網走市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月25日
選挙における投票所について
2019年6月25日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「選挙における投票所について」質問し、選挙管理委員会事務局長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 川原田英世 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会事務局長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 川原田英世
-登壇- 民主市民ネットの川原田です。通告に従いまして質問させていただきたいというふうに思います。まず初めに、選挙における投票所について伺いたいというふうに思います。ことしは選挙イヤーということで、さきには統一地方選挙があり、そしてまたこの後、参議院選挙が行われるというような流れになっています。年々、選挙における投票率が下がってきているのではないかということ、これが多く指摘されているところでございます。その原因としては、やはり社会的な背景、また一部の市民からやはり政治に関して無関心であったりだとか、政治に対しての不信感も一部あるような、そういった声も聞こえておりますけれども、そうではなく、投票に行きたいのだけれども行くことができないという事態が発生していることも、これは一つ声として届いているところであります。少子高齢化、地域の形態が大きく変わっていく中で、さまざまな要因によって投票所が遠くなってしまっただとか、自分たちの地域に投票所がなくなってしまっただとか、そういうことが発生してしまうということは、これは民主主義国家日本として、非常に大きな課題であるというふうに認識しなくてはいけないというふうに思います。これはやはり全国的な問題であるというふうに思うのですが、この網走でもそういった状況、投票所が遠い、アクセスが悪いということから、投票になかなか行くことができない、タクシーを使っていくにも往復で何千円もかかってしまう、バスも何回も乗りかえなければいけない、そういった状況はあるのか、市がどのように把握しているのかをお伺いいたします。
答弁 選挙管理委員会事務局長 伊倉直樹(選挙管理委員会事務局長は2019年6月まで)
選挙管理委員会で把握しておりますのは、鉄南、錦町地区なのですけれども、平成28年に施設の老朽化により、その当時第2投票所でありました女性センターが廃止となり、網走市役所へ統合となりました。統合に当たって、まず初めに当該投票区内に代替となる施設の調査・検討を行いましたが、残念ながら投票所の要件を満たす施設がなかったため、投票区外の隣接地域で代替となる施設を調査・検討をし、網走市役所を投票所とする第1投票区に統合させていただいたところでございます。このことにつきましては、地域の方や町内会から投票所が遠くなったという御意見をいただいておりまして、御不便をおかけしていると認識しているところでございます。
質問 川原田英世
直接声が届いているということで、状況は認識されているということで理解いたしました。これは、民主主義は国家の根本的な部分でありますから、これはやはり地域のそういった実態があるということも踏まえていくと、国として一定の基準というか、設置基準とか、そういったものがあってしかるべきなのだというふうに思うのですが、そういったものはどういう状況になっているのでしょうか。
答弁 選挙管理委員会事務局長 伊倉直樹(選挙管理委員会事務局長は2019年6月まで)
公職選挙法の第39条で、投票所は市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けると定められており、明確な基準は示されていない状況となっております。投票所は各投票区に1カ所設置しており、その要件は選挙の都度、確実に利用可能なこと、投票所としての標準的な配置が可能な広さを有すること、投票日の前日、または前々日に設営が可能なことに加えて、駐車場が整備されており、車椅子で入れるような段差のないバリアフリー対応の施設であることなどの要件を備えている公共施設や公共的施設となっております。
質問 川原田英世
明確な基準がなくて、今伺っていると、駐車場があるということとバリアフリーということ以外は、設置する側の要件なのですよね。これで果たして、この国の民主主義は守られていくのかというのは、非常に大きな危機感を感じてしまいます。それに対して、地域ではさまざまな取り組みをしているところもあるというふうに伺っています。移動型の投票所、路線バスを使って投票所をつくったりだとか、移動型期日前投票所、こんなものもことしになってできてきているようでありまして、やはり同じような課題が各地域であって、それに対して自治体で取り組んでいるところがあるのだろうというふうに思います。そういったことも可能性を広げて検討していかなくてはいけないのですが、それ以前に、やはり国でしっかりとそういった基準がないというのはやはりおかしいと思いますので、こういったことに対してしっかりと国に対して申し上げていく取り組みを、自治体としてもしていく必要があると思いますけれども、それに対しての所見を伺いたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 伊倉直樹(選挙管理委員会事務局長は2019年6月まで)
いわゆる投票困難者への対策というようなことも、各市町村によって地形や人口密度などの事情が異なっているため、国で一律に設置基準を設けるというのは困難な部分もあるのではないかというふうに思っております。また、国で仮に設置基準を設けたといたしましても、一番の大きな課題というのは選挙だけのために施設を建てるわけにはいきませんので、投票所として基準を満たす施設を市で用意、確保できるかが大きな課題ではないかというふうに認識をしているところでございます。
質問 川原田英世
国に対して申し上げる前に、いろいろ問題があるのだよということで、なのでそれぞれ自治体は苦労していろいろ取り組みが始まっているというのが、先ほど言ったような路線バスを活用して、移動期日前投票所というのを設置している自治体、当日に関しても、バスを使ってその場所に行って、そこで中を投票所のような形にしているということが進んでいるということです。これもやはり、やるにしても国の許可が必要なのかどうなのか、ちょっとそこまではわからないのですけれども、一定の国としてもかかわりがあって進んでいるとことだというふうに思うのですけれども、なので課題としては、国も多分、大分わかっている、認識しているのだというふうに思うのですね、そういった先進事例が出てきたということは。なので、こういった基準だとか、例えば網走がこういうことに取り組んでいくだとか、そういったときに、国もしっかりとそれを認めていく、もしくは一緒に取り組んでいくという形になっていかなくては、この国の民主主義は維持されないというふうに思いますので、そこをしっかりと訴えていく必要があるというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 選挙管理委員会事務局長 伊倉直樹(選挙管理委員会事務局長は2019年6月まで)
少子高齢化を踏まえまして、投票機会の確保と利便性の向上、並びにさまざまな地域の課題の解消というのは、非常にこれからも重要な部分があると思っております。選挙制度につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会という組織がございまして、そこを通じて国へ要望をしてまいりたいというふうには考えております。
質問 川原田英世
わかりました。ぜひ、要請をしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。先ほど言ったようなさまざまな取り組みも進んできているということもぜひ認識をいただいて、進めていってください。