網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
ごみ処理政策の中長期的な見通しについて
2020年12月16日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「ごみ処理政策の中長期的な見通しについて」質問し、市民環境部長 酒井博明が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 酒井博明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
続きまして、2項目めに移ります。ごみ処理政策の中長期的な見通しについてであります。これまでの議会での様々な議論において明らかになっているのは、使用開始から約3年が過ぎた明治の最終処分場が当初計画の約1.8倍のスピードで埋まってしまっているという現状であります。当初計画では15年の使用期間を想定しておりました。15年で3年使ったわけですから、本来であればあと12年は使えるというのが計画上の見立てであったわけですが、今のまま何も手を打たなければ5年程度で埋まってしまうのではないかという認識でおります。その理由としては、生ごみの堆肥化が計画どおり進んでおらず堆肥化できなかった残渣を結局埋めていることでありますとか、破砕後の埋立て、いわゆるピンクの袋のごみが約4,000トンで毎年増えており、減っていない現状があるということ、あとは使用済み紙おむつについても中間処理が確立をされておらず現状では年間1,200トンを埋めていると、この3点にあるという点については既に理解をしております。また、生ごみ堆肥化施設の増強やさらなる啓発を進めて埋立量を減らすことで、最終処分場の使用期間を当初計画どおりに近づけていきたいという考え方についても既に伺っているところであります。その上でさらに伺いますが、現在の網走市のごみ処理政策の根拠となっている網走市一般廃棄物処理基本計画というものがございます。その計画の中では、計画期間内の令和2年度、原文では平成32年度と書いてありましたけれども、を中間目標年次として定め、中間目標年次には必要に応じて計画の見直しを行うものとするとうたっております。その見直し作業の中で、一般廃棄物処分場の埋立てペースが想定以上であることも含めて、新たな視点が盛り込まれたのか、また当初計画とのずれの理由についてはどのようにまとめられているのかというのをお示しいただきたいと思います。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
平成22年度に策定した一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、平成29年度から新たな処理施設を供用したことに伴いまして分別の変更をしたため、この1年後の平成30年度にごみの組成調査を実施しております。この調査結果を踏まえた上で、平成31年度に廃棄物減量化等推進懇話会を開催し、計画の中間見直しについての答申を頂き、本年度はこの答申に基づいた計画の中間見直しを進めているところであります。答申の内容についてですが、4つの見直しのポイントで答申を受けております。一つ目はごみ質調査の結果に基づく見直しということで、埋立てごみの分別協力率が3分の2程度と低かったことを踏まえまして、わかりやすい啓発資料を作成配布して分別協力率を向上すること。二つ目は誰もが安心してできるごみの出し方の検討ということで、高齢者対策として視覚的にわかりやすい資料を作成し、また分別が困難な高齢者等が日常生活に支障なくごみ出しができる方策を検討すること。三つ目は食品ロスへの取組ということで、フードバンク活動を検討すること。四つ目はゼロエミッションを基軸としたごみ処理ということで、リサイクルの残渣や使用済み紙おむつ類について中間処理、またはリサイクルをし、埋立て量の減量をすることというふうにされています。また、生ごみの堆肥の利用拡大についても答申を受けております。以上の4点を主軸といたしまして、持続可能な循環型社会を持続することを目指した内容として、中間見直しを進めているところでございます。埋立て量が多くなっているということにつきましては、答申の中でもありますとおり、分別の適正化と必要な中間処理、またはリサイクルの実施が重要であることが上げられておりますが、最終処分場につきましては必要な対策を講じた上で供用年限の令和14年度まで使用する計画としております。
質問 近藤憲治
これまで議論させていただき、現行の手法をあくまでも計画どおり進めていきたいということは今の答弁でよくわかりました。現状ではこれまでの方針どおり徹底した分別と中間処理によって埋立ての総量を抑制していくという、これまでの考え方を踏襲しているという点については一旦聞き置くという形で次に進みたいと思います。また、中間処理の手法については超高齢化などのファクターが変わってきている点も含めて、また場所を改めて議論を深めさせていただきたいと思います。さて、分別や中間処理による減量化を進めながらも、全ての取組が100%の成果を上げられないかもしれないという冷静な視点を持っておく必要があると考えています。何とかしたい、何とかするということで、でも結局あっという間に最終処分場が埋まってしまった、そんな事態は避けなければならないというふうに考えています。ですので、最終処分場を当初の使用計画に近づけるように、生ごみの堆肥化の徹底や埋立てごみを減らすための啓発を進めていくということでありますけれども、やはり一方でオプションのプラン、つまり万が一の事態を想定し、次期最終処分場の整備に向けた計画策定の取組も進めていく必要性があると考えております。特に廃棄物処分場の整備は現在の最終処分場の整備のプロセスを振り返ってみても、環境アセスメントや周辺住民、関係団体との調整などで五、六年の時間を要したと記憶しております。次期処分場の場所は既に確保してあるわけですから、場所選定のプロセスが省けるにしても可及的速やかに、具体的に言えば来年度、または再来年度には次の最終処分場を整備する議論の下地づくりをしていく必要があると考えております。そこで伺いますが、新たな最終処分場の整備に要する時間、スケジュール感をどのように考えているか。また、現状の最終処分場の埋立てペースを当初計画に近づけていく各種の取組が万が一効果を上げなかった場合を想定し、次期最終処分場の整備に向けた議論の下地づくりを速やかに進めていく必要性についても認識しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
次期最終処分場の整備に当たりましては、関係する手続等、施工の期間等を考えますとおおむね6年程度の期間を要するものと見込んでおります。次期最終処分場の整備に向けた議論の下地づくりについてでございますが、これから行う残渣の削減や分別の啓発などによって、供用期間まで利用するということを最優先に取り組まなければならないものと考えておりますが、今後次期最終処分場の整備に向けた検討につきましては、これらの取組の成果を検証しながら時期を逸することのないように行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 近藤憲治
終わります。