夕張市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
夕張市の選挙における投票率向上の取組：選挙公報の導入
2022年6月9日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「夕張市の選挙における投票率向上の取組：選挙公報の導入」について質問し、選挙管理委員 会委員長柳沼伸幸、選挙管理委員 会事務局長芝木誠二が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員 会委員長柳沼伸幸、選挙管理委員 会事務局長芝木誠二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 今川和哉
では、続いて 2 点目の選挙公報の導入について質問いたします。現在、夕張市長選挙、夕張市議会選挙については、選挙公報を発行しておりません。次回選挙はこれを何とか発行していただきたいということで要望をさせていただきます。我々市議会議員の任期も残り 1 年となり、来年2023 年には、市長、市議会議員選挙が予定されております。選挙活動において、選挙カーによる名前の連呼では、候補者の経歴や主張、政策の比較ができません。中には、街頭演説にて市民に訴える候補者もいるとはいえ、この広い夕張市は人口密度という点でも人が集まる場所で候補者が演説で訴えるというのも難しく、有権者に広く伝えるには、やはり選挙管理委員会が発行する選挙公報のような文書による各候補者の訴え、これを有権者が比較し、投票判断をする、こういったことが重要でありますし、民主主義を担保するためにも、情報提供は自治体の責務であると言えます。こういったことから、夕張市においても選挙公報の導入をお願い申し上げるところですが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
答弁 選挙管理委員 会委員長柳沼伸幸
今川議員の選挙公報の導入に関するご質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり、公職選挙法第 172 条の 2 により、市町村議会の議員または市町村長の選挙における選挙公報は条例で定めることにより発行することができる規定となっているものであり、夕張市選挙公報条例第 2 条第 1 項において、その発行は選挙ごとに夕張市選挙管理委員会が決定すると規定しているものであります。本市においては、平成 19 年 4 月の市長、市議会議員選挙より、選挙公報の発行を行ってはおりません。これは、同年より、本市は全国唯一の財政再建団体となったことにより、財政再建のため法に抵触しないなど、削減可能な経費を全てカットしたことが主要因として挙げられます。また、職員を財政再建前の半数以下としたことにより、夕張市選挙管理委員会事務局職員については、全て市職員との兼務発令となっていることから、選挙期間中においても、事務局職員は選挙事務のみに従事することなく、非常にタイトなスケジュールの中で、二つの職場を掛け持ちしながら業務を行っております。このため、市長、市議選挙においては、できる規定の選挙公報を発行せず、その分、選挙準備から開票までの事務作業に職員を注力させていることも要因の一つであります。
質問 今川和哉
答弁において、貴会事務局の職員が配布することが難しいということでしたが、まず必要枚数の印刷さえできれば、あとは配布をするということになるかと思います。他の自治体の例を見ると、新聞折り込みだけという自治体もありますし、実際に職員が配布を行っている自治体は 4％程度というデータもあり、それほど多くはないようです。夕張市において、配布ではなく、新聞折り込みの方法を取るというのは可能かどうか、選挙公報の新聞折り込みについてお考えをお伺いいたします。
答弁 選挙管理委員 会事務局長芝木誠二（選挙管理委員は2022年6月まで）
今川議員の再質問にお答えいたします。選挙公報の新聞折り込みについての検討でございますが、新聞折り込みの検討についても行ったことはございますし、また、個別に郵送するという可能性についても検討をしてはございます。しかしながら、市長、市議選挙というのは、投票日の 7 日前に告示し、そして投票日の 2 日前までに公報が各戸に配布されなければならないという決まりになっておりますので、そうしたことから、まずは告示をしてから、原稿をもらって、校正をして、それを印刷をかけて、必要な部数それぞれを新聞の配達に持っていく、もしくは郵送をかけるという作業もございますので、そういったことを加味しても、なかなかタイトなスケジュールではなかろうかというふうに考えております。以上です。
質問 今川和哉
答弁いただいたとおり、新聞折り込み、郵送については検討したが、そもそも 2 日前までに配布をするというのが難しいとのことでしたが、確かにデータを入稿してからそれほど時間はないものと思います。公示日より 1 日か 2 日で印刷が完了する必要があるかと思われますが、入稿後、そのくらいの期間にて必要枚数を印刷するという場合、費用の算出が可能なのか、そもそも見積り自体が不可能と考えているのかをお伺いいたします。
答弁 選挙管理委員 会事務局長芝木誠二（選挙管理委員は2022年6月まで）
試算をしたことはございます。具体的には、公報印刷に約10 万円、郵送した場合でございますが、それぞれの各戸に封筒を詰める作業に大体 8 万円、そして郵送料に 42 万円、計 60 万円相当が要するものというふうな計算をしております。以上です。
質問 今川和哉
郵送の部分に一番お金がかかるということでしたが、他の自治体では、今再質問を行いました新聞折り込みのほか、町内会やシルバー人材センターによる配布だとか、郵送や公共施設の設置といった手段を取っているようです。夕張市の場合、新聞折り込みと公共施設、郵便局等の設置に加え、あらかじめ市の広報で新聞を取っていない家庭は郵送先を登録してくださいという掲載をしておくなどして、あとはデータをホームページへの掲載を行えば、ある程度の周知は可能ではないかと私は考えておりますし、これらの費用をまず算出して、検討していただくということは可能なのではないかと思います。これについては、答弁を求めるものではありませんが、ぜひよろしくお願いいたします。また、今後とも選挙管理委員会として、投票率の向上と有権者への情報提供について、努力していっていただくよう重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。