投票率向上の取り組みについて

質問　松浦敏司

－登壇－ 通告に従って質問をしてまいります。質問の前に、さきの九州の水害そして今回の台風15号による関東地方の災害に対して、心からお見舞いを申し上げます。それでは、早速１項目めに入ります。投票率向上の取り組みについてであります。公職選挙法は、戦後新しい憲法のもとに国及び地方の政治に民意を反映させる手段として、多くの公職について公選制が採用されました。公職選挙法は国民主権主義を基調とし、民主主義を理念とする日本国憲法の精神にのっとり、衆議院、参議院並びに地方公共団体の議員、議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明された意思によって公正に行われることにより、民主政治が健全に発達することを目的として制定されております。選挙制度の基本原則、国民は主権者であり国の政治の主人公ですが、原則としては選挙を通じて代表を選び出し、その代表によって国政に参加し、意見を反映させることになっております。したがって、立派な代表を選び出す選挙は政治の基礎となるものであります。民主主義を貫くために、３つの原則が確立されております。そこで初めに、選挙制度の基本原則である３つの原則について、わかりやすく述べていただきたいと思います。

質問　松浦敏司

そういうことであります。まず伺っていきますが、市選管としての投票率向上の取り組みについてであります。近年は国政、地方政治ともに回を重ねるごとに投票率の低下が続いております。市選管としても苦慮していると思いますが、投票率向上に向けたこの間の取り組みについて伺います。

質問　松浦敏司

そういう取り組みをしてきたということでありますが、次に移りますけれども、しかし投票率が上がらない状況に変わりはないということでありまして、この投票率が上がらない要因について、市選管としてはどのような見解を持っているか伺います。

質問　員 松浦敏司

ある意味私もそれはよく理解できます。ただ、なぜそうなったのかということです。基本的な問題というのは、実は国政に対する政治不信、これがあるのだろうと。公約を平気で破るようなことが続いていたと。とりわけこの投票率が極端に下がり始めたのは平成に入ってからです。1991年にバブルが崩壊しました。その前段では消費税の３％、これが成立しています。このときに何が言われたかといえば、福祉のために使うからこの３％を何とか認めてくださいということで、国会で大議論になって、結果として通ったと。しかし、その結果はどうかというと、福祉に使われたのはほんの一部しか使われていないということがわかってきたと。さらにはバブルが崩壊した。その後、何が起きたかといえば、各金融機関の様々な不動産から何から急速に下がる状況の中で、金融機関そのものが危機的状況に陥ると。そして住専というのがあります。住専問題、長銀の問題、そしていろいろその危機的状況を救うのに、国は１兆円規模の国費を投入すると。こういう形で、金融機関を保護してきたと。これに対する国民の不信というのも当然あったのだろうというふうに思っています。そこで、ちょっと市の選挙の歩みを見てみますと、実は平成元年に参議院選挙が行われています。このときは投票率70.46です。ところがその３年後、平成４年の参議院選挙では56.69というふうに、この辺が実は急速に政治に対する不信というのが多分あったのだろうと。その後も国民を裏切るような政治が平気でやられてきたと私は認識しているのですけれども、ほかにあるのは実は公職選挙法です。これは昔、私が若いころ、二十歳のころというのは、選挙に入っても名前と写真入りのビラは自由に発行できたと。それが次々禁止になると。そして拡声器を使う宣伝も規制が起きるということで、実は今国政選挙になると、候補者カー以外は基本的には走れない。ですから、国政選挙になると全く静かになって、選挙をやっているのかというふうに、ことしの選挙のときに小泉進次郎さんが言っておりましたけれども、そんな状況に実はなっているのですよ。だから、選挙をやっていることがわからないぐらい有権者には選挙の内容が知らされないということです。そして政治不信もありましたし、政治をこれによって変えると、変えられると思えないというような、まさに政治不信です。こういった状況の中で、実は今この現状にあるのだということが、根本に原因としてあるのだろうと、私は勝手に認識しています。多分合っているのではないかと思います。次に移りますが、次の期日前投票の関係については、昨日澤谷議員に対する質疑がありましたので、この部分はカットさせていただきます。次にもう一つ、期日前投票の関係で、公的施設や商業施設などで投票ができるようにする、そういうことが今言われております。今年の参議院選挙が終わった後、テレビ討論会で自民党の羽生田議員が期日前投票をやはり公的施設や商業施設などでも投票ができるようにすることも検討する必要があるというふうに言っておりました。当市においても、これまでも私も以前質問をしておりましたけれども、公的施設や商業施設などでも投票ができるように改善が求められているというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

