網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
給食の無償化について
2021年9月14日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「給食の無償化について」質問し、学校教育部長 田口徹が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
それでは、最後の項目、給食の無償化について質問いたします。学校給食についてですが、今、子供の食のセーフティーネットだと言われております。今思えば、私が小学生の頃は食べ物に飢えていたのではないのかなと思います。給食の多くはおいしくて、いつも残さず食べていた記憶があります。今は、いろいろなところに食べ物が豊富にある時代でありますが、お金があれば買うことができても、なければなかなか食べられません。そういう状況にある子供たちは大勢いるのではないかと思います。子供の実態をつかむためにも、子供の食に関するアンケート、これについて市の教育委員会は行っているのか。また、結果はどうなっているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
当市におけます学校給食に関するアンケートにつきましては、小学校５年生から中学校３年生を対象としまして、本年８月末から各小中学校において、現在順次調査をしているところでございます。現時点ではまだ集計結果は出ておりませんけれども、設問は５問で、内容は、量や味、学校給食への期待などということで行っているところです。また、文科省が実施する学力学習状況調査では、朝食を毎日食べていますかの設問に、「食べている」「どちらかというと食べている」という回答を頂いております。それでは、小学校６年生では、令和２年は93.3％、令和元年は93.7％、中学校３年生では、令和２年は88.7％、令和元年は93.3％という結果が出ている状況があります。
質問 村椿敏章
90％を超えたような朝食を食べているということですね。そういう結果が出ているということでありますが、まだ、10％程度の方は食べないで学校に来ているということですから、給食がいかに大事かというところもわかると思います。今の現在の給食費の扶助、就学援助を受けている生徒は何人なのか。過去と比べてどれほど変化しているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
就学援助を受けている要保護、準要保護児童生徒数の認定率ですが、平成30年度では23.7％で595人、平成31年度では22.7％で568人、令和２年度では20.5％で503人となっております。ここ数年の推移を見ますと、減少している状況にあるという状況です。
質問 村椿敏章
減少傾向、今は減少傾向ですという回答ですが、子供たちの人数がこの間減っていますよね。そういう中で、扶助費自体がそんなに減ってないなと私は思ってはいたのです。今までの決算資料などを見ていくと。そうしますと、率も本当は上がっていくのかななどと思ってはいたのですが、30、31それから令和２年度でいくと少しずつ減っているということですね。この数値、もう少し遡った数字はないのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
今３年分の数字を言わせていただきましたけれども、一応５年分押さえておりましたので言います。平成28年度が650人で23.9％、それから平成29年度が590人で22.4％となっております。ですから、傾向はあまり変わってないのかなというふうに感じます。
質問 村椿敏章
わかりました。およそ23％から、今は、現在は20％程度まで落ちているというふうに認識しました。そこでお聞きしますが、子供の食のセーフティーネットとなっている給食について、市はどのようにしていくべきと、給食についてですね、どのようにしていくべきと考えているか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
学校給食は、学校給食法に基づき学校の教育活動として実施されているものです。また、学校給食は、学校給食法及び学習指導要領において、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進と体力の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科、特別活動や総合的な学習の時間などにおいて活用することが求められているものであります。そのため、学校給食を継続して安定的に運営し供給することが第一であり、そのためには現在計画している小規模調理場を大規模調理場に集約し、安定的な給食提供体制を構築することが必要であるというふうに考えているところです。
質問 村椿敏章
非常に大切な教育活動だというところですね。食育もありますし、非常に重要な部分だと思います。ただ、今の安定的に供給するというところについては、人材の確保などで難しいということでありますけれども、当然市の教育委員会は安定的に供給するというのが当然のことなのではないかなと私は思います。なぜこうなってしまったのかというところもぜひ考えていただけたらと思いますが、やはりこの間正職員の不補充ということで、不安定な職場環境になっているというのが一番の問題なのではないのかなと思います。やはり正職員を増やすというところをやっぱり考えていく、そこが見直すところなのではないのかなと思いますけれども、御見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
給食調理員の正職員として増やしていってはいかがというお話ですけれども、市としましては、現業職員に対する一定の方針を持っておりますので、給食現場におきましてもその方針に沿って取組を進めてまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
方針は変わらないというふうに受け取ります。これ以上議論しても難しいので、またここの議論についてはほかの場でさせていただけたらと思います。次の質問です。給食費の納入状況についてです。納入状況の推移はどうなっているのか伺います。そして、未納になっている世帯は、何が理由で未納になっているのか。また、教育委員会は聞き取り調査をしているのか。今、家庭の収入が減ったときに、何を減らすかという質問をされた部分で答えがあるのですが、食費とそして交際費の支出を減らすというのが過去の調査でわかっております。ですから、収入が減ったときには、子供の食にかなり影響が大きいと思います。まずはその給食の未納になっている世帯について、どのような状況か伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
市内小中学校における給食費の滞納状況についてですけれども、児童生徒数の比率では平成30年度が0.9％、平成31年度が1.0％、令和２年度が0.7％となっております。滞納額の率でいきますと、平成30年度が0.4％、平成31年度が0.7％、令和２年度が0.5％で、ここ数年同様の水準で推移しており、大きな増加傾向は見られておりません。また、滞納の理由につきましては、納入義務意識の欠如、経済的困難などというふうに学校から伺っております。
質問 村椿敏章
意識の欠如というのもあれば、経済的な理由も当然あります。それで、未納の場合にはどのように対処しているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
滞納の世帯への対応につきましては、各学校において文書や電話、訪問等による督促、催告を行うとともに、経済的困窮世帯には就学援助制度の説明などを行っております。
質問 村椿敏章
わかりました。その就学援助の説明をしているということですけれども、滞納をされている方以外の方には就学援助の説明などはしているのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
就学援助の説明につきましては、学校で年度当初に全児童生徒にしているところです。
質問 村椿敏章
わかりました。十分な周知をお願いしたいと思います。貧富の差によらず子供が等しく学べるように、子供が伸び伸びと学校へ通えるように、また子育て世代を応援するということは、網走に住む人が増えることにつながると思いますが、紋別市ではいよいよ給食費無償化を実施するというふうにお聞きしています。網走市も給食費を無償化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、無償化する場合、年間に必要な予算は幾らかかるのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
学校給食の無償化についてですけれども、市では準要保護世帯の決定に当たりましては、生活困窮者のセーフティーネットの観点から生活保護基準の1.3倍の額を基準としていることもあり、学校給食については学校給食法による保護者負担の考え方に基づき、食材料に関わる保護者負担の制度を継続することとしております。そのため、現在のところ給食の無料化については法令に照らして行うことは考えておりません。なお、小中学校の給食費を無償化にした場合、年間200日の提供と想定しますと、約9,300万円程度の負担がかかるというふうに考えております。
質問 村椿敏章
年間9,300万円の予算で無償化できるということですね。紋別も、先ほど言いましたけれども、無償化に当たってやはりふるさと納税を充てていくのではないのかなと思います。網走市のふるさと納税の収入もかなりありまして、様々な教育施策に活用しているということは私も認識しておりますが、ぜひふるさと納税を使って検討するよう求めて、質問を終わります。