網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
農業者の持続化給付金について
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「農業者の持続化給付金について」質問し、農林水産部長 川合正人、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 農林水産部長 川合正人、健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
２項目めはコロナ感染対策についてです。農業者の持続化給付金について伺います。経済産業省のホームページによると、個人事業者には100万円、法人には200万円を給付する持続化給付金は、11月30日までに全国で約383万件の中小企業、個人事業者の皆様にお届けし、既にお届けした額は約５兆円になっているとあります。網走でも多くの事業者が申請していると思います。一方、新型コロナの影響で消滅した需要を政府が何ら対策を取らなかったため、2020年産の米の価格は1,000円以上も下落し、今全国の稲作農家がコロナの影響を被っています。コロナ危機から営農と地域を守るために持続化給付金の活用は欠かせません。９月議会にて、我が党の松浦議員が持続化給付金について質問しましたが、持続化給付金は農業者でも受けられ、オホーツク網走農協では農業者に周知しているとのことでした。しかし、農業者へ聞くと、申請していないという方も大勢いるようです。オホーツク網走農協で組合員に出した組合員へのお知らせ、持続化給付金の概要周知と申請支援対応についてではインターネットがつながらない場合は申請の支援をするとあります。この間、農協への問合せを含めて何件の問合せなどあったのか伺います。また、市は持続化給付金の申請状況について、農協を通じてなり把握しているかを伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
持続化給付金の網走の農業者の申請状況の把握についてでございますが、この持続化給付金につきましては農業者に限らず法人、個人事業者が国に直接申請するものになっておりまして、農業者のみの申請状況につきましては市並びにＪＡにおいては把握をしていないところでございます。
質問 村椿敏章
把握していないということですね。農水省の持続化給付金のパンフレットには、持続化給付金は新型コロナ感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするために支給するものであります、と書いてあります。江藤拓前農林水産大臣は、コロナ危機で離農者を出さないために農水省は農林水産分野では極めて柔軟な対応ができ、ほぼほぼ全ての農家が対象になると明言しております。市の見解を伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
農業者の持続化給付金の対象者についてでございますが、農業者も個人事業者であることから当然該当するものと考えております。
質問 村椿敏章
私もそのとおりだと思います。この農業者も持続化給付が受けられるという部分について、農林水産省は農業という特別な性格からコロナ禍で日本の農業生産基盤が崩れると取り返しのつかないことになるとの危機感があり、思い切った持続化給付金の活用を提起していると思います。つまり、コロナ危機で離農者を出さないということです。平成21年には382戸あった農家が今減り続けて340戸を切っている状況です。理由は多々あると思いますが、離農される原因はどのような原因があるかを伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
離農の原因についてでございますが、離農者の多くは高齢によるリタイヤや後継者の問題で離農されているというふうに認識をしております。
質問 村椿敏章
農業振興計画のアンケートによると、後継者が決まっている方が半分、決まっていない方が半分でした。また、農業生産や農業者の生活環境に関係する項目について、今後行政や関係者が取り組むべきことは何かとの問いには、担い手の確保、新規参入者への支援を取り組むべきというのが23件で25％になっています。そこで、新規参入者をどうやって定着させていくかということになります。新規参入者が農業を継続していくために、網走市はどのような支援をしてきているのか。また、コロナの影響はないのか、聞き取る必要があると思いますがいかがでしょうか。そして、最近のニュースでは野菜がコロナ感染の拡大により需要が減少し、供給過剰から価格が下がってきており、農業者の悲鳴が聞こえてきます。網走も少なからず影響はあると思いますが、見解を伺います。作物の価格が下がったという状況もないのかを伺いたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
