夕張市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月9日
空き家対策の推進:現在の計画の執行状況
2021年6月9日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「空き家対策の推進:現在の計画の執行状況」について質問し、市長 厚谷司、建設課長 鈴木茂徳が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司、建設課長 鈴木茂徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 今川和哉
次の質問に移ります。空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法が平成 27 年に全面施行され、それを受け、本市でも令和元年 5 月に夕張市空家等対策計画を定めたところです。この計画の策定から 2 年が経過したところですが、現在の計画の執行状況について、お伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の空家等の推進に関する特別措置法施行後の状況について、ご質問にお答えをいたします。本市におきましては、空家等対策特別措置法に基づきまして、令和元年 5 月に空家等に関する対策を総合的に実施するため、夕張市空家等対策計画を策定したところでございます。この計画におきましては、まず所有者等の意識の向上、次に地域住民、民間事業者と連携した対策の取組、次に特定空家等の取組、そして住民からの相談に対する取組、こちらを基本方針としておりまして、このうち、所有者等の空き家に関する意識向上と、住民からの相談に対する取組、こちらにつきましては平成29 年12 月に北海道行政書士会と空き家に関する連携協定を結び、平成 30 年度から空き家の相続や売却などに関する無料相談会を開いておりますが、市外の所有者が相談しやすいように令和 2 年度には札幌でも開催をしてきてございます。また、空き家の適正管理や除却などの情報を載せました無料冊子を作成いたしまして、相談者に配付するなど、空き家に関する意識の向上や、相談に対する取組を行っております。次に、空き家の除却促進のため、夕張市老朽化建築物等除却工事費補助を平成 28 年度から実施をしておりまして、除却工事費の 30%、限度額 20 万円の補助を行ってきたところでございます。平成 30 年度から空き家の無料相談会の案内と一緒に、除却費補助の案内、こちらにつきましても固定資産税納付書の発送時に同封をし、それまで例年 8 件程度、除却費補助が利用されておりましたけれども、令和元年度におきましては 17 件、令和 2 年度は 15 件、利用されておりまして、維持管理や利活用できない空き家に関する意識も向上されていると考えております。また、地域住民、民間事業者と連携した対策の取組についてでございますが、こちらは令和元年度に空き家の多い市内 3 地区の町内会に対しまして、空き家に関する相談、これが行政書士会でも受けることができる旨の説明を行ってきております。それから最後に、特定空家等の取組といたしましては、危険性の高い空き家の所有者の特定調査を進め、適切な管理の指導に努めているところでございまして、今後とも計画に基づき、空家対策の推進に努めて参ります。以上でございます。
質問 今川和哉
答弁の中で、空き家の無料相談会を市内、札幌でも開催しているとの答弁がございましたが、こちらの相談会で、どういった相談があり、解決事例などがあるかどうか、お聞きいたします。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の再質問にお答えいたします。ただいまご質問ございました、空き家の無料相談会でございますが、平成30年度に夕張市で実施し20件、令和元年度で 14 件、令和 2 年度には夕張市と札幌市で実施をして12件の相談があったものでございます。ご質問のありました主な相談でございますが、売却や相続に関する相談がほとんどでございまして、特に売却の相談というものが多うございましたので、行政書士会から全日本不動産協会と令和元年度に協定を結び、昨年度ですね、令和 2 年度の無料相談会から不動産協会にも参加をしていただき、売却についての相談強化を行ったところでございます。以上でございます。
質問 今川和哉
次の再質問ですが、この法律においては、先ほども答弁の中であった特定空き家、こちらの認定をすることで様々な対応が取れるような形となっております。市内の空き家における、この特定空き家等への認定に向けた状況について、現在どのようになっているか、お伺いいたします。
答弁 建設課長 鈴木茂徳(建設課長は2021年6月まで)
今川議員の再質問にお答えいたします。現在、夕張市のほうでは、特定空き家の認定まで、まだ行き着けておりませんけれども、その行き着く前に何とか倒壊等を防ぎたく、所有者の特定を行って、指導を行っているという状況であります。
質問 今川和哉
まだ認定している特定空き家等はないということですが、市内を見渡すと、やはり結構危険な状態にある家屋も多いのかなと思いますので、ぜひともこちらも法律が利用できるような体制を取っていただければと思います。