確かに言われるとおりですね。そういう点では簡単ではないけれども、しかしそういったことも含めてやっていかなければ、なかなか難しい点があるというふうに思います。それで、オンラインの関係で言えば、国の交付税措置もあるというふうにも聞いています。そんなこともぜひ検討の中で研究していだたきたいというふうに思います。次に、投票所ごとの投票率の状況についてであります。市内各所に28カ所の投票所が設置されております。投票所によって、投票率が大きく違いが出ているというふうに思いますが、その点でどのような認識を持っているか伺います。

質問　松浦敏司

確かに一概には言えない。やはり問題は、いわゆる網走市内ですよね。市内の部分で、その中でもやはり違いが出てきているということであります。確かに地理的条件などもありますし、その地域の高齢化率や身体に障がいのある人たちなどのこともあるのだろうというふうには思いますが、やはりそういったことも含めて、そういう人たちが投票のしやすいような環境をつくっていかなければならないのだろうというふうに思います。次に移ります。どの選挙においても投票率が低い投票所が幾つか実際にあるというふうに、私は感じておりまして、市選管としてその要因についてどのような認識をしているか、改めてまた伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

では、次に行きます。投票所の改善についてです。区割り、あるいは設置増に関係してでありますけれども、この間投票率が低下しているにもかかわらず、投票所が減っております。この減らした投票所と減らした理由について伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

事実はそうですよね。事実はそうなのだけれども、しかしこの女性センターに投票に行っていた人たちからは、私の耳にも相当入ってきているのですけれども、鉄南地域とか錦町の有権者の皆さんから、なぜ女性センターがなくなったのにそれにかわる投票所をつくらないのかと、あるはずだろうと。例えば鉄南会館なり、錦町会館なりあるのに、そこを使わずにわざわざ市役所まで行かなければならない。タクシーに乗ればワンメーターで行っていたのが、今度さらに料金がかかるんだというようなことを言われて、私のところにも意見が寄せられていました。この点について、やはり市役所に投票所を併合するのが一番簡単な方法ではあるけれども、やはり錦町や鉄南地域の皆さんに不便をかけるのは明らかですから、その点での選管としてはどのような議論が行われて、具体的に私も名前挙げましたけれども、そういったところの検討はしなかったのか伺います。

質問　松浦敏司

錦町会館も大変立派になったし、周りにも空き地もあるようですから、そういったことも周りの状況も決して悪くないなというふうに私なんかは思っているところです。次に行きます。投票所の区割りについてでありますが、幾つかの地域から改善を求める声が出されておりまして、私自身も２年前でしたか、質問で取り上げたことがありますが、この点について市選管としての認識について伺います。

質問　松浦敏司裕

状況を見ながらということですけれども、先ほど具体的に女性センターの関係を言いましたけれども、前回も私の質問の中で挙げたのは、そのほかにも駒場の地域、例えば具体的に南コミセンがすぐ近くにあるのに、駒場南８丁目の人は遠く駒場北４丁目の駒場の住民センターまで行かなければならないという問題。それから鱒浦の人たち、あの鱒浦の集会場に行かなければならない。あそこはもうバリアフリーにもなっていません。それから駐車場はもう二、三台とめたらもうびっしり、橋があるというような状況で、あの悪条件の中であれだけの有権者が投票に行くというのは相当大変です。少なくとも羽衣団地やオホーツク団地、あるいは南小近くの住民の皆さんは、南コミセンに投票に行ったほうがはるかに投票しやすい。交通の便もそうです。駐車場も広いということで、そういう声が実は具体的に私のところにも届いています。こういった点で、やはりこういう有権者の声ですから、市選管としてやはりこういった問題を選挙管理委員会として検討すべきだと思うのです。私の勝手な解釈ですけれども、なかなかそういったことが、この間選挙管理委員会の中で、具体的な議題として上がって議論してきたのかなというふうに私は疑問を思うわけです。そういった意味で、ぜひ選管として今後検討してほしいと思うのですがいかがですか。

質問　松浦敏司

要望があった場合というところが多分みそだと思うのですけれども、実際に議会で私も含め他の議員も、この投票率向上に向けて取り上げているわけですから、これは直接住民が市選管に声を寄せるというのはなかなかこれハードルの高いことなのですよ。そういう意味では、私たちも具体的に住民から聞いているわけですから、こういった声が議会でも議論になっているということを踏まえて、選挙管理委員会として、ぜひ今後具体的に検討を行っていただきたいということであります。次に行きたいと思いますが、もう１点最後に強調したいのは、やっぱり選挙制度の基本原則という選挙の平等の原則、投票の自由、選挙の公正の原則と、この３つの原則にやはり近づけるために、地方の選挙管理委員会としてできることはそんなに多くはないにしても、やはりこの立場に立って努力をするということが求められているというふうに思っております。次に移りたいと思います。