行政改革について

質問　川原田英世

次に、行政改革について伺います。第４次網走行政改革推進計画、これが平成32年なので令和２年で終了するということで、来年度には第５次の策定に入るのではないかなというふうに思います。その上で、ここまでの行政改革推進計画をどのように捉えているのか。これからどのように進んでいくのか。また働き方改革も進んでいっていますけれども、こういったことを踏まえどのような変化があるのか、何点か伺っていきたいというふうに思います。まず初めに、職員の確保についてです。少子高齢化が進行していること、人口の都市部流出に歯どめがかからない状況、こういったところから、人材不足が大きなまちの全体的な課題になっているというふうに認識をしています。そういった中で、他市においては公務員の人材不足というのも見聞かれるところです。そこでちょっと伺いたいのですが、この職員の確保、網走においては計画どおりにまず確保はされているのかどうか、このことを伺います。

質問　川原田英世

厳しいということであります。やっぱりこれは大きな課題なのですけれども、なかなか糸口が見えないというところですが、ここはまずひとまず置いて次に行きたいというふうに思います。次に、現在の職員の労働状況について伺いたいと思いますが、さきの決算でもありました。毎年決算で時間外労働のことについて質問がいろいろ出るわけですけれども、多くの仕事を抱えながらやはり仕事、これは当たっているのだろうなということが、この時間外労働の時間を見ていてもうかがえるところであります。この状況を鑑みて、今職員はなかなか困難な状況にあるということも、募集が困難な状況にあるとありましたけれども、そもそもの職員数は計画には職員数をセーブしていくという指針も示されていますけれども、そういった上でも十分なのかどうかというところですけれども、どのような認識なのかお伺いします。

質問　議 川原田英世

各課にヒアリングをしてつくったけれども状況は変わっていっている、常に状況は変わっているということで、負担のあるところもあるという回答でしたけれども、そもそも時間外労働がある時点で、私はそれぞれのところに負担があるのだろうというふうに思います。教職員を含む公的機関の就業者数を一般就業者数と比率した国際比較というのがあります。これを見ると、日本は調査対象にある国の58カ国中から下から２番目の公務員比率になっています。10.73％ですので、約10人に１人が公務員という水準です。ちなみにアメリカは27.15％、約10人に３人ですね。スウェーデンは46.15％、世界の58カ国、主要58カ国の平均は32.6％、約３人に１人は公務員という割合になっています。もちろん社会主義の国は高いのは当然なのですけれども、それでもアメリカでも27％ということで、世界最低水準の日本はどれだけ公務員が少ないのか。そしてその中で、苦労されている現状もあるかと思いますし、同時に、公の役割が薄くなっているのがこの国の状況だというふうに思います。これは国の全体の問題でもありますけれども、こういったことも市として認識をしていただきながら、来年新たな計画を立てるというふうに思いますけれども、検討をしっかりとしていただきたいというふうに思います。次に、行政サービスの提供を充実させていくための組織の在り方としての、市民ニーズに応じられる組織体系が求められていると思います。計画にも市民ニーズの把握を行っていくと、適切に行うという記載があるわけですけれども、この市民ニーズの把握というのをどのように行われているのかお伺いします。

質問　川原田英世

このニーズの把握としてはなかなか難しいですよね。アンケートを受けて、そのアンケートにいろいろ書いてあるそれをデータでとって、ではそれをどう反映させるのかというのは非常に難しいところなのだろうなというふうに思います。しかし、そもそもが市民ニーズをしっかりと把握してないと、なかなか市民のための本当の改革というのはできないことも事実ですし、これをどう受け取っていくのかというところなのですが、先ほどありましたアンケートだとか、直接聞き取りますと、団体からも聞き取りますというところで聞き取った情報を、組織としてどのように受けて実際に反映させていくのか、市としてですね。そこのプロセスというのはどういうふうになっているのかなという思いでこれは聞いたのですけれども、市民ニーズの把握はアンケート等で受けるけれども、その受けたのを集約してどのように反映させるために取り組んでいるのか伺います。