新規参入者への支援についてということでございますが、農業次世代人材投資事業（準備型）として就農に向けた必要な研修を受ける者に対しまして、年間150万円の給付を最長２年間支給する事業や、農業次世代人材投資事業（経営開始型）としまして、新規就農者に対して年間最大150万円の給付金を最長５年間支給する事業のほか、新たに農業経営を開始するために必要な設備投資や運転資金に幅広く対応し、無利子融資となっている青年等就農資金などの国の制度に合わせまして、当市独自の事業として新規就農者に対する就農後５か年の固定資産税見合い分に相当する支援や、新規農業者参入支援事業やＪＡが実施する後継者や新規参入者を対象としました担い手実践研修事業への支援などを行っております。新規参入者の新型コロナウイルスの影響についてですが、５年前から新規参入している生産者は２名となっております。うちイチゴ農家につきましては、取引価格の下落に伴いまして、売上げが減少しているというふうにも聞いております。この新規参入者につきましては、さきに説明をさせていただきました農業次世代人材投資事業（経営開始型）の給付がされておりまして、経営が不安定な５か年の間の支援制度が活用が図られているというふうに考えているところでございます。また、野菜価格の下落に伴う影響というところでございますが、野菜の市況につきましては気候などの影響でも価格に変動がございまして、本年度は全国的な好天によりまして豊作に恵まれたことに加えて、今回の新型コロナウイルス禍による販促の制限、また業務用需要の減退で価格は下がっているというふうには認識をしております。網走の当地域におきましては、野菜の生産についてはタマネギ、ナガイモ、ゴボウ、カボチャなどがございまして、市況の下落は生産者の所得に少なからず影響をするものと認識をしておりますが、当市の農業は畑作産品が主要作物となっていることから影響は限定的というふうに考えております。
質問 村椿敏章
当市の多くは畑作産品の方が多いと思います。ただ、野菜をつくっている農家もいらっしゃいますし直売所もありますが、そこではよく売れたということも聞いておりますけれども、価格の低下なども考えられると思います。また、流通先は直売所だけではないと思いますし、農家の収入の減少をコロナに特化するということはなかなか難しいのではないかと思っております。農業者は個人事業主であり、収入が減った場合であってもなかなか困ったと言えない状況もあると思います。今回、熊本県でコロナの影響を受けていない農家の申請は、不正という誤解に基づいた報道で大問題です。こういう報道を聞くと、農業者は申請をためらう人も多いと思います。離農者を出さないためにも規模の小さな農業者、新規就農者や野菜を生産する農業者も含め、農業者全体、全戸数にしっかりと持続化給付金のことを説明し、申請を勧めることが必要だと思いますがいかがでしょうか。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
持続化給付金の申請に対する周知などについてでございますが、持続化給付金の制度についてこちらは農協などから周知がされているところであります。新型コロナウイルス感染の拡大によりまして影響を受けた農業者については、個人の判断で申請をするものというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
周知を進めているというふうに受け取ります。ただ、農業者を守るということは、日本の食料を守るということであります。コロナ禍の中で、自国で生産する農産物の必要性が様々な分野で再確認されており、食料自給が何よりも重要だということを市民に示すべきだと思います。次の質問になりますが、農業者への家賃支援給付金についてです。飲食店の家賃を支援する家賃支援給付金について、これについても農業者が借りている農地についても該当しますが、この事業の概要について伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
家賃支援給付金の制度の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして売上高が減少した事業者を対象としまして、事業の継続を支えるため地代、家賃などの負担を軽減する給付金というふうになっております。これは農業者の農地の賃貸借も該当し、個人、法人それぞれの一定の割合で６か月分について支給されるというものになっております。
質問 村椿敏章
現在の申請状況についてはどのようになっているかを伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
この制度の現在の申請状況についてでございますが、制度の周知は農業委員会並びにＪＡで行っておりますが、申請は個人または法人が直接行うものとなっておりまして、市及びＪＡにおいては把握をしておりません。
質問 村椿敏章
把握していないということですね。それでは、対象となる農業者は何件あるのか伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
家賃支援給付金の対象戸数についてですが、農業を経営している農家の方で賃貸借をしている農家の方、農業者229戸が対象となります。
質問 村椿敏章
229戸は340戸のうちの229戸となれば、かなりの件数だと思います。この家賃支援給付金については、例えば10アール当たり１万円で借りている場合は、10ヘクタールをもし借りているとすれば１年間で100万円の借地料になります。そのうち３分の２の、そして６か月分、半年分が家賃支援金で支給されると33万円の支援となります。このような考えでよろしいかと思うのですけれども、特に先ほど言っていた新規就農者への支援につながると思います。また規模を拡大した農業者の支援につながると思いますが見解を伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
この家賃支援給付金はコロナの影響で収入が下がった人に適用されるということですから、農家の方も当然該当することでありますし、これが新規就農者なり規模拡大をした方でも、その収入に影響があるのであれば申請をするのは自己の判断でできるものだというふうに思っております。
質問 村椿敏章
わかりました。それでは、次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染防止の取組についてであります。まず一つは、新型コロナウイルス対策本部の役割についてです。感染者の対応や感染者の追跡は北海道が行う、そして感染予防の取組は網走市が行うとあります。新型インフルエンザ行動計画の中では、情報の共有をすると書かれておりますが、保健所と網走市の協議はこの間に何回行われてきているのかを伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
