教育体制について

答弁　町長 松村諭

浮田議員の教育体制についてでありますが、私からは質問前段部分の義務教育の概念及び理念についてお答えをさせていただきます。憲法第２６条に国民は教育を受ける権利を有し、保護者は子供に教育を受けさせる義務があると定めております。戦前の義務教育は大日本帝国憲法の下、兵役、納税と並ぶ国家に対する義務でありましたが、戦後は日本国憲法の下、教育を受ける権利を保障するものとなったと解釈をしているところであります。明治４０年、１９０７年でありますが、小学校令の改正によりまして義務教育の修業年限が４年から６年に延長され、義務教育の尋常小学校修了後、多くの者は実業学校に進学するか師範学校に進学するための高等小学校や高等女学校に進学し、ごく少数の者が中学校に進学し、さらにその中でも少数の者が高等学校、帝国大学へと進学することができたものであります。昭和２２年、１９４７年、旧教育基本法、学校教育法の制定による小学校６年と中学校３年の６・３制、それに続く後期中等教育と高等教育は高等学校３年と大学４年間に一本化され、戦前の複線型教育体系から戦後は単線型教育体系へ変遷されたものであります。戦後の教育体系は、戦前、戦中のように国家の都合を優先して義務教育の修了後という早期の段階において個人の進路を固定化するという考えを排し、個人の人格の完成に必要な教育の機会を高等教育段階に至るまであらゆる個人に平等に保障することを目的としているところであります。当由仁町の教育体制に関してましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　教育長 石井洋

当町の教育体制に関しましては私のほうから答弁させていただきます。戦後の教育体系では学校段階ごとに教育の目的が明示され、下からの接続が意図されています。例えば学校教育法第４５条につきましては小学校から中学校への接続、同第５０条につきましては中学校から高等学校への接続ということが事例です。しかし、一方では高校入試や大学入試、それから中１ギャップなどの問題があり、それらに対応するために６年一貫制の中等教育学校ですとか９年一貫制の義務教育学校が制度化され、年々増加傾向にあります。前回の町議会第３回定例会の答弁でも述べましたが、当町では小学校１校、中学校１校で、ほとんどの子供たちが由仁小学校から由仁中学校に進学します。このような学校は都心部では成立しません。私立学校でも中学校からの進学組と高校からの入学組があって、理想的な一貫教育というのはなかなか実現難しいのが現状です。当町ではこのような環境を最大限生かし、小学校から中学校までの９年間を縦でつないだ理想的な一貫教育課程を編成することができると考えております。教育委員会といたしましては、現在の当町の学校施設を前提としながら、施設分離型の義務教育学校が理想的な形で設置できるかどうか先進事例の調査を行いたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 石井洋

６・３制は義務教育の小学校６年、中学校３年という制度決まっていますから、そこで６・３制を取ったと思っていますが、例えば令和２年度からの小中一貫校についても現在の小学校と現在の中学校を前提とした小中一貫教育制度、小中一貫校というふうになっておりますので、そういう意味では小学校６年、中学校３年の制度の中で小中一貫を進めていこうということで６・３制にしたというふうに判断しております。以上です。

答弁　教育長 石井洋

私が教育長になる前の話でございますけれども、その調査はしていないというふうに聞いております。以上です。