防災の取り組みについて、進捗状況と今後の計画：災害対策本部となる庁舎

答弁　市長 厚谷司

ただいまの災害対策本部となる市庁舎についてのご質問にお答えいたします。改めてのご説明になるかと思いますが、この市の庁舎につきましては、昭和 53 年に完成した建物でございまして、建築後約 41 年を経過してございます。平成25年度に実施をいたしました耐震診断によりまして、先ほど議員からお話がございました震度 6 強から 7 の大規模地震の発生により、倒壊、崩壊の危険性が高いと結論づけられているほか、建築基準法や消防法、電気事業法による施設法定点検においてもさまざまな指摘を受けているところでございます。市といたしましては、耐震診断結果を踏まえまして、現状施設の耐震化を図る方法、それから、建てかえる方法、この両面からさまざまな検討を行っておりまして、事業費についても試算をしております。しかし、どちらの方法を選択するにいたしましても膨大な事業費となりますことから、場合によっては代替施設の確保が必要になることもあるというふうに考えられますし、財政再建中であります本市にありましては、すぐに着手できないという現状がございます。今後は、財政再生計画の進捗に応じながら、さらに協議を重ね、一定の方向性を定めていきたいと考えております。以上でございます。