網走市の財政状況と財政見通しについて

答弁　観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）

初めに、雇用情勢についてでありますが、網走公共職業安定所の取りまとめによりますと、管内の有効求人倍率は平成31年４月が1.02倍、これに対しまして令和２年４月が0.95倍となっており、前年同月比では0.07ポイントの減となっております。また、管内の有効求人倍率の動向では、令和２年１月が1.24倍、２月が1.19倍、３月が1.10倍、４月が0.95倍と減少が続いており、これは全国的な傾向となっております。次に、経済状況についてでありますが、商工会議所による本年１月から３月の市内景気動向調査の結果では、前年同期比で好転企業が9.7％、悪化企業が58.4％となり、好転企業から悪化企業を差し引いたＤＩ値はマイナス48.7ポイントと大きな下落となっております。また、同じく商工会議所による新型コロナウイルス調査によりますと、売上げ減少の影響があるとした事業者は２月では36.3％、３月では51.0％、14.7ポイントの増、業種では飲食業、製造業、小売卸業、サービス業など多様な業種で影響が見られております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市内の経済状況は依然として厳しい状況にあると認識しております。

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

漁業の関係でございますけれども、ホタテの玉冷の関係ということですが、ホタテの玉冷の状況と在庫見込みについてでございますが、玉冷につきましては海外の輸出が新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、停滞をしているというところもあるため、本来動くべき在庫が動いてないというふうにも伺っております。冷凍庫の状況につきましては、現段階では余裕があるというふうに聞いておりますが、網走では６月からホタテの本操業が始まったばかりでありますので、今後の市場動向により取引されることから、まだ先のほうは見通せない状況になってございます。

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

流通ルートの現状と今後の見込みについてですが、流通ルートはサケ・マスにかかわらず、前浜で水揚げをされました水産物を市内をはじめとした仲買人や水産加工業者が購入しまして、様々なルートにより全国各地、さらにはＥＵ、アメリカ、中国などに輸出もされております。なお、詳細な流通ルートにつきましては、各企業がそれぞれの経営戦略、方針によって構築してきたものであり、わかりかねますが、これまでの経緯によりまして築いた流通ルートにつきましては、これを継続していくというふうに聞いております。また、今後の経済の回復についてでございますが、網走の漁獲状況及び市況、さらに新型コロナウイルスの収束状況と、それによります国内の経済活動状況や海外からの輸入及び輸出動向など、様々な要因により大きく情勢は変化をしていくというふうに考えております。このため、現段階では見通しを立てることは困難でございますが、今後も各関係機関から情報を収集していきたいというふうに考えております。

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

サケ・マスにつきましても、今後の来遊予想、これからの市場状況にもよると思います。こちらのほうに対しても、仲買人等ともお話をしながら、今後の対応についてはお話をしていきたいというふうに思っておりますし、先日も意見交換をして今後の対応についてもお話をさせていただいたところであります。

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

サケ・マスの在庫状況につきましても、昨年の不漁ということもありまして、冷蔵庫には一定程度の空きがあるというふうにも聞いてございます。そのため、今後のサケの来遊予想と移出先の市況状況など、今後の動向にも注視をしながら供給及び水産加工業者からも聞き取りをしまして、必要と判断されれば適時適切な施策についてを検討していきたいというふうに考えております。

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

先日も漁業関係者ともお話をして、今の状況については確認をしてございます。今後も引き続き、お話を聞きながら、どういった対応が必要なのか、さらにはどういう方法によってお手伝いができるのかということは、話をしていこうということになっておりますので、今後も話をしていきたいというふうに思っております。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染症による来年度以降の税収への影響は、一定程度あるものというふうに考えておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるかによって変化すると考えておりますので、現時点でその影響の程度を正確に把握することは困難な状況だというふうに認識をしております。また、不能欠損でございますが、生活困窮、居所不明、滞納処分する財産が存在しないことなどの理由により未納となった税などに対して、時効成立などの後に行う処分でございます。生活困窮などにより納期限までに市税を納付できない場合などは、分割納付を推奨していることから、不能欠損が大きく増加するとは考えてはおりませんけれども、現時点でその影響の程度を正確に把握することは困難な状況でございます。また、徴収猶予につきましては、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来をする個人、法人の市民税、固定資産税、軽自動車税種別割などの税目が対象でございまして、現在令和２年７月31日までに納期限が到来するものの猶予申請を受け付けており、以降順次受け付けてまいります。これまでの徴収猶予の状況でございますが、６月17日現在、猶予申請を受理したものが４法人、総額119万9,400円で、全て承認済みであり、窓口及び電話による相談件数は６件という状況でございます。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

