1項目でありますが、福祉灯油の実施について

質問　松浦敏司

日本共産党議員団の松浦敏司でございます。通告に従って質問をしてまいります。質問に入る前に、ちょっと風邪を引きましてお聞きづらい点があるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。まず、１項目でありますが、福祉灯油の実施についてであります。第２次安倍政権が誕生して、およそ７年がたとうとしております。この間、安倍政権が誕生以来、国政選挙においては、アベノミクスの経済を唱えて国民の暮らしをよくするかのように、言葉巧みに選挙で多数を占めてきました。安倍政権が７年間やってきたことは一体何か、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権など、あらゆる分野で戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だったと私は感じています。その最たるものとして、二度にわたって消費税の大増税を強行し、合計するとおよそ13兆円にもなります。経済の６割近くを支えている家計の負担増というのは、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとっても致命的な打撃となると思います。安倍政権による影響は、網走市民にとっても大きく影響を与えるものと考えております。そこで、何点か質問をしてまいります。１点目に、灯油価格の状況についてであります。ここ数年は灯油価格は１リットル当たり80円台後半から90円台で推移し、いわゆる高止まりの状況が続いているというふうに思います。この高止まりが続いているため、１リットル当たり80円台後半でも感覚としては麻痺してしまう状況になっていると、こんなふうにも私自身感じています。しかし、低所得者層と言われる住民税非課税世帯、母子・父子世帯、障がい者世帯、年金生活者世帯などは、灯油価格の高止まりによって、特に冬期間は暮らしが厳しい状況にあるというふうに思います。市としては、ここ数年の灯油価格について、どのような認識を持っているか、まず伺います。

質問　松浦敏司

そういうことだというふうに思います。高止まりということでは、意見が一致すると思います。そこで、福祉灯油への認識について伺いたいと思いますが、原油価格については2015年ごろから比較的落ちついていて、以前のような急激な価格の上昇というのは起きておりません。北海道の灯油価格について、今年の11月25日の段階では、店頭販売で18リットル当たり1,678円となっておりまして、１リットル当たりにすると93円と。当市は平成24年度、25年度、26年度と３年連続で、低所得者世帯に対して灯油価格高騰緊急対策事業としてこれらを実施してきましたが、しかしその後は実施に至っておりません。これまで市が実施してきた事業は、灯油の価格が高騰したことに伴って、低所得者世帯に対して灯油券を支給してきたというふうに思います。それでは、この福祉灯油という事業についての基本的な市の考え方について伺います。

質問　松浦敏司

厳冬期に灯油価格が100円を超える、その状況が続くというようなお話も、答弁があったかというふうに思うのですが、では、この灯油価格が１リットル当たり100円を超えるという、その判断の根拠というのは何なのか。また、ほかにも判断する材料があって総合的に判断すると、この福祉灯油を実施するかしないかというふうに判断するのではないかと思うのですが、その辺についてお考えを伺います。

質問　松浦敏司

100円の根拠というのはそういうことなのだろうと思うのですが、確かにそれも重要だというふうには思います。ただやはり、後ほどまた質問をしてまいりますけれども、他にもいろいろな要因について判断すべきだなというふうに思います。次に移ります。２点目に、日用品価格の値上がりが続いておりますが、この状況についてです。第２次安倍政権ができて７年になりますが、実は労働者の賃金というのは事実上上がっておりません。消費税の増税によって、実質賃金は下がっています。年金生活者はマクロスライド制の導入によって、年金支給額が下げられる、生活保護の生活扶助費が下げられるなどが行われております。そんな状況にあるのに、一方で物価が上がり、とりわけ日用品である食料品などは、今年４月から様々な食料品の値上がりというのが続いております。社会福祉課として、この日用品の値上がりによって、低所得者への影響についてどのような認識を持っているか伺います。

