コロナ禍の影響による困窮者支援について

質問　熊谷桂子

次に、コロナ禍の影響による困窮者支援について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により、就業先が休業するなどで収入の減少や解雇など、生活に困窮する世帯が増えていることと思います。現在、社会福祉協議会が窓口となり、貸付けを行っている緊急小口資金や総合支援資金の相談件数は、夕張市内延べで 300 件近くとなり、貸付けでは、この総合支援資金と緊急小口資金合わせまして約 150 件、5,700 万円の貸付けが行われていると伺っております。この状況からも、コロナ禍で困窮されている方たちに対しての支援が本当に重要だというふうに思うところですが、現在、本市で受けられる支援策について伺います。

質問　熊谷桂子

市のそれぞれの担当窓口に聞きましたところ、これまでの相談件数は国保で20件、介護保険で 3 件、水道料金で 2、3 件、生活保護も 2、3 件の相談というふうに伺っています。この状況下で新聞等でも相当困窮している世帯が多いというような報道があるところですけれども、必要な支援が市民のみなさんに行き届いていない可能性があるのではないかというふうに危惧するところです。市のホームページの新型コロナウイルスに関する支援、給付等についてというところを見ますと、14 項目にわたって支援策が掲載されていますが、国や道の支援策を含めると、さらに多岐にわたるものというふうに思われます。これら全ての支援策をまとめて積極的に市民に周知することが求められているのではないでしょうか。生活困窮した方たちが支援や補助金、減免申請などの様々な情報がすぐに入手できるようにホームページにはもちろん、ハローワークやコンビニ、スーパー、郵便局など、掲示物などで注意喚起をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

他自治体の例も参考にということだったのですが、岩見沢の例をちょっと挙げさせていただきますと、大きく四つに分かれていまして、お金、生活費、家賃等に困っているとき。それから、仕事を休んだとき、売上げが減少したとき、その他の困り事ということで、国や道の支援も含め、非常に分かりやすく丁寧に表示されています。ぜひ参考にしていただければと思うところです。また全国では、女性の自殺者が増えている状況があり、まだまだ生活保護が社会保障であり、最後のセーフティーネットであることが知られていないと思います。長引くコロナ禍なので、ワンストップ相談窓口を設置してですね、困窮されている方たちを支援していく必要があるのではないかと思うのですが、市長のお考えを伺います。

質問　熊谷桂子

新聞報道によりますと、昨年20 年度の雇用が、コロナ禍のために悪化し、そのために生活保護の申請が 11 年ぶりに増加し、19 年度の同月と比べて約 25％の増になっている。そして、今年はさらに増加しているという報道がされています。本市の相談は生活保護2、3件とお聞きしているのですが、なぜこのように少ない状況なのか伺います。

質問　熊谷桂子

分かりました。全体で20件、29 件で 45％も増えているという、そういうご答弁でした。就職先が見つかって就労できているのでしたら一安心なのですけれども、相談の件数が実際に、そのまま生活保護につながっているのかどうなのかというところも気になるところです。ふだん、需給のネックとなっているのが車の所持なのですよね。夕張のように交通機関が本当に状況が使いにくいところでは、車を持っていないと働くこともできませんし、なかなか病院に通うこともできない、買物にも行けない、そういう状況があるわけですけれども、今回コロナ禍の特例措置として、車を持っていても生活保護の申請ができるということが道からの通達で来ています。また、全国では女性の自殺者が増えている状況があり、まだまだ生活保護が社会保障であって、最後のセーフティーネットであることが知られていないという状況があるように思います。さらに、このコロナ禍の特別措置については、あまり知られていない情報だと思いますので、そのことも合わせてしっかりと市民に周知するようにお願いしたいと思います。国会では、厚労大臣が、必要な方は生活保護の申請をというふうに発言しておりますし、厚生労働省のホームページには生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください。そして、生活保護の申請について、よくある誤解として、扶養義務者の扶養は保護に優先するけれども、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できないということではありません。住むところがない人でも申請できます。それから、例えば施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。さらに持家がある人でも申請できます。利用し得る資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持家については保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。必要な書類がそろっていなくても申請はできます。ご相談くださいですとか、緊急事態宣言の中で求職している方へというところでは、働く能力がある人は、その能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件について一旦判断されないまま保護を受けることができる場合があります。利用し得る資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。さらに、自営業のために必要な店舗、器具も処分しないまま保護を受けることができる場合があります。上記のことについて該当する場合は、まずは福祉事務所にご相談くださいというふうに、事細かに今の困っている状況の方たちを想定した文言が、ホームページを見ると並んでいますが、なかなかそれが市民の情報として入っていっていない状況があるのではないかというふうに思います。この未曽有のコロナ禍で困窮する市民に対して、しっかりと福祉の手が届くように、できる限りの取組をお願いしたいと思います。地方自治法第 1 条には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうにあります。最後に、このコロナ禍において住民福祉への取組について、市長の決意を伺いたいと思います。

質問　熊谷桂子

では、ぜひよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。