年収の壁引上げの影響について

答弁　町長 松村諭

浮田議員の年収の壁引上げの影響についてのご質問にお答えをいたします。地方税は、議員ご指摘のとおり地方自治体が住民サービスを展開するための基幹となる貴重な自主財源であります。現在国で議論されている年収の壁引上げによる当町の財政への影響についてでありますが、引き上げられる額やその手法についてはまだまだ確定的な状況ではありませんが、いずれにしても当町の財政に対しては大きな影響を及ぼすものと認識しているところであります。また、北海道町村会の対応についてということでありますが、現在国、政権与党で議論されておりますことから、静観をするという、そういうスタンスであります。なお、影響額を試算した結果につきましては担当課長から説明をさせていただきます。

答弁　住民課長 中道康彦（住民課長は2025年3月まで）

それでは、影響額の試算結果について説明をさせていただきます。年収の壁引上げ額につきましては現在種々議論が進んでいると認識しておりますが、所得税と同様に住民税においても基礎控除額が７５万円引き上げられた場合、いわゆる壁の額が１７８万円に引き上げられた場合になりますが、本年度の町民税当初賦課ベースで最大約７，５５８万円の減収となる試算結果となったところであります。この額につきましては、令和５年度の個人町民税現年課税分の決算額２億２万円と比較いたしますと３７．８％を占める額となります。また、引上げの幅についてでありますが、この壁となる額を１１６万円から１５０万円までの間で試算した結果でありますが、減収となる額はそれぞれ約１，５３３万円から５，１０２万円と見込まれるところであります。以上でございます。

答弁　町長 松村諭

力不足ではありますけれども、しっかりと要望していきたいと考えております。ただ、せっかく機会をいただきましたので、今回の年収の壁の問題なのですが、私は非常に残念であります。確かにこれを提示した政党はそれなりの主張を持って対応しているわけですから、それはいいと思います。だけれども、先ほど教育の問題でも浮田議員からお話がありましたが、どうしてこの国は大学生のアルバイトで稼ぐ収入まで全く考えないで対応していかないと駄目なのかなと。大学生の本業は勉強することです。これは私はないがしろにされていると思います。こんなことを言う政治家はニュース見ていてもまだ２人しか分からないです。これは私は大きな問題だと思います。ご質問とはちょっと趣旨が離れますけれども、この問題は単に金額の問題だけではなくて、やはり物価上昇にあえぐ日本のいわゆる今の世の中のそういった問題を露呈していると思います。そして、議員が先ほど申された、決まっていないからこれは分からないのだということでありますけれども、あの合意文書見たって１７８万円を目指すって書いてあるのです。１７８万円にするなんて一言も言っていないのです。そして、いつやるとも書いていないのです。これは毒まんじゅう食わされたなと、私は個人的には思っているところであります。これは議会の答弁としては余談でありますけれども、恐らく浮田議員と思いは同じではないかなと思っているところであります。