質問　松浦敏司

そういう面もある意味ではあると。ただ私は、軽減税率と言うけれども、これは複数税率といいますか、軽減だけではない。軽減税率という名前を使っているけれども、実は８％のまま推移しているものや現金ではなくカードを使えば安くなるとか、それも期間限定ですから、それが本当に市民にとってどうなのかと、果たしてどれだけの人たちがそれを活用できるのかという点では、非常に私は疑問を持っている一人です。そこで伺いますけれども、この日用品の値上がりというのは、網走市民だけでなく全ての国民に影響を与えるというのは言うまでもありません。とりわけ低所得者への影響というのは大きいと、今、部長の答弁がありましたけれども、可処分所得のお話があったかと思いますが、低所得者層はもともと収入が低いわけです。ですから、日用品の物価が上がるということは、即暮らしを直撃することになります。つまり日々の暮らしが夏冬関係なく厳しくなるということになります。灯油価格の１リットル当たり100円も大事な要素だというふうにも思いますが、この日用品の値上がりと、価格は変わらないけれども実は中身が減っているというのも結構あります。そういう市民の皆さんからの声も伺います。中身が減らされているというのであれば、結局は物が足りなくなりますから、また買わざるを得ない状況になる。それで、ここをどのように、市として原課として見ているのかということが大事だと思うのですが、その辺での見解を伺います。

質問　松浦敏司

影響の緩和という点では、ないとは言えません。確かにあります。それはそのとおりだなというふうに思います。それで、網走市内の灯油価格について、実は網走消費者協会の広報誌がこの前届きまして、今年12月３日現在の灯油の価格が載っておりました。それによると、１リットル当たり高値で100.9円、安値で88円、平均すると95.5円と書いておりました。限りなく100円に近づいている状況かなというふうに思うのですが、この点での原課としての認識を伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

これ以上言っても変わらないので、次に移ります。市民の中には、消費税10％の実施前に駆け込み需要が一定程度あったのだというふうには思いますが、原課としてどのような変化があるのか、把握していれば伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

そうだと思います。それで、今総務省の調べということでありますが、網走においても一定程度の駆け込み需要があったということでありますが、実はこの状況というのは、2014年に消費税が５％から８％に上がったと、このときのような大きな駆け込みというのは実はないのだそうです、これは全国的な調べの中で。そういう意味でも、今回2014年とは違った形のいわゆる消費者の大変さというのがあるのではないかと私は思います。駆け込み需要をするだけの体力が、ひょっとするとないのかもしれません。それは私の想像であります。次に移ります。消費税の８％、10％の実施による影響についてであります。2014年４月に消費税が８％に引き上げられ、これまでにない消費不況が起きて、その状況は現在も続いていると私は認識しています。安倍政権は消費税率10％引き上げについて、これまで２回にわたって見送らざるを得なかった。理由は明確です。アベノミクスによる経済回復は起こっていない。消費の低迷が続き、デフレが止まらない状況だと。そしてさらに、国民の消費増税に反対の声が強かったためだというふうに思います。しかし、一方で財界は、国民の生活実態を顧みず消費税の増税を政府に強く求めると同時に、自らの法人税の大幅な引き下げを求めるという実に厚かましい要請を行ってきたと、こんな認識であります。それに対して安倍政権は、財界の要請を受け入れて、今年10月からの消費税10％を実施いたしました。早速、法人税の引き下げの相談もしているようです。10％増税の理由づけとして、社会保障の充実と幼児教育の無償化など、子育て支援も口実にしておりました。しかし、増税直後から社会保障費の削減計画が次々と具体化されつつあります。これがこの間の消費税増税の流れであったというふうに思います。そこで、網走市民における消費税の８％増税前と2014年４月以降の８％と対比して、原課としてはどのような影響が出ていると考えているのか伺います。

