夕張市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月14日
マスタープランにおける居住誘導区域への施策について
2024年6月14日、夕張市議会の一般質問で、工藤政則議員が「マスタープランにおける居住誘導区域への施策について」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 工藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 工藤政則
工藤政則です。通告に従い、2件5点の質問をさせていただきます。マスタープランにおける居住誘導区域への施策について質問させていただきます。市政執行方針の中で、持続可能な経済の体制づくりを謳われてこられておりますが、令和 2 年度に改定された夕張市まちづくりマスタープランや、同じく策定された夕張市立地適正化計画で、市内を 3 地区に区分し、安心して幸せに暮らせるコンパクトシティ夕張に取り組んでこられましたが、丸 3 年を経て、市内の状況も一層深刻となり、特に地域再編地区においては、高齢化の上昇、公共交通機関の再編や、さらには地域機能の象徴である飲食店の休業など、地域コミュニティを維持していくことが困難になりつつあります。拠点地区域内においても、郵便局の一時閉鎖や飲食店の閉店が相次いでおります。市の本庁舎の移転も計画されていますが、このままでは、市内の地域経済の崩壊、もっと言えば市民の生命の安全に関わる事態になりかねないと危惧しており、居住誘導施策の見直しが持続可能な経済の体制づくりには必要であると考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。立地適正化計画策定目的が持続的でコンパクトなまちづくりを進めていくためとされていることから、居住誘導区域にある市営住宅に地域再編地区の市営住宅や一戸建ての住民が転居できる仕組みをつくり、積極的に誘導を図っていくことがコンパクトなまちづくりを進める上では必要であるというふうに考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の積極的な移転誘導施策についてのご質問にお答えをいたします。工藤議員ご指摘いただいておりますとおり、現在、夕張市では、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画により、拠点地区、地域再編地区、生産地区に地区分けをし、さらに各地区の中で、居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定し、コンパクトで地域の特性を生かしたまちづくりを進めているところでございます。移転誘導につきまして、まず市営住宅については、夕張市営住宅長寿命化計画に基づきまして、各地区において、老朽化が著しい住宅であることや、入居戸数が少ない住宅であることなどを勘案しながら、居住誘導区域への移転交渉を行っているところでございます。しかし、自己都合による市営住宅から市営住宅への移転は、こちらのほうは公営住宅法の第 23 条及び夕張市営住宅条例第 5 条によりまして、現に住宅に困窮していることが明らかなものであることという入居の資格要件に合致しないため、法律上、移転が認められない状況でございます。ただし、市営住宅から市営住宅への住み替えの特例といたしまして、まず、現在入居中の住宅において、浴室設置のスペースがない、あるいは浴室内に灯油がまを設置しているなど、住宅の浴室についてお困りの方。次に、世帯人数に異動があって、現状の間取りでの居住が困難となった世帯。そして、入居中の住宅の階段や段差にお困りの方。この場合は診断書が必要とはなりますけれども、こうした事例においては、住み替え相談に応じているところでございます。また、一戸建て住宅の転居につきましては、現在、鹿の谷及び清水沢地区の分譲地にまだ余裕がございますので、この点についてはご相談をいただきたいと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
現在の居住誘導区域内での公営住宅の空き住宅が、空き戸数が少ない状況になっているのかなというふうに考えております。令和 6 年 2 月現在で数字をいただきましたけれども、84戸と。しかも、そのうち清水沢地区、また紅葉山地区については非常に戸数が少ないというのが現状なのかなと。希望する地域への移転もままならないような状況というふうに伺ってもおります。居住誘導区域への誘導を行うが、受入れ可能な住戸が少なければ、移転誘導が進まないのではないかというふうに考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問にお答えいたします。ただいまご指摘をいただきましたとおり、現在、市民の皆様から希望が多い清水沢地区、紅葉山地区での市営住宅の空き戸数が不足している状況でございます。今後の人口減少推移、それから市営住宅に居住されている方々の年齢層などを十分に考慮いたしまして、居住誘導区域内での受入れ住戸の確保、必要戸数などを検討した上で居住誘導を促進させていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
今ほど、居住誘導を促進させていきたいという前向きなお言葉をいただいたかなというふうに思っておりますので、その辺、十分に考えていただきたいと思います。先ほど、市長答弁の中で、鹿の谷及び清水沢の分譲地に余裕があるので検討してほしいというご答弁がありましたけれども、両分譲地とも、ここ数年、売買がほとんどされていないというふうに認識をさせていただいております。現状のまま、この分譲地を販売していても、売買が進んでいかないのではないかなというふうに考えますが、地域再編地区からの移転誘導、また市外からの移住定住、労働力確保、子育て世代の定住促進策として、分譲地の購入に当たり、何かしらの優遇措置、インセンティブというものを検討されてはいかがかというふうに考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問にお答えをいたします。ただいまご指摘がございましたところでございますが、財政再生団体になって以降、この分譲地の売買件数が少ない状況にありましたことから、市といたしましてはこの対策として、平成 24 年度、それから平成25 年度に 1 度目、そして平成 29 年度に 2 度目の土地価格の見直しを行ったところでございます。しかしながら、工藤議員のほうからもお話がございましたが、それ以降も分譲地の取引が芳しい状況とは言えないということでございますので、さらなる検討が必要な時期に来ているものと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
