夕張市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
地域防災：障がい者、妊婦、要介護者などの避難困難者への対応
2023年12月6日、夕張市議会の一般質問で、櫻井暁議員が「地域防災：障がい者、妊婦、要介護者などの避難困難者への対応」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井暁 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 櫻井暁
次に、2 件目の地域防災についてお伺いします。1 点目、障がい者、妊婦、要介護者などの避難困難者への対応についてです。私は、前回の一般質問で、災害時のペットへの対応をお聞きしたところですが、市のホームページに12月1 日付で災害時のペットとの同行避難について周知されましたこと、まずは大変うれしく思います。避難が困難という点では、ペットと暮らしている方々よりもさらに大変になるのが障害を持つ方々、妊婦さん、介護が必要な高齢の方です。災害が起きた際のそのような避難困難者への対応は、より一層の配慮が必要と考えますが、どこの避難所にどう向かうかなど、具体的な避難方法の周知と避難時の対応について伺います。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の避難困難者への対応に関するご質問にお答えをいたします。災害発生のおそれがある場合、または災害発生後、市は災害対策本部を設置いたしまして、地域の方々に広報車等による避難広報、それから防災メール、各町内会への電話などによりまして、具体的な避難方法や避難時の対応など必要に応じて、避難情報を伝達いたします。議員ご指摘のとおり、障害者、それから妊婦、要介護者などの避難に際しましては、一定の配慮が必要でありますことから、できる限り丁寧に情報を周知して参りたいと考えているところでございます。しかしながら、災害発生は予測できないという部分がございまして、避難支援者にも限りがありますことから、また非常持出品、それから備蓄品の確保、防災マップを活用した避難経路及び避難所等の確認、これをあらかじめ行っていただくということが防災対策上、効果があると考えてございます。この点に関しましては、今後も防災講話でありますとか、防災訓練など様々な機会を通じまして、こうした自助・共助の重要性について、市民の意識醸成に努めて参りたいと考えております。以上でございます。
質問 櫻井暁
地域で支え合う共助の仕組みが、これからはより大切になっていると考えています。市民に配布されている夕張市防災マップには、指定避難所は 12 か所、生活館などの避難所は 11 か所、合わせて23 か所で、そのうちの 1 か所、紅葉山の老人ホーム紅葉園さんが福祉避難所になっています。福祉避難所とは、高齢者や障害者などの一般の避難所での生活が困難な方々を受け入れるための避難所です。紅葉園さんでは、介護スタッフが対応し、24 名の受入れが可能とのお話でした。高齢化率の高い夕張市ではさらなる福祉避難所の創設が必要と考えますが、現時点での福祉避難所の検討状況についてお聞きします。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の再質問にお答えいたします。福祉避難所についてでございますが、現在、社会福祉協議会と災害救援活動の支援、いわゆるボランティアでございますけれども、これに関する協議を行っているところでございます。引き続き、福祉避難所の増設について取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。
質問 櫻井暁
福祉避難所は、配慮が必要な方の特性に応じてスムーズな利用ができるように介護者が必要であることなど、体制の整備が難しい面等あるかと考えますが、ぜひ実現していただきたいと思います。また、夕張市では、災害が発生した場合、消防や行政機関が対応する前に、地域の助け合いによって避難を行うための避難行動要支援者支援制度という制度があり、利用するには申込み手続が必要となっておりますが、よく知らない任意の協力なので、災害の混乱した状況で実際に使えるのかという疑問も上がっています。この避難行動要支援者支援制度について、周知方法と対象者はどのくらいいるのか。また、申込み状況をお聞きします。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の避難行動要支援者名簿に関するご質問にお答えいたします。本市におきましては、災害対策基本法及び市防災計画に基づきまして、平成 24 年 10 月からこの名簿を作成しております。主な対象者の方でございますけれども、まず 75 歳以上の独り暮らしの方、次に要介護 3 以上の方、次に障害者手帳の認定を受けている方などでございまして、対象者は全体で約 1,700 人おりますけれども、このうち約 630 人の方々から提出をしていただいた同意書に基づきまして、警察、消防、それから民生委員、児童委員、加えて社協でありますとか地域防災組織、こういった方々と災害対策基本法で定められました避難、支援等関係者に対しまして、災害の発生に備え、平常時から名簿情報、この提供を行っております。なお、民生委員、児童委員でありますとか、市ホームページを通じて市民周知を行い、この名簿への新規登録を呼びかけておるほか、新たに対象になった方々に対しましては、直接通知書を郵送するなど、今後につきましても避難困難者の安全確保に配慮して参りたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 櫻井暁
私が調べましたところ、避難行動要支援者支援名簿は、民生委員さんにより令和 3 年 3 月にまとめられたとお聞きしましたが、個人情報でもありますので、どのように活用するのか、名簿を作りっ放しにはしていないかというところが気になります。他市町村の事例では、その名簿を使った図上訓練をしています。参加者は、自主防災組織、町内会長、民生委員、消防団などで、町内会単位の白い地図にフィルムをかけたものを使って書き込むそうです。まず、避難行動要支援者のお宅にシールを貼り、次に危険箇所に印をつけ、次に避難所に丸印を記入する。最後に、避難ルートの記入をそれぞれ行った後、支援の優先度を町内会単位で話し合ったということです。このような方法で地域の情報の見える化ができ、情報共有が進んだということです。また、避難訓練に備えて、地域支援者向けの介護実技講習会を開いているというところもあります。保健師や介護士を講師に迎え、車椅子の使い方や担架のつくり方、移動時の注意点、声がけの方法などを学び、心構えを深めたということです。要支援者を含めた避難訓練は難しいということでも、それを支える支援者への働きかけをすることで少しでも被害を防げるのではないでしょうか。災害はいつ起きるか分かりません。大切な共助の部分で、現在の制度を有効に活用できる早急な体制づくりを求めます。