網走市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日
障がい者雇用について
2019年12月17日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「障がい者雇用について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹、企画総務部長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
－登壇－ 日本共産党議員団、村椿敏章です。通告に従いまして、質問をしたいと思います。まず一つ目ですけれども、障がい者雇用についてです。2007年の障害者権利条約の署名、2011年の障害者基本法の改正が大きな契機となり、障がい者に対する考え方が変わりました。それまでは個人への対応だったものが、共生する社会の一員として障がい者を支え合うというものに変わりました。市は障がい者が生きがいを持って働けるよう就労支援や自立支援をしている現状でありますが、その点について伺います。まず一つ目に、障がい者の働く場の現状についてです。雇用型の施設の雇用人数、非雇用型の施設の利用人数など、概要についてお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
雇用型の施設の雇用人数、非雇用型の施設の利用人数についてでありますが、雇用型の就労継続支援Ａ型につきましては、市内に１事業所あり平成30年度の利用は31名となっております。非雇用型となる就労継続支援Ｂ型につきましては、市内に６事業所あり平成30年度の利用は74名となっております。また、就職に必要な知識習得やスキル向上をサポートし一般企業への就職を目指す就労移行支援につきましては、市内に１事業所あり、平成30年度は５名が利用しているところでございます。
質問 村椿敏章
わかりました。次に、企業に雇用されている人数についてお伺いします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
一般企業における就労者数についてでありますが、障がい者雇用に関する市全体の企業数及び就労者数は把握はしておりませんけれども、毎年公表されているハローワーク網走管内、これは網走市、斜里町、清里町、小清水町、大空町、北見市常呂が範囲になりますけれども、この管内の障がい者雇用状況の集計結果によりますと、障害者法定雇用率が適用される従業員数45.5人以上の企業45社におきまして、フルタイム、パート合わせて76人が雇用されております。
質問 村椿敏章
私も先日ハローワークのほうに行きまして、障がい者の雇用状況をお聞きしました。今言われたように、ハローワーク網走管内の民間企業における雇用状況45.5人以上の企業では1.85％と、全道2.2％、全国2.05％より低い状況であります。また網走だけを数字としては表していないということでした。網走市として雇用状況を調査する予定はありますか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
網走市としての雇用状況の調査といったことでございますけれども、障がい者の雇用状況につきましては、現状では社会福祉課が平成27年から28年度の２カ年で実施をいたしました障がい者就労実態基礎調査、また来年度商工労働課が実施する労働実態調査、さらに来年度の障がい者福祉計画策定に伴い実施する障がい者へのアンケート調査の結果、こういったことを踏まえて、またさらにはハローワークや関係機関との情報交換、こういったことを含めて実態把握に努めてまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
網走市独自でも調査を行うということがわかりました。実態をつかんで、今後の雇用を増やす方策に生かしていただきたいと思います。次に移ります。障がい者が福祉施設で働く場合、先ほど言った雇用型と非雇用型がありますが、雇用型の賃金は幾らなのか、月給なのか、日給なのか伺います。また、体調が悪くて通えない場合は、給料が少なくて苦しい生活を強いられると思われますが、その場合には手当はあるのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
賃金、工賃についてでありますけれども、平成29年度における北海道公表の賃金、工賃の月額平均では雇用型となる就労継続支援Ａ型が７万61円、非雇用型となる就労継続支援Ｂ型が１万8,810円となっております。網走市内の就労継続支援Ａ型につきましては、平成30年４月の事業開始であるため、月額平均はまだ未公表で把握はしておりませんけれども、賃金は時給であり時間単価と就労時間によって支給される契約となっており、体調が悪くて通えない場合の対応ですけれども、有給休暇制度が整備されている状況でございます。
質問 村椿敏章
今の答弁でいきますと、北海道の数字しか今のところ押さえていないということですよね。網走の数字はわかるのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
雇用型で申し上げますと、まだ平成30年４月からの事業開始というようなことで、まだＡ型事業所についてはまだ公表されていないので把握をしていないというようなことでございます。
質問 村椿敏章
わかりました。Ｂ型の工賃が１万8,810円ですか。その金額というのはかなり低いと思うのですけれども、その工賃を増やす方策というのはどのようなことをされておりますか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
就労継続支援Ｂ型における工賃の向上といったことでございますけれども、事業所における作業収益を増やすため、商品の販売機会や役務の提供機会を確保する必要があるというふうに考えておりますけれども、当市におきましては、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づきまして、平成26年３月に網走市障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定しておりまして、封筒の購入ですとか、花苗の育成・植栽委託や交流、弁当の購入、施設の清掃等を発注している状況にございます。
質問 村椿敏章
今の調達という、網走市が調達をしてからの調達ということですけれども、これをさらに広げていただくことを検討してほしいと思います。次に移ります。事業所での職員と障がい者の間の信頼関係は欠かせないものだと思います。しかし、職員の言ったことが障がい者に伝わらない、作業が進まない、施設の規則が守れないなど、たくさんのことが毎日のように起こると思います。その中で、全国的には職員が障がい者に対して差別的な言動や無視をしたり、虐待など障がい者が傷つけられてしまうこともあると聞きます。市は事業所での差別やいじめ、虐待の実態についてどのように把握しているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
