深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
年収の壁引上げ
2024年12月9日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「年収の壁引上げ」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 宮澤孝司
３点目の質問に入ります。年収の壁、これは最近テレビでよく目にするというか、耳にする言葉ですけども、年収の壁引上げについてお伺いします。11月29日、石破茂総理大臣の所信表明でも、所得税の非課税枠、年収103万円の壁について、2025年度税制改正の中で議論し、引き上げると明言しております。引上げの金額については、これから議論されますが、11月29日の北海道新聞に、岩見沢市が年収の壁を引き上げた場合、市の自主財源である個人市民税の減収が年間約11億円になるとの試算を明らかにしております。これは国民民主党が求める75万円引上げの178万円としての試算であり、岩見沢市の個人市民税は本年度予算で約33億円でありましたので、減収分は同税の約３割に当たることになります。また、地方自治体の重要な財源である地方交付税への影響もあると聞いておりますので、ここでお伺いします。本市としてどのぐらいの影響があるのか、また市の税収に対する試算と本市財政に与える影響について伺います。
答弁 市長 田中昌幸
年収の壁引上げについてお答えいたします。給与収入に対する所得税の課税基準としまして、基礎控除48万円、給与所得控除55万円を合わせて103万円までの収入には所得税がかからないという仕組みとなっておりまして、いわゆる年収の壁、103万円の壁と言われております。現在、この年収の壁について、税制改正対応として本格的に議論されており、103万円から178万円への引上げについて報道されております。年収の壁引上げにより、パートやアルバイトの働き控えの解消や手取りの増加につながり、フルタイムで働く会社員などにも減税の効果があるとされていますが、政府の試算では所得税、住民税を合わせて税収が7.6兆円減少すると見込まれており、行政サービスの低下につながることが心配されております。また、収入が多い人ほど減税効果が高くなることを問題視する声もあります。仮に年収の壁が178万円に引き上げられ、当市の住民市民税にそのまま反映した場合でありますが、市税収入に対する影響は、市民税収入額の３割ほどが減収となり、２億円を超えるものと想定しております。一方、市の歳入の４割前後を占める国からの地方交付税交付金は、所得税も原資の一つとなっているため、当市への交付額についても少なからず影響が生じるものと考えております。引き上げ額の決定や実施の時期について、中央の動向に留意しながら、地方の財政、行政運営に悪影響を及ぼすことがないよう、市長会や知事会など関係団体とともに対策を求めてまいりたいと考えております。また、関連いたしまして、健康保険や厚生年金加入の条件に関わる106万円の壁や、健康保険の被扶養者資格に関わる130万円の壁などの見直しも検討されており、いずれも市民の生活に大きく関わる見直しであることから、改正の動向、メリット、デメリットなどについても留意してまいりたいと考えております。