デジタル化の推進について

質問　永本浩子

それでは次に、デジタル化の推進についてお伺いいたします。本年５月、デジタル改革の司令塔として、９月にデジタル庁を創設することを盛り込んだデジタル関連法案が参議院本会議で可決成立いたしました。これによって、世界に遅れを取っていた日本のデジタル化もポストコロナを見据えて、組織の縦割りを排した行政のデジタル化や書面押印等の規制改革、公務員のデジタル職の採用、マイナンバーカードの普及・活用、教育のデジタル化、テレワークを活用した新しい働き方、携帯電話料金の値下げなどに加速がかかってくるものと思われます。国民の利便性が高まり、業務の効率化が図られ、コロナ禍や災害など大きな経済変動があったときにも公的な給付がスムーズに進むことを期待するところです。網走市といたしましても、本年９月議会からタブレットの本格導入が始まることになっており、私たち議員も先日、先進自治体とのオンライン視察を行い、様々な活用例に目をみはる思いでございました。デジタル庁創設に当たっては、行政のデジタル化として全国規模のクラウド移行に向けて、各自治体のシステムを統一し業務の効率化と住民サービスの向上が進められると思いますが、当市は今、新庁舎の建設に向けて取組を進めている最中で、ちょうど国が進める行政のデジタル化に歩調を合わせた新庁舎が造れるのではないかと期待するところです。当市としての新庁舎建設に向けたデジタル化の構想はどのようになっているのかお伺いいたします。

質問　永本浩子

幸いにして、タイミング的にはとてもいいタイミングで新庁舎を造れるのではないかと思っております。今回のデジタル関係の参与、フェロー等が網走市としてもそういった方の御助言を頂くということが決まってくるかと思いますので、ぜひそういったところを活用しながら、最高にいい新庁舎を造っていっていただきたいと思っております。また、全国の自治体に目を向けると、2019年５月にデジタル手続法（通称、デジタルファースト法案）が公布され、12月に施行された前後で、デジタル技術を活用した行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化に先駆的に取り組んできた自治体があります。大分県別府市は全国に先駆けて、2019年６月25日に「ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言」を発表し、「市民、職員、国、他県に向けて、デジタルの力を最大限活用する施策により市民サービスの向上・地方創生・生産性の向上・働き方改革、さらには観光立国日本におけるモデル都市としてのブランドを確立する」と宣言。続いて、静岡県浜松市が同年10月にデジタルファースト宣言を発表し「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立、ソフトバンクやＮＴＴドコモなど民間企業10社をパートナー会員、またスマート・デジタルシティ実現に意欲のある72の企業・団体を一般会員として、官民一体となってデジタル化による地域活性に取り組んでおります。このほかにも全国各地でデジタルファースト宣言が出されており、住民サービスのデジタルファースト、行政運営のデジタルファースト、観光戦略や関係人口創出のデジタルファーストに取り組んでおります。北海道でも本年５月６日に、函館市鹿部町が道内初となる鹿部町デジタルファースト宣言を発表いたしました。当市におきましても、網走デジタルファースト宣言を出して、本格的なデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひお願いしたいと思います。次に、先ほど御紹介した別府市では……。

質問　永本浩子

それでは、先ほどうれしい御答弁を頂きありがとうございます。その次に、先ほど御紹介した別府市では、市長のインタビュー記事を読んでみると、「宣言後も役所内には縦割り意識が強く残っており、目の前の業務で効果を実感できなければ、個々の職員がＩＴ活用の意義に納得感を得るのは難しかった」と言っております。そこで、別府市では本格的なＩＴ導入に先駆けて６か月間の試行期間を設け、入力・点検といった定型業務が多い保険年金課から14業務、情報推進課から１業務を選定して導入効果の検証を行い、その結果、年間1,265時間を要していた作業時間がわずか187時間と、実に85.2％の時間削減効果が得られたそうです。しかし、本格運用では、職員が日常でいかに使いこなせるかが導入の効果を最大限化させる鍵になるため、一部の職員しか使いこなせないのでは、「使える人材が不在の時の不具合が怖い」「人事異動で業務の継続性が困難になるおそれがある」との懸念があるため、別府市ではＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）開発を委託業者に任せるのではなく、将来的には各職員が自分でシナリオを作成することを想定して、試行期間もシナリオの内製化にこだわって取り組んできたとのことでした。外部に委託すると投資対効果がどれほど出るのかという点と、開発のノウハウが何も残らないという２点で内製化を基準にし、デジタル人材の育成・研修にも力を入れているそうです。当市も国を挙げてのデジタル化の中でその利点を十分に行政に生かし、市民の皆様へのサービスの向上につなげるためにも、デジタル人材の育成と職員の意識改革に取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

なかなか大変な事業だとは思いますけれども、全国挙げての取組ということで、当市も遅れないようにぜひよろしくお願いいたします。また、こうしたデジタル化の推進の中で、職員のみならず市民の皆様もデジタル技術を使いこなせる人とそうではない人とのデジタル格差が重要な政策課題になってくると思われます。私もあまり得意なほうではないので、そういう人たちの気持ちがよくわかるわけなのですけれども。当市のワクチン接種の予約は大変順調でスムーズに行っておりますが、ネット予約が主になっている自治体では、スマホをお持ちでない高齢者やうまく使えない高齢者が予約できずに困り果てているというニュースが続きました。内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の約６割がスマホなどの情報機器を利用していないと回答しており、助けを必要としている人への支援が十分行き渡るようにすることが急務であります。昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が掲げられており、大変重要な課題だと思っております。総務省からも、携帯ショップ等を中心に全国約1,800か所での高齢者向けの講習会の実施や各地域のニーズに合わせた支援体制の充実等が出されておりますが、総務省の事業だけで達成できるものではなく、地域のサポート体制を確立し、様々な地域の担い手による幅広い取組が求められます。また、総務省の事業に加えて、地方公共団体・教育機関・高齢者団体・商工団体・農業団体・ケーブルテレビ・電気店・町内会・自治体・ＮＰＯ法人等と連携し、国民運動として、家族を含めた若い世代が高齢者に教えることや様々な地域の担い手による幅広い取組を積極的に促し、デジタル活用支援に関する５か年の全体構想を策定して取組を加速するとあるとおり、実際には、誰一人取り残さないために、最先端で支援を展開するのは地方自治体であります。大変な作業になるかと思いますが、当市の誰一人取り残さないデジタル化に対する考え方と今後の支援策への取組についてお伺いいたします。

質問　永本浩子

学校の中でもなかなか大変というお話も先ほどありましたけれども、やはり活用できてこそ本当のデジタル化の内容を享受できるということになりますので、当市においては東京農大等の学生さんもいたりとか、様々な角度で活躍していただける方もいるかと思いますので、ぜひそういった取組もフェローになられる方等と相談しながら進めていっていただきたいと思います。また、ちょっと具体的な話になりますけれども、先日、タブレット導入に向けて先進自治体とオンライン視察を行った際に、そのときの市議会議員さんの背景にその市の花火大会の様子が大変印象的に映りました。私も何度かこういった形のオンラインでの講習を受けたりとか、いろいろなやり取りをさせていただいてはいるのですけれども、今も活用しようと思うといろいろなバーチャル背景というのはありますけれども、やはりそういった状況になったときに、網走のよさをアピールする上でも網走市内の豊かな自然や景勝地などのバーチャル背景を提供しながら、こういったデジタル化を活用して観光のＰＲにもつなげていっていただければと思いますけれども、こういった取組についても検討していただけるとありがたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひよろしくお願いいたします。