差別やいじめについてでありますが、障害者福祉施設等は障害者総合支援法に基づく事業所の運営基準により、事業所の運営規程に虐待防止のための措置に関する事項を定めることとなっております。具体的には、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため責任者を設置するなど、必要な体制の整備を行い、その従事者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならないといった内容でございます。これら虐待防止に係る事業所の取組状況は、北海道が実施する実地指導の中で確認されるとともに、指定権者である北海道が行う集団指導等においても説明が行われているところでございます。虐待等の発生に伴う通報につきましては、市が窓口となっておりますが、北海道や労働基準監督署等の関係機関と情報共有し、事実確認及び是正措置の確認など適宜対応しているところでございます。また、通報には至らないもののサービス提供中における支援者の行為等の相談を受けた場合には、事業所に状況を確認し、必要に応じて口頭指導等を行っているところでございます。
質問 村椿敏章
今の聞き取りというのは、網走市が行っているのですか。北海道ではなくて網走市が聞き取りをしているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市が虐待等の窓口になっておりますので、市が確認するといったことでございます。
質問 村椿敏章
市が受けて、現地のほうを確認するということですね。聞き取りをするということなのですけれども、先ほど言われましたように、差別やいじめなをくしていくには、対策としては職員の理解力をつける。そのためには教育や研修を行い障がい者についての理解を深める必要があると思われますが、教育や研修はどのような、年に何回やるとか、そういう決まりがあるのでしょうか。それから、研修は何人受けているのでしょうか、伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
虐待に対する職員研修といったことは特にしてはおりませんけれども、障がい者の虐待対応につきましては、障害者虐待防止法ですとか、国が定める手引に基づいて実施をしております。そういった部分を、職員に理解していただいて対応しているというような状況でございます。
質問 村椿敏章
研修の人数というのはわからないということですかね。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
事業所職員に対する研修といったことで、ちょっと間違った答弁をしてしまいましたけれども、事業所は随時職員に対する研修は実施していると思います。また北海道による実地指導や集団指導の中でも、そういったことはお話をしているというふうに理解をしておりますので、ただ事業所独自に実施している研修、回数、人数等には把握してない状況でございます。
質問 村椿敏章
できれば事業所ごとにどんな研修をしているのか、回数なども把握していただきたいと思います。次の項目に移ります。日体大附属高等支援学校についてです。平成25年度から日体大附属高等支援学校の建設に向け事業が始まりましたが、建設に至った経過について伺います。学校の誘致の目的について伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
日本体育大学は、障がい者のスポーツ振興が明記されたスポーツ基本法が平成23年に施行され、障がい者スポーツを通じた社会貢献事業について強い関心を持っておられました。この理念を実現するために適当な施設を全国規模で探し、特にオホーツク管内では高校の統廃合、失礼しました、高校の統廃合再編による廃校施設の有効活用にも着手していたとの情報を得ました。当市において、本格的な高齢化社会を迎え、障がい者スポーツの振興を通じ障がい者への理解を深めることはやさしいまちづくり、高齢者も住みやすいまちづくりにつながるもの、また日本体育大学との連携によるスポーツ振興は子供の体力向上、市民の健康増進にもつながることと判断し、誘致に向けた取組を行ってきたところでございます。誘致の決定は、これまで市民の理解と協力で培ってまいりましたスポーツや医療の環境、パラリンピック代表選手の合宿実績などが高く評価されたと認識をしております。平成29年４月に開校した支援学校は、市民との関わりを大切にする地域に密着した学校づくりを進め、地域イベントへの参加や除雪ボランティアの取組、スポーツ大会での生徒の活躍により、地域に徐々に浸透してきており知名度も向上しているものと思われます。
質問 村椿敏章
わかりました。ところで、設立から今まで事業費が幾らかかったか、また補助金なども入っていると思いますが、事業費全般について、どのようなものか伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
誘致の取組から現在までの事業費でございますが、土地や建物の取得や施設設備の補助などを含めて、約６億9,300万円となっております。このうち屋内直線走路整備につきましては、国から２分の１の交付金を受けており、また施設整備補助などはふるさと寄附を充当をしておりますので、市の実質的な負担は約３億100万円程度となっております。
質問 村椿敏章
わかりました。今後、またその施設の整備とかをしていると思うのですが、今後網走市が負担する部分はあるのか伺います。また、その負担についての学校と協定というのは結ばれているのでしょうか。あれば、ここについても伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
日本体育大学とは体育スポーツ振興に関する協定を平成27年３月21日に締結をしてございます。また、施設整備などにつきましては必要な支援をしていくということで考えておりまして、毎年意見交換をしながら、それの判断をしているところでございます。
質問 村椿敏章
施設については必要なケアをしていくということですね。先ほども言ったのですけれども、今後網走市がその部分、施設の負担をするというところ、どのようなものがあるのでしょうか伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
今後の施設整備への支援でございますが、これまで行ってきたような、例えば能力開発センターを取得をして、それを整備をしてお渡しをするというようなことはもう予定はしておりません。日体大が必要とする整備がどのようなものかお聞きをして、その中で判断をしていくということでございます。
質問 村椿敏章
わかりました。まだ、この後も協議をしながら負担する部分があるというふうに認識します。来年春にはいよいよ３年生が卒業します。卒業後の就職先はどのようになっているのか伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
来年の３月には１期生17人が卒業となりますけれども、進路の状況は一般就労に５名、就労継続支援Ｂ型に４名、一般就労移行支援に３名、進学が５名の予定とお聞きをしております。
質問 村椿敏章
その予定の中に網走市役所で採用する予定というのはないのでしょうか伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
１期生からの採用はございません。
質問 村椿敏章
わかりました。当初の目的である障がい者スポーツ振興を通じて健康増進なども行い、そして障がい者に対する理解や差別のない社会を目指していく。これまでに６億9,000万円ほどの税金を使ってきているわけですから、網走市内の企業への就職を増やすことや、それから障がい者の働く場を増やす契機にしまして、そして網走の人口増になるよう市の取組を進めていただくことを求めて、この部分については終わりたいと思います。