質問　川原田英世

アンケート等で自由記載等があったものを原課で精査して、それを提案していくということで、その提案に乗るか乗らないかというところもまたひとつあるのかもしれませんけれども、なかなかこれは難しいなというふうに僕はいつも思っていて、市民ニーズの把握と言うのですけれども、なかなかこれは本当にきちんとできているのかなという、その仕組みがあれば一番いいのですけれども、これはまた置いておきたいと思いますが、次に市民ニーズに含め絡んでいるのですけれども、例えば市民が利用する公共交通、これは前も指摘させていただいたのですけれども、これは商工の担当にずっとなっていますね。市民が使うものなのだけれども、違う運営するサイドの側のほうの課になっているというふうに、私は受け止めてしまうわけです。ほかの自治体をやっぱり見ると、市民協働課だったり市民生活サポート課だったりということで、公共交通を扱う、特に公共交通網計画などをつくるところはそういった市民部的なセクションのところで行われているということが多いのですけれども、網走は商工でそういった計画もやっているということで、僕はどうしてもそうなると運営する側の主眼になってしまって市民の視線になっていかないのではないかなというふうに思うのですが、それも含めてここの部分どのような認識なのかをお伺いします。

質問　川原田英世

市民が利用するものですから、市民の声を受ける場所にあるのが当然だろうというふうに思うのですね。もちろん検討委員会中には市民も含まれていて、そういう市民団体も入ってはいると思うのですけれども、やはりそれだけでは本当に市民のニーズを受け入れているのかというと、私はちょっと違うのではないのかなというふうに思うところです。なので、今これから検討するというふうに答弁いただきましたけれども、この点しっかり受けていただきたいなというふうに思います。特に今計画をつくってる最中ですから、そこに市民の声がしっかり入らないと、利用する側の目線が入らないと、これは全く意味がないというふうに思いますので、その点を十分踏んでいただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。

質問　川原田英世

もちろんそうだとは思うのです。そうだとは思うのですけれども、そこで例えば会議の中にも入っていると思いますし、そういうふうに行っている方からも話を聞いた中でなのですけれども、やはり市民の側に本当に立ってるのかというと、やはりそうではないのではないのかという声も聞かれるというところですので、指摘をさせていただきました。本来であれば、市民がサービスを受ける部分であれば、そういった場所にあるべきではないのかなというふうに私は思うところです。次に移りますが、職員の資質の向上等についてちょっとお伺いしたいのですけれども、ＩＣＴなどの技術が大幅に進歩している現状、また先ほどからニーズ、ニーズと言ってますけれども、人のニーズが多様化しているという現状、こういったことを背景に、職員にも専門性がより求められる時代が、今変化が起こってきてるのだというふうに思います。今まで以上に、各部門で専門的に取り組む人材が求められているということであるというふうに思いますが、今でも聞くと、やはり担当する職員がなれてきたころに、その業務の内容をわかってきて全体を把握してこれからしっかりとというときに異動になってしまうというような話を内外から耳にするところであります。職員の資質の向上、人材育成にもう少し専門性を高めること、このことに重点を置いて一つの部門の専門職的な職員を増やしていく、そういった必要があると思いますけれども、所見についてお伺いします。

質問　川原田英世

本当に５Ｇになっていろいろな専門用語、また日本人は横文字が好きなものですからの何でも片仮名になってしまって、初めて聞く言葉が毎年いっぱい出てくるのですね。もちろん技術も自動運転に伴って様々なシステムが変わってきたり、遠隔医療がどうのこうのとなってくると、はっきり言って一般的な知識を持っているという人がそこに行ったり移ったりして、そういった時代に対応できるのかというとちょっと難しい時代が本当に来ているなというふうに思いますので、時代の流れに応じながら専門性、これから求められてくる専門性についてはしっかりとそれに対応できる職員を育てるという意識を、意を用いて取り組んでいただきたいというふうに思います。次に移りますが、民間と連携した新しい取組としてのＰＰＰ・ＰＦＩの推進という記載が、これは第４次行政改革推進計画にもあるわけであります。この例として、ＰＰＰによる新たなまちづくりを行っている岩手県紫波町のオガールを会派で視察をしてきたところだったのですが、大変勉強になりました。ただこの定義というのが何かこう、いまいちまだ定まっているのだけれども、大学との中でもいろいろな方向性があるのだなというふうに受け止めているところであります。そういった中で、市ではこのＰＰＰやＰＦＩをどのように捉えているのかをお伺いします。

