の現在のやり方で建設され、平成24年の焼却処理施設の試算ということでは約31億円の焼却処理施設ですね、の部分についてはかかるというような試算も出ているところでございます。今現在使っているのは破砕リサイクル施設ですとか堆肥化施設、最終処分場合わせて約45億円というような形でかかっているところでございます。そのときにいろいろな試算をしたときに、焼却処理施設については約31億円という試算も出ているところです。ただしこれは前の話でありますので、いろいろな形で変わっておりますので、あくまでその時点の試算ということで御理解いただければと思います。
質問 近藤憲治
中間処理の方法として焼却についての認識というのは今お話いただいて、何となくそういう考えをお持ちなのだなということは認識をさせていただきました。あわせて、現状お年を召された市民の皆さんがなかなか難しいとおっしゃっている分別について、仮にこの中間処理の方法が焼却になると分別がどうなるのかという部分もちょっとお伺いをしてみたいと思いますが、現状行っている分別を大きく分け、燃えるごみ、燃えないごみ、資源物の3区分プラスアルファにシンプル化することができて、市民の皆さんの協力が得やすくなるのではないかという思いを私は持っていますけれども、中間処理に焼却を入れた場合、分別は今より簡素化されるというような考え方もあるのかないのか、現段階ではどのように、そもそも焼却についての考え方がまだ判然としていない部分もあるので答弁は難しいかもしれませんけれども、仮に中間処理が焼却になったとしたら分別はどういう考え方になるのかという、現状の考え方があればお示しいただきたいと思います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
分別についてでございますが、住み続けられるまちづくり、気候変動対策といったSDGsの観点から考えますと、リサイクルが求められてきます。また、何でも燃やす、埋めるといったこともできなくなっていきます。仮に焼却施設とした場合でございますが、基本は分別してリサイクルすることであり、現状の赤いごみ袋に入れている今の埋立ごみを燃える・燃えないに分けなければならないものと考えております。現在の分別は難しいといった声がありますが、中間処理をすることで生ごみは調理くずと食べ残しだけにするなど、わかりやすい分別に変えていくことが必要と考えております。なお、2050年カーボンニュートラルの観点から、燃えるものは何でも燃やしてよいという、焼却ありきのごみ焼却施設の設置はできなくなるものと考えております。現在プラスチックは燃料として使うことがサーマルリサイクルとされていますが、令和4年からプラスチック資源循環促進法が施行されることに伴い、今後はプラスチックは燃やさずに再資源化のマテリアルリサイクル、もしくは油化などのケミカルリサイクルに回すことが求められます。現在埋め立てている容器包装プラスチック以外のプラスチックも分別してリサイクルに回すといったことが法律の柱であり、これらを埋める、または燃やすといったことはできないことになり、リサイクルが中心となっていきます。新たな施設を設置する場合は、国の施策に合わせて計画する必要がありますが、プラスチックの区分を統一するなど、分別の内容もわかりやすくするということも同時に考えていく必要があるものと認識しております。
質問 近藤憲治
様々な検討はなされているということは今の答弁で理解をさせていただきました。これは今後また様々な場面で議論させていただく案件になっていくかと思います。あわせて、先ほど中間処理に焼却をという場合の試算のお話がありました。その試算の際に議論がされたのかどうか定かではありませんが、仮に焼却という中間処理方法を持った場合、排熱の利用という視点が出てきます。この排熱の利用でプロフィットを得て建設コストを抑制するような検討は過去あったのかどうかというのも、もしあればお示しいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
排熱の利用ということでございますけれども、国の交付金を利用して廃棄物処理施設を整備する場合は熱回収が要件となってきますので、計画の段階では熱を回収して再利用する内容を検討しなければならないというふうに考えております。
質問 近藤憲治
考え方は理解させていただきました。最後に、現在近隣自治体との間で検討が進んでいる、いわゆる広域処理についてもお伺いをいたします。広域で中間処理施設を設置する場合は、原則論だと私は思いますけれども、施設はエリアのできるだけ中心に近い自治体で、しかもごみの排出量が最も多いところに処理施設を設置するというのが、費用対効果の視点でいえば原則論ではないかというふうに考えております。この点を考えますと、人口が最も多いのが網走市ですから、網走市に処理施設を設置するというのが一つの選択肢だと思いますけれども、現時点での議論の方向についてお伺いをします。あわせて、議論がそこまで進んでいないのであれば、今後の議論について、網走市が場合によっては処理施設単独でも設置をして周りの自治体に呼びかけるぐらいの気構えで進めていくべきだと私は考えていますけれども、市としてのお考えを伺いたいと思います。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
現時点では広域で施設を整備するか否かの合意形成を進めている段階でありまして、設置場所については議論はしていないところでございます。広域で処理を進めるとした場合、改めて報告をさせていただくこととなります。また、国の交付金で施設を整備する場合は、単独ではなく広域利用という点が求められています。ごみ処理施設の整備には多額の費用がかかることから、交付金なしで整備することは現在のところ難しいものと考えております。設置場所については、地域住民の意見と広域に参加する自治体の意見を踏まえ慎重に検討していくことが必要と考えております。
質問 近藤憲治
議論の最中ということでしたので、ここについてもまた改めて議論、私としても議論をさせていただきたいと思います。