生活困窮者支援制度について

質問　沢田広志

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。大きく私は１点のみの質問でございます。１、生活困窮者支援制度についてであります。生活困窮者自立支援制度は、失業や病気、借金などで生活に困った人の自立を支えるための最後のセーフティーネットとされる生活保護の手前に新たな安全網をつくり、早い時期に自立を促すことを目指して２０１３年、平成２５年に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、２０１５年、平成２７年４月から施行された制度です。そして、福祉事務所がある自治体、我が砂川市も福祉事務所が設置されておりますけれども、実施主体となり、相談窓口の設置が義務づけられました。また、２０１８年、平成３０年１０月からは法律の一部改正により施行されて、困窮者に寄り添う姿勢をより明確にするとともに、就労や家計改善についての支援を充実させるものとなりました。そこで、市として制度が始まり、現在までどのような取り組みをされているのかをお伺いをしたいと思います。以上、１回目の質問といたします。

質問　沢田広志

それでは、私は今回大きな１点のみの質問でございますので、順次質問してまいりたいと思っております。今ほど部長から生活困窮者自立支援制度に取り組み始めたころからの取り組みの内容、あと件数も含めて答弁をいただいたところであります。件数については、おおむね砂川市の人口規模から特段多い件数ではないのかなとは思いますけれども、そういった中でも生活困窮者自立支援制度を活用した中での相談件数はやはりあるのだなということを改めて実感させていただきました。その中で、特に自立相談支援事業の関係の件数があり、残念ながら住宅確保給付金の関係については実績はゼロであるということでありますけれども、これを必要とする市民の皆さんがいらっしゃらなかったことについては大変安心もしておりますけれども、場合によったら本来であれば相談を必要とされている人方もいたのではないかと反面私は気持ち的に思っているところであります。そして、このたび２０１８年からは法律の一部改正が始まってまいりましたので、このことを通しながら再質問等も含めてさせていただきたいと思っております。砂川市については、制度が始まって以来は必須事業である自立相談支援事業、そして先ほど説明いただきました住宅確保給付金の支給事業については、これは福祉事務所を設置している以上は必須、必ずしなければいけないということでありますから、砂川市はこの制度にのっとってしっかりとされていることは今の答弁でわかりました。ただ、任意事業については残念ながらしてはいないのだけれども、これに係る、これに類似するようなことについても相談としてはしていると私は認識をさせていただきたいと思っています。そこで、２０１８年１０月１日から制度改正、法改正によって変わってきた部分で質問をさせていただきたいと思いますが、この中で特に今まで任意事業でありました就労準備支援事業、これがこの法改正によって実施する努力義務と変わってきたところでありまして、さらには家計改善支援事業、これは以前は家計相談支援事業という名称であったのが名称変更になり、これも任意事業であったけれども、実施する努力義務と今回の法改正によってなってきたわけでありますけれども、であれば改正後努力義務となりましたけれども、市としてはこの努力義務によってどのような取り組みをされているのか、２度目の質問ということで聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

今回改正によって努力義務といった部分については、就労準備支援事業、家計改善支援事業については特段対応については考えていないということでのお話かなと思っております。これは努力義務なものですから、努力義務を調べますと、実施をしなくても決して罰せられることはない。要はこれをすることが望ましいという解釈であると、私も調べてみたのですけれども。ただ、国のほうでは、先ほど私が初めにお話ししましたけれども、この改正によって困窮者に寄り添う姿勢をより明確にしたというところが一部改正の大きな目的なのかなと私は思っているものですから、国としては努力義務ということを含めながら、各自治体においても実施を進めていくべきではないかということを促しているのだろうと私は思っております。国のほうはこういった努力義務をうたったことによって今度はどのような考えを示しているかといいますと、自立相談支援事業と就労準備支援事業、さらには家計改善支援事業を一体的に動かそうといった、要するに一体的実施を推し進めるといった方向にあるように、いろいろ調べさせていただいたらありました。であれば、今後就労準備支援事業、家計改善支援事業については、努力義務ではありますけれども、より一層取り組みとして砂川市も取り組んでいかなければいけないのかなと思っています。ただ、先ほどの答弁の中には相談件数も含めて残念ながら平成３０年は２件ほどしかなかったということと、それと現在の相談件数、さらには状況を含めて、必要な場合は対応、体制も考えていきたいというお話でもありましたけれども、こういった一体的実施を国のほうでも求めて考えている以上は砂川市としても必要ではないのかと思うのですが、この辺の考え方を聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

