夕張市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月9日
空き家対策の推進:倒壊家屋や危険な空き家への対応
2021年6月9日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「空き家対策の推進:倒壊家屋や危険な空き家への対応」について質問し、市長 厚谷司、建設課長 鈴木茂徳が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司、建設課長 鈴木茂徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 今川和哉
今川和哉です。通告に従い、空き家対策の推進について質問いたします。まず 1 点目、倒壊家屋や危険な空き家への対応について、お聞きいたします。夕張市は炭鉱全盛期からの急激な人口減少もあり、市内を見渡して分かるとおり、空き家の増加状況は大変深刻な状態です。昨年から 2021 年にかけての冬の期間は、特に積雪による空き家の倒壊や屋根の損壊の被害が多く見受けられました。その中には、幹線道路からすぐに見える家屋の屋根が落ちているものもあれば、倒壊して隣の建物に損害を与えているような建物も複数確認されます。壊れた木材や金属が出ている建物は、今後台風が来たような場合、がれきが飛ぶなどの可能性も高く、危険です。あまり長く放っておけるものではありません。ただ、建物というものは私有財産であり、あくまで空き家の管理は所有者の責務であることから、倒壊や落雪の危険があるなど、放置することが不適切な危険家屋は、まず所有者や、その相続人へ適切に対処することを要請していくというのが必要な対応かと考えますが、現在そういった空き家や危険家屋について、市としては、どのように対応を行っているか伺います。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの今川議員の倒壊家屋や危険な空き家への市の対応について、ご質問にお答えいたします。ご質問の中でもございました昨年度の大雪によりまして、空き家の一部が倒壊し、道路の一部をふさいだもの、または隣地建築物へ被害が及ぶおそれのある事例につきましては 7 件発生しております。これらの空き家については、パトロールや市民からの通報によりまして倒壊のおそれ、または倒壊を発見した段階で空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家等対策特別措置法に基づきまして、固定資産税情報や住民登録情報などを利用して所有者の特定に努めているところでございます。これらの調査によりまして、所有者が特定できたものにつきましては、空き家の状況写真や文書を送付いたしまして、適正な管理を行うよう対応を要請しておりますけれども、特に危険回避を要する緊急の案件につきましては、周辺住民の方にも聞き取り調査を実施いたしまして、所有者の電話番号などを確認させていただいたのち、対処要請を行う、そういった場合も多くございます。以上でございます。
質問 今川和哉
ご答弁の中で、今年の落雪などの被害を市で確認したものが7件ほどあるということでしたが、こういった空き家について近隣や町内会等から、こういう苦情や危険家屋の情報が市に寄せられることが今までもあったのかなと思われますが、その際の対応と、その報告していただいた近隣の方へのその後の対応の状況等がありましたら、お願いいたします。
答弁 建設課長 鈴木茂徳(建設課長は2021年6月まで)
今川議員の再質問にお答えいたします。今回の 7 件につきましては、全部、住民からの通報という形で、先ほど言ったような聞き取り調査だとか、所有者の確認を行っているということであります。
質問 今川和哉
ただいまの答弁については分かりました。再質問なのですが、所有者が亡くなっている不動産というものが、かなり市内では多いのかなというように考えるところです。そういった物件については相続人への指導強化というものが必要ではないかと考えるところなのですけれども、現在恐らく一部の相続人であったり、固定資産税の納税義務者である相続人に対して通知を行っているという場合がほとんどかなと思います。ですが、今後は可能な限り相続人全員に対処してもらうように通知することが、相続人同士の話合いの促進や解決につながる場合もあるのではないかなと考えるのですが、そういった対応については検討可能でしょうか。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の再質問にお答えいたします。固定資産の所有者の特定ができましても名義変更をされていないままお亡くなりになられている場合というのも、ただいまご質問いただいたようにございます。この場合につきましては、親族調査を行っております。今後、所有者が判明をして、対処を要請しても行われない場合は広く要請するかどうかということについて検討したいと、そのように考えております。
質問 今川和哉
広く要請することを検討していただけるということ、ぜひお願いいたします。次の再質問なのですが、空き家対策については建設課と税務といった行政の中での横のつながりと連携が大切かと思われますが、例えば、空き家のうち固定資産税の請求先がないだとか、または税が未納となっている空き家がどの程度存在しているか把握していれば、お願いいたします。
答弁 建設課長 鈴木茂徳(建設課長は2021年6月まで)
今川議員の再質問にお答えいたします。基本的に建設課のほうで空き家ということになりますと、所有者という観点から確認するということなので、未納あるなしではなく、所有者の確認ということで情報を利用させていただいているというところでございます。
質問 今川和哉
分かりました。