今、動いていないものを動かすという中では、やはり積極的な措置というものが必要なのかなというふうに考えております。移住の促進施策を考えていく中においても、市営住宅もそうですけれども、やはり市営住宅または周辺の戸建住宅、そういったものの方の移転、移動というものも大きく進めていかないとならない課題なのかなというふうに考えておりますので、その辺をしっかり今後議論を進めていただいて、検討を進めていただきたいなというふうに考えます。次の質問に移らせていただきます。地域再編地区の住民に対しては、そこの地区での生活や居住を否定するものではないというふうに市長は言われておられますが、一方で、居住誘導区域への転居を選択肢の一つということを示してあげなければ、将来的に不便な地区に置き去りになってしまうことが危惧されます。そこで、地域再編地区住民の転居移転に関する相談、フォロー体制を全庁体制で構築し、いつでも希望するタイミングで相談可能であれば、地区住民の安心につながるのかなというふうに思いますが、その辺の市長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の地域再編地区住民の転居移転に関する相談、フォロー体制、これを全庁で構築ということについてのご質問にお答えをいたします。工藤議員ご指摘のとおり、地域再編地区の在り方、地域住民のフォローにつきましては、これは必要であると認識しております。現在、市といたしましては、市営住宅に関しては建設課で、一戸建て住宅、分譲地については財政課、商業関係については地域振興課で随時ご相談に対応をしております。以上でございます。
質問 工藤政則
今、各課で、市営住宅については建設課で、一戸建て住宅分譲地については財政課、商業関係については地域振興課と、それぞれ各課で対応しているというお話でしたけれども、やはり地域、特に再編地区の中においてはコミュニティを守りたいと、このコミュニティの中で、個別にそれぞれ個人が移転するのではなくて、コミュニティみんなでそろって移転できるのであれば、そういった選択肢を考えたいという声も聞こえております。そういった中では、ぜひともインフラコストの削減等のことも行政側として考えていただいて、そういったコミュニティごとの集団移転と、そういった選択肢等も今後検討課題に入れながら、地域の方と寄り添っていただくような、課を横断したような、全庁的な取組を進めていただくことを、お願いをさせていただきたいかなというふうに思っております。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。居住誘導区域の民間商業施設についてでありますが、この民間商業施設については、誘導区域の魅力向上には欠かせないものであるかなというふうに考えております。そのためには、市が積極的に住民の誘導を図っていくことを示し、具体的な土地も示して、区域の将来性をアピールすることが民間商業施設の誘致には大変重要なことと考えますが、その辺のことを市長はどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の居住誘導区域の民間商業施設についてに関するご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、民間商業施設の誘致には、商業区域周辺の人口密集状況が非常に重要であると認識しておりまして、居住誘導区域への誘導施策を進めることが、民間商業施設誘致の起爆剤になる可能性があるものと考えております。また、居住誘導区域の民間商業施設が誘導区域の魅力向上に寄与し、さらなる居住誘導を図ることができるものと認識しております。現在、夕張市の都市計画マスタープランでは、全ての拠点区域の中に商業区域、近隣商業区域の用途地域が指定されておりまして、立地適正化計画では、商業区域を取り囲むように居住誘導区域が設定されております。そのため、居住誘導区域への移転誘導施策と併せて、民間商業施設の誘致についても適切な施策が実現できるよう、現在の夕張市の状況を踏まえた上で、地域の具体的な将来像をお示しすべく、調査研究を行って参りたいと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
昨年の令和 5 年 11 月に、新夕張市庁舎の基本構想が発表されました。それにおいては令和 11 年度を目途に移転、運用を開始したいというふうに述べられております。庁舎の移転に伴って、この庁舎の移転というものが、非常に新しいまちを構築する中においては、大きな起爆剤になるものなのかなというふうに、私も期待しているところでありますけれども、そこに向けて、積極的な居住誘導と商業施設誘導が必要ではないかというふうに考えますけれども、そのことについて市長はどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の庁舎の移転に伴う積極的な居住誘導と商業施設誘致に関する再質問にお答えをいたします。先ほども述べさせていただきましたが、居住誘導、それから人口密集状況、こちらを視野に入れた民間商業施設の誘致、これは市としても非常に重要であると認識をしておりまして、居住誘導区域に民間商業施設があることで、さらなる居住誘導にもつながるものと認識しております。この両施策は並行して実施していく必要があると考えております。そのため、これらの施策を実施するに当たりましては、担当課が横断的に連携をし、全庁的な対応が必要であると認識してございまして、議員ご指摘のとおり、市庁舎移転はまちづくりの大きなタイミングであると認識しております。市庁舎移転も見据え、地域の具体的な将来像をお示しできるよう、引き続き、調査研究を行って参りたいと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
本当にこの市庁舎の移転というものは、公共施設の移転というだけではなくて、本当に新しいまちを一つつくるのだと、新しい夕張の再生の象徴なのだというふうに私は捉えております。そういう中で、これから先の夕張市を考えていく中で、特にそこの拠点となる地区については、やはり人々が集まり、そしてにぎわいを持って暮らせるまちを目指すという中では、人が集まる施策、それと人が楽しく暮らせるそういった施設を誘致する施策、これが両輪で動いていかなければならないものだというふうに思っていますので、このタイミングを逃すことなく活用できるような積極的な準備を今から進めていただきたいというふうにお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。