この後、法人市民税につきましては、主要な企業の決算の把握を行ったり、個人市民税についても当初予算の策定時に向けて事業所への事前調査などを行っていきます。それらのことを勘案しますと、予算編成の事務に当たる頃までにはおおよその傾向を把握をするということを例年やっております。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

今年度の市税収入見込みに大きな乖離が生じた場合の対応についてでございますけれども、詳細は不明な点も多いのですが、国からの通知では、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられることに伴って、一時的に減収となることで財政運営に支障が生じることがないよう、徴収猶予相当額について、建設事業以外にも充当ができる特例債を発行できるよう措置をされるというふうにされているほか、固定資産税や都市計画税の軽減措置により生じる減収に対しましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で、それから自動車税、軽自動車税、環境性能割の臨時的軽減の延長に伴う減収に対しましては、自動車税減収補填債特例交付金と軽自動車税減収補填債特例交付金で、全額補填するというふうにされております。そのほか、法人税割、利子割交付金で減収が見込まれる場合は、減収補填債の発効で対応することになりますので、市税などの減収に対しましては一定の配慮がされており、使用料なども含めて減収の影響額は大きくならないと考えておりますけれども、万が一大きな減収が生じた場合は基金で対応しようと考えております。また、地方団体といたしまして、減収補填債の対象税目の拡大も要望しているところでございます。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

公共施設等適正管理推進事業債の期間延長の要望についてでございますけれども、市といたしましても市内の公共施設やインフラ施設は老朽化が進んでおり、財政の状況を見極めながら計画的に改修や更新を進めていかなければならない状況において、財政的に有利な公適債の適用期間が延長となれば大変喜ばしいことであるというふうに考えております。また、公適債の取組状況についてでございますが、集約化事業としていせの里保育園やさんごそう保育園の整備など、長寿命化事業としては道路や道路附属物の改修、港湾の防舷材改修、公園施設の改修など、除去事業としては旧網走高校、子ども福祉センター、女性センター、教員住宅、卯原内生活館、呼人生活館、旧嘉多山中学校の解体で活用をしてございます。今後の取組の見通しですが、これまでの道路や公園などの長寿命化や公共施設の除去事業のほか、新庁舎の整備を市町村役場機能緊急保全事業で行おうというふうに考えてございます。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

議員が御指摘をされている３割から４割を超える歳入不足や不能欠損額がどのように生じるのかといったところは不明なところもございますけれども、お答えとして適当かどうか分からない部分がございますけれども減収による公共事業や行政サービスへの影響は、さきの税収の予算乖離に対する対処についてお答えしたとおり、市税などの減収に対しましては、国から財源手当など一定の配慮がされており、使用料なども含めた減収の影響額は大きくならないというふうに考えております。また、今後の事業展開への影響についてでございますが、少しずつ日常を取り戻している現時点におきましては、どれくらいの期間にわたり、新型コロナウイルスの影響があるのか、これを見通すこともできず、財政的にどのような影響が生じ、事業の実施にどのような影響を与えるのか、お示しをすることは難しいというふうに考えてございます。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

今後の大型公共事業の実施についてでございますが、現在頻発する災害の防災対策や老朽化する公共施設等の適正な管理を推進する地方単独事業に対して、大変有利な財源措置が講じられておりますけれども、これには時限が定められております。市といたしましては、中期的な財政負担を軽くするため、対象となる事業については中期財政計画を前倒すこととし、集中的に取り組んでいるところでもあります。議員がおっしゃるとおり、歳入状況が見通せない部分も想定されますけれども、歳入状況を注視しつつ基金の活用も含め、中期的な財政負担の観点から、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。