夕張市の防災について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。私からは、君島議員に引き続きまして、1 件目に夕張市の防災について、また 2 件目に公共交通に関して伺いますので、よろしくお願いいたします。まず 1 件目に、夕張市における防災の取り組みについて伺います。夕張は、地震が来てもそんなに揺れないから大丈夫、そんな根拠のない安心感が一瞬にして崩れ去った胆振東部地震から 3 カ月が過ぎました。ブラックアウトについては、当然、北海道電力の今後の改善努力が必要と考えますが、私たち市民が災害に向けて準備することについて、いつ大災害が起こるかもしれないという意識で準備する必要があると考えます。多くの専門家の皆さんも言われ、私たちも既に経験したように、これから日本列島は地殻変動と温暖化によって、地震を初め、台風、豪雨、竜巻、火山噴火、豪雪など、さまざまな災害に関して、かなり過酷な状況に入っていく可能性があると言われています。地震でいえば、今世紀半ばくらいまでに駿河トラフから南海トラフにかけての東南海地震、主都直下地震の危険のほか、9 月 6 日に北海道で発生した胆振東部地震について、その後のＧＰＳ調査などで地下にあるスリバーと呼ばれている岩盤が大きく動いていたことがわかりました。スリバーは日本各地にあり、数年前の熊本地震でも動いていました。また、国土地理院の調査によると、今回の地震によって北海道の地形に変化が見られ、地表が最大 7センチほど隆起していたとのことです。9 月 6 日の本震から徐々に余震の数も減っていますが、スリバーのような潜伏している岩盤が今後も動き出す