努力義務の中での就労準備支援事業、家計改善支援事業については特段取り組みとしてはしていない。ただ、先ほどお話ししたように、これに類似するような形はしているということで、改めてこれについては積極的な前向きな部分は受けとめられませんけれども、今現在現状やられているものでも対応していると私は受けとめさせていただきたいと思います。ただ、努力義務によって国もいろいろ改正しているのだなというのが見えてくるのは、厚生労働省の省令も改正をされて、就労準備支援で規定されている資産収入要件に関してについても、世帯全体では収入があっても本人に収入がないなどのケースの場合も支援対象として明確にしていきましょうといったり、就労準備支援の中で年齢要件、６５歳未満については対象外にしましょうというのを年齢要件も撤廃しましょうといった部分で、幅広く対応するのだなと受けとめております。ただ、恐らくこういった部分、今のお話とは若干ずれるかもしれませんけれども、８０５０問題、強いて言うと８０歳代の親が５０歳代のひきこもりの子供の面倒を見ているという、これはもう何年も前からの問題があるということで、これが今の国にとっても重要なものなのだなということを受けとめさせていただきました。決してこれは人ごとではなくて、２０１８年には札幌でも親子で衰弱死された部分もございました。これも一種の８０５０問題に類似した問題であろうと思っております。そういった部分でいろいろ厚生労働省も要件を緩和して、事前に社会的孤立も含めながら何とか防いでいきましょうといったことの一つの流れなのかなと私は思っております。そういったことでもぜひしっかりと市としても取り組みをしていただけないかなとは思っております。そこで、国のほうでは、この就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施率が２０１７年度では４割程度であったということで、これを今後３年間集中実施期間と位置づけて２０２２年度の実施率１００％を目指していきましょうといったことも打ち出しております。それには国の財政支援もあるようなのですけれども、そういった取り組みを国として目指している以上は市としても取り組みについて受けとめざるを得ないのかなと思うのですが、このことについての考え方を聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

３年間で１００％を目指す、４割を６０％ふやすということですから、このことについては国も必死なのだなと思っています。でも、この必死というのは、恐らく今の日本の現状を含めて必要とされていることなのだなと私は自分なりに認識をさせていただいています。市もしっかりとした形、要は国にのっとった部分をしていないまでも、それに準じた部分をしているのだなとは、皆さんの仕事を見ながら、先ほどの答弁も総合的に勘案しながら受けとめさせていただきたいと思っております。そこで、これに関連した関係で質問していきたいと思うのですけれども、先ほどもいろいろ答弁の中にもありました。恐らくハローワークさん、社協さんとか民生委員だとか、いろいろな関係の機関とも庁外としてのネットワーク、連携もとっていますと。もちろん庁内の中でもそれぞれの分野があって、それぞれの連携をとっているといったお話もありました。そういった中で、国では困窮者が相談に来た場合、例えば関係行政窓口やさまざまな福祉関係の相談機関に相談に来て、この方が生活困窮だという、要するに生活困窮に遭ってしまっていることを把握した場合は、自立支援制度、要は自立相談支援事業の利用を勧める利用勧奨を努力義務としてきております。そうなると、市のほうでも庁内、庁外を含めていろいろな連携をとりながら、場合によっては相談に来た人方がこういう状況なのだなと、要するに生活困窮に、対象者になってしまっているなといった把握をしたときには、市としても努力義務としてしっかりと自立支援制度を活用してくださいといった部分を言う立場にあるのかと思うのですが、このことについては市としてはどのように受けとめられているのか聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今答弁をいただきました。さまざまな答弁の中から、国にのっとった部分で丸々きちっと実施をされているかというと若干疑問符はありますけれども、ただそれに準じた部分を含めて実施をしていると受けとめておきたいと思います。強いて言うと、国ではこういったことを情報交換するために支援会議も設置しなさいといったことがあります。これは国のとおりやっていると大変なのだなと思いながら、ただ国としても支援会議の機能や役割を適切に果たせないものであれば、各自治体の判断で支援調整会議、介護保険法に基づく地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく協議会、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会など、要するに既存の会議体も支援会議としてできますといったことがございますので、答弁の中を聞いていると、そういったことを含めながら常に情報交換しているのだなと受けとめさせていただきたいと思っています。より一層こういった支援会議も含めてしっかりとできればいいのかなとは思うのですが、ただ残念ながら砂川市の人口規模とかを含めたときに、大都市圏のところとは違いがあるのかなと受けとめておりますので、というのはマンパワーも含めて、また相談に来られた人方もしっかりと一から十まで相談に対しての対応をするということについては、先ほどありましたよね、ハローワークの関係も保護係の人方はハローワークのほうにも一緒に同行してやられているということも聞いておりますから、そういったことを一つ一つやるには今の社会福祉課保護係だけでは非常に難しいのかなと思っております。そこで、最後にですけれども、私は１回目にお話ししたように、寄り添っていくというのが今回の改正でもあります。要は包括的な支援に改正されてきたということですから、支援を出す側ではなくて支援を受け取る側に立った形での法改正であり、なおかつこれを実施して多くの皆さんに相談を利用してくださいということになるかと思います。ただ、前段でお話ししたように、このためには職員の数も含めて非常に多くを必要とするのかなと思っています。そこで、国のほうでは場合によったら自治体が取り組みやすくする事業実施上の工夫として就労準備支援事業、家計改善支援事業について複数自治体による広域的な事業実施ということを目指してもいいのではないかということで、指針の中のイメージとしても出てきております。ただ、これは今後変わるかもしれないとも書いてありますけれども、ただこれは広域連携となると部長の答弁ではなくて市長の考え方一つになってくるのかなと思うのですが、この広域連携という部分について市長としての考え方、突然のご指名ですけれども、聞かせていただければありがたいと思うのですが。

質問　沢田広志

ありがとうございます。正直件数とマンパワーの部分を含めたら、我が自治体だけでは難しい部分はあるのかなと。同じように近隣でできることであるのだったら、広域といったことも考えていいのかなと。現に滝川市の場合は委託がメインになっておりますけれども、先ほどあったように直営と委託の部分とかいろいろありますけれども、これも含めて今後いろいろな場面、多岐の場面でこういったお話も市長からもしてもらえれば大変ありがたいなということをお話しして、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。