質問　松浦敏司

相当これから、私はその影響がさらに出てくるのだろうというふうな考えを持っておりますが、2014年４月の消費税８％増税というのが国民の消費を冷え込ませる、そういう最大の要因となったことは専門家の多くが認めるところであります。消費税が５％だったのが、８％へと３％引き上げられた。しかし一方で、労働者の賃金はわずかしか上がらない。消費税増税に追いつかない状況。つまり可処分所得が減ったことになるわけです。だから庶民は財布のひもをきつく締めざるを得ないことになって、どの調査を見てもこの消費が大きくマイナスになっているということではないかというふうに思います。加えて、10月からの消費税が10％と引き上げられたわけで、低所得者にとっては大変な痛手になるというふうに感じますが、改めてどのような考えか伺います。

質問　松浦敏司

ある程度ということですが、実はこのプレミアム付商品券の販売というのがありますけれども、それでは、当市のこのプレミアム付商品券の販売は、どれぐらいの予定をしていて、現在どの程度の販売がなされているのか伺いたいと思います。軽減税率についての現時点での効果というのは、どのように押さえてるのか伺います。

質問　松浦敏司

実は高齢者の中で、お話の中であるのは、このプレミアム付商品券を買いに行くのも大変だと。つまり、タクシーで行ったらもうほとんどなくなってしまうということなのです。これは本当に現実にそうなのです。バスの使えないお年寄りは、結局そういうことです。タクシーで行けばタクシー代でほとんどなくなってしまうという、こういう問題も抱えているということで、ただやっぱりこれは低所得者の人にすると大変ありがたい話でもあります。ただこれはあくまでも一時的で、消費税10％が続く限りこれがやられるわけでありません。一時的なものです。それから、来年の６月まで限定つきのものとかいろいろありますが、しかし結果としては、消費税10％で重く国民にのしかかることに間違いはないのだというふうに思います。今後とも、プレミアム付商品券については期限までにできるだけ販売したいということでありますけれども、そういった高齢者の皆さんや本当に大変な人たちにとっては、なかなか購入に行くことでさえためらうというような状況にあるということは、ぜひ原課として認識していっていただきたいというふうに思います。これは指摘にしていきたいと思います。次に移ります。平成25年度に、灯油価格高騰緊急対策事業として、市民税非課税世帯や母子・父子世帯、障がい者世帯など、低所得層と言われる世帯へ灯油券を支給しました。しかし、その後は支給しておりませんが、今日の市民の暮らしの状況と、先ほど来、部長とも議論してきましたけれども、こういったことを考慮して、ぜひ、この福祉灯油を実施すべきではないかというふうに私は考えますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

そういう点では、先ほどから基本的な答弁の流れは変わっていないというふうに思いますが、ただ、なぜ私があえて福祉灯油という言葉を使うかということであります。これまでの３回、３年連続やってきたのは、灯油価格高騰に関わってということで緊急対策事業としてやってきていると。しかし、この福祉灯油というのは、あくまでも灯油も含めて市民の暮らしに非常にいろいろな影響を与えているという点で、支給するのが福祉灯油だと私は認識しておりますので、そういう点で今質問をしているということであります。次に移ります。北海道はこれまで福祉灯油について、セーフティーネットとして必要だというふうにして、福祉灯油を実施する自治体に対しては支援していくというふうに言っておりました。現在も続いているというふうに認識しておりますが、この中身が非常に問題だと私は思うのですが、その場合、道の助成というのはどの程度の支援なのか伺います。

質問　松浦敏司

スズメの涙というのはこういうことを言うのだなと私は思うぐらい、道も財政は大変だとは思いますが、それにしても、その支援という名に値しないほどの金額でしかないというふうに思います。先ほども言いましたけれども、この福祉灯油というのは近隣の町村では実施しているという状況であります。そういう点では、今後ぜひ、灯油価格が今後どうなるかわかりませんし、そして市民の暮らしがさらに大変になるのは間違いないというふうに思いますので、これはぜひ前向きの方向で検討していってほしいというふうに、これは要望しておきます。