保健所との協議についてでありますが、定期的な会議、また感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき保健所が行う積極的疫学調査及び患者、濃厚接触者等に関する情報の共有はありませんが、関係機関による会議への出席ですとか、国、北海道から発出される情報に伴う疑義の確認など必要に応じて行っているところでございます。
質問 村椿敏章
定期的には行われてはいないということですね。例えば取扱いの変更などがあった場合、不定期に開催しているということだと思うのですが、今感染拡大が大きくなっている中で、市民に感染状況をどのように伝えていくべきか、他市の事例を含めてさらなる協議も必要と思われますが、どうお考えでおりますか。この感染拡大の中で、感染状況をもっとしっかりと市民に伝えていくというところでいうと、北海道との協議も進めながらやっていく必要があると思いますがどうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市民に対する公表と情報発信についてといったことでのお尋ねになりますけれども、現状保健所が設置されている市以外では振興局単位で感染者の概要が公表されておりますけれども、積極的疫学調査の中で本人が同意した場合は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき北海道の公表項目となる年代、性別、国籍、居住地、職業、症状、行動歴等が公表されることとなります。しかしながら、積極的疫学調査につきましては保健所が行うため、市といたしましては直接その情報を把握することができませんので、市の情報提供というのはなかなか難しいというようなことで考えております。
質問 村椿敏章
道が発表するというところなのでということだと思いますが、まず最初に網走市で感染者が確認されたといったときのことですけれども、そのときの保健所の対応についてどのような対応だったのかを伺います。その後の対応についてですが、網走市からのお知らせ13号までは市内において感染者は発生していませんと。そして、14号のときにはその文字が消えました。これでは市民はわからないですし、情報発信にしてはメッセージが届かなかったのではないかと思います。消すのではなく、感染者が網走市内で確認されましたと書くべきではなかったのかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
感染者の情報についてでありますけれども、議員御指摘の内容につきましては、新型コロナウイルスに関する網走市のお知らせの市長メッセージの内容だったというふうに認識をしてございます。感染者の情報につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、同じ答弁になりますけれども、保健所が設置されている市以外では振興局単位で北海道から公表されます。これまで網走市を居住地とする公表がないため、市におきましては北海道から公表された以上の情報を把握することができない状況にあります。
質問 村椿敏章
次の質問に行きます。市内で感染者が発生した場合の市の対応マニュアルはあるのでしょうか、伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
対応マニュアルについてでありますが、市内で感染者が発生した場合につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、保健所が積極的疫学調査及び患者、濃厚接触者などへの対応を行うため、市といたしましては対応マニュアルはなく保健所からの必要に応じた指示、指導、また協力要請に基づき対応するものと考えております。
質問 村椿敏章
対応マニュアルはないということですね。ただ、今後も感染者が増えていく中で対応マニュアルをしっかりとつくっておいたほうがいいと思います。しかし、感染した場所が市の施設の場合は変わってくると思います。その場合、マニュアルがありますか。公共施設の利用者に感染者が出た場合、施設利用者に対して感染が確認されましたという連絡はどこから来るのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
施設利用者への連絡についてでありますが、積極的疫学調査の結果を踏まえ濃厚接触者及び検査が必要と認められる場合は、保健所から本人に連絡が入ることとなります。市といたしましては、これまで正式な情報提供がない場合は情報を発信することは考えておりませんでしたけれども、今後公共施設の利用者に感染が確認された場合に関係機関と調整を図り、本人からの申出などによる事実確認に基づき市の対応を公表してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
公共施設で確認された場合は、市が発信していきますよということですね。それでは、感染者が自ら公表した場合には、どのように対応するのか。市からの情報と感染した関係者からの情報が今統一されていなくて、市民に動揺が起きています。公表した人と話して個人の特定につながらないような情報発信をするべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
公表と情報発信についてでありますけれども、現状保健所が設置されている市以外では、振興局単位で感染者の概要が公表されております。これは保健所が行う積極的疫学調査に基づくものでありますけれども、この中で本人が同意した場合は北海道の公表項目が公表されることになります。なお、積極的疫学調査につきましては保健所の役割となるため、市といたしましては直接関係者と関与できる権限がないものであります。
