市長所信表明における「行政の自立」について

答弁　市長 厚谷司

本田議員のご質問にお答えいたします。初めに、「行政の自立」に関してのご質問についてでございます。職員数についてお答えをいたします。議員よりご指摘のありましたとおり、本市行政職員の数は、計画の抜本見直し以降、人口規模が同程度の全国都市の中で最も少ない職員数を基本としているところでございます。平成28年度に実施をいたしました計画の見直しでは、人口 1 万人以下の都市を抽出しつつ、人口 1,000人当たりの職員数を算定し、その比較を行ってございます。ここで、その比較自治体名、これを明らかにすることはできないわけでございますけれども、平成 27年度における当該自治体の職員数が 15.09 人でありまして、本市の 9.13 人よりも大きく上回っており、その差を今後どのように解消していくことができるかということが課題であります。また、職員給与にありましても、全国都市最低水準を基本とし、必要な見直しを実施してきておりますけれども、この比較は、毎年、総務省が実施している調査の結果公表により、対象自治体は限定的ではありません。したがって、現在実施している基本給 7％、この削減が全国都市最低の給与水準を維持してはいるものの、このルール内において、どの程度の改善が今後可能であるかは現時点では断言できない事情にありますことをご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、本市職員数の今後の推移や年齢構成の変動に鑑みまして、近い将来、大きな転換期を迎えることは明らかでございます。したがって、本市の行政運営が今後も安定的に進められるように、体制の確保について国や北海道と十分に協議を行いながら必要な見直しに取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

ただいまの本田議員からの再質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、市が行政運営を行っていく中で、先ほどの所信表明の中でも述べさせていただきましたが、やはり市の職員体制をしっかり確保していくということは、これは私にとっての至上命題だというふうに受けとめてございます。その中では、議員から先ほどご指摘がございましたように、国や北海道と協議をしていく、これはしっかりやってまいりたいと思いますが、その大前提となる、やはり財源の確保、これにもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えています。ですから、この 2 点、それとあわせまして、それぞれ計画に認められている採用者数、これについてもしっかりと確保できるように、今後、採用試験のあり方などについても検討をしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 厚谷司

本田議員からの再質問にお答えいたします。その再生計画の変更も視野に入れた行政執行体制の確立に向けてのその目標年次ということでございますけれども、まず、私、就任いたしまして、今回初年度ということでございますので、この 1 年の間で、これまで積み上がってきている課題と、それから私なりに受けとめる現状の課題というものをしっかり精査をさせていただいて、新年度以降に向けて具体的な協議が進められるように、まずは現状の把握、これをしっかり努めてまいりたいと思っております。