質問　川原田英世

そのとおりだと思うのですね。民間の資金力がどういうことかというと、民間で金融等を活用しながらということになってくるのだというふうに思います。今日の道新に小清水の新庁舎の記事が出ていまして、その中で事務を中に入れて民間に経営してもらって、非常時にはそういった設備を使いながら対応するというようなことでありましたけれども、あれもある意味一つのＰＰＰなのかなというふうにも思っているところです。見てきたオガールでは、民間が市役所を含む図書館などのニュータウンを建設管理して、市や民間への賃貸事業を行っているのですね。なので市が市役所を所有しているわけではなくて借りているのですね。その賃貸収益の安定性から金融機関から最初に出資をいただいて建てたということで、建設費等に民間が行って建てたと、という形で行われています。こういった公共施設の設置運営に関して、ＰＰＰは非常に効果的だというふうに思うのですが、こういったところの推進についての考えについてお伺いします。

質問　川原田英世

なかなか難しいという答弁でいただいたのですけれども、第４次行政改革推進計画にはＰＰＰ・ＰＦＩを推進と書いてるのですけれども、これでは全然推進にならないなというふうに受け止めさせていただきましたが、いろいろと各地で取組を進めていますので、ぜひ研究をしていっていただきたいというふうに思います。この先も推進していく必要は、僕はあるというふうに思いますので検討を進めてください。次に、総人件費の抑制について伺いたいというふうに思います。総人件費の抑制については第４次計画では、計画期間中に見込まれる収支不足については、歳出削減と歳入確保の取組により収支不足の解消は図りますが、全ての解消には至らないため総人件費の抑制を行い収支不足を圧縮します。また働き方改革の上でも副次的に時間外手当の減少効果が現れるものと見込んでいますということで、さらにはこの抑制の効果見込み額も示されているところです。先ほど近藤議員のほうからもありましたけれども。まず現在のところのこの効果をどのように認識しているのかをお伺いします。

質問　川原田英世

計画にあるような、数字ではまだだけれども効果があるのではないかと見込んでいるということで理解をしました。それで、この総人件費の抑制なのですけれども、具体的に言うとどのように抑制しているのかというのがちょっとわからなかったものですから、どのような形で抑制を行っているのか伺います。

質問　川原田英世

いろいろと職員の皆さんには、抑制する背景にあるところの収支不足の解消は全部行かない、解消には至らないから抑制を行っているという部分の抑制が影響はあるのだということを理解をしました。それで次に、働き方改革がここにも記載があるのですけれども、実際働き方改革が始まって、ここで抑制されるというような記載があるのですけれども、実際にこの働き方改革で抑制されていると、抑制されていると考えているのか。抑制される場合は、これどのように抑制されると考えているのか、あわせて伺いたいと思います。

質問　川原田英世

時間外が抑制されるのではないかというところで、管理する側も、ところがこれはなかなか大変なのですね。時間をしっかり管理して、何時から何時まではこの作業をして次からまた何時までこの作業するというような形で、働き方をしっかり管理をしていくのが働き方改革のまず一つ時間外抑制の作業になっていくというか、流れになっていくということで、学校現場でももう行われてますけれども、実際にそれで時間外の縮小になったのですかということ何人かに聞いたのですけれども、全くなっていないという返答でありました。なかなかこれは難しいところだというふうに、僕は思っているところです。来年度に、先ほど言いました第４次から第５次計画の策定に入っていくのだと思いますけれども、この総人件費の今後についてどのように考えているのかなというところなのですが、先ほどの答弁でいくと、収支不足解消のために総人件費を抑えてきたということで伺ったところですけれども、一方で、市長の給与については月額19万円アップ、広報誌10月号では市民に初めて報告という報道が10月にあったところです。本来の給料に戻したというような内容でしたけれども、その理由は苦しい財政状況を考慮して２割削減していったものを、この記事でいくと市の職員いわく財政の危機的状況を脱したと判断したから、先ほども近藤議員の質問にそういう答弁がありましたけれども、という内容の報道でした。財政の危機的状況を脱したという判断であるならばなぜ総人件費、この部分はというふうに客観的に市民感情として見るとそう思いますね。総人件費を抑えるという計画が、現に実施されている、第４期の実施計画が実施されている中で、こういった報道がされて、実際にそうなのだと思いますけれども。となると、市民感情と市への信頼を損なうことにも、私はなっていくというふうに思っています。こういったことも含めて、総人件費抑制の今後、どのように考えているのかお伺いします。

質問　川原田英世

今後も検討していくということで、第５次計画が来年検討されていくのだというふうに思いますので、その経過も見ながらまた質問させていただきたいというふうに思います。終わります。