質問 村椿敏章
直接感染の関係者と会う権限はないと、そういうことですね。そういうことではあるにしても、しっかりと情報を集めて市のほうもどんな情報なら流せるのかという検討は必要だと思います。市民にしっかりとした情報を出すべきと考えます。今の話でいくと、実際に関係者とは連絡を取ってはいないのですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
積極的疫学調査につきましては保健所の役割と、先ほどから申しておりますけれども、誰が患者で誰が濃厚接触者というのは一切私どものところには情報がありませんので、その該当する方々とお話しするということはできないものというふうに考えております。
質問 村椿敏章
次の質問に移ります。市のお知らせについてですが、市長のメッセージの部分では毎回同じことを伝えているように見えてしまいます。感染状況や医療の対応状況について、わかりづらいという方が多いです。表やグラフなどを入れて、例えば北海道で出している感染状況について示していくほうがいいと思いますが、このお知らせについて見直す予定はないのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市のお知らせの見直しについてでありますけれども、感染防止対策につきましてはやはりマスクの着用、手洗い、手指の消毒、３密の回避などの継続が有効であるため、繰り返しチラシのほうでお知らせしている現状がございます。また、感染状況や医療の対応状況につきましては、市が把握できる内容ではありませんので、この部分につきましてはチラシの掲載は難しいというふうに考えてございます。今後も市民の皆さんに見やすいチラシというようなことで、また感染対策本部の中でも議論をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
それでは、市内の状況について伺いますが、健康管理課への相談内容や件数については何件ほどあるのでしょうか、伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
健康推進課への相談件数、内容についてでありますが、２月15日から12月６日までの相談件数実績でございますけれども、153件寄せられております。内容につきましては、感染者の確認、怒りですとか不安、恐怖などの感情的な相談もございますし、情報公開を求める意見、感染者のうわさ、その他大学生の不安ですとか、チラシへの不満、転入したいけれどもどうなのだろうというような確認、あと医療機関になかなか行きづらいというような意見を伺っているところでございます。
質問 村椿敏章
それでは、網走保健所への相談内容や件数について把握していれば伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
網走保健所への相談件数、内容についてでありますが、１月21日から10月23日までの相談件数を把握しておりまして、1,666件となってございます。内容は症状や受診の必要性、感染者の情報、感染症に関連する様々な対応に係る相談などがあるようです。
質問 村椿敏章
1,666件ですね。それでは、この間インフルエンザワクチン、これも接種していると思うのですが、それは何人受けているのか伺います。そして、病院の対応状況は把握しているか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
インフルエンザワクチンの予防接種についてでありますが、11月までの接種数につきましては高齢者が 6,312人、昨年同期で1,626人の増、子供が4,123人、昨年同期で384人の増となっております。例年に比べて高齢者、子供ともに早期接種が見受けられ、高齢者につきましては既に昨年の実績を上回っている状況でございます。病院の対応状況は確認はしておりませんけれども、今年度につきましては新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行というようなことが懸念されていたので、このインフルエンザ予防接種が始まる前に医師会のほうに出向いて対応をお願いしてきたところでございます。
質問 村椿敏章
今私が聞いた健康管理課への相談件数とか保健所への相談件数、またインフルエンザワクチンの接種について、その部分については今まで市は公表していなかったというか情報として出していなかったと思うのですよね。市内のやはり状況をつかむためにも、そういう相談件数、それからインフルエンザワクチンの接種件数なども、こういう情報も示しながら市民にいろいろな情報を流すことができるのではないかと思います。市民は圧倒的に情報が少ないです。しかし、毎日北海道で何人、そしてオホーツクで何人という数字に脅かされています。しかし、オホーツクの感染状況が今増えてきております。今後減ってくるのかというのも非常に心配でありますし、毎日のこの情報だけでは、新聞、テレビの毎日の情報だけではなかなかわかりづらいと思います。今後は感染の状況が増えてきているとか減ってきているとか、そういうのがわかりやすいようなグラフなどを示しながら、市も情報発信していくべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
先ほどの答弁と重複しますけれども、感染症対策本部の中でも議論をしながらチラシの内容については工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
ぜひ、見直しをお願いしたいと思います。私の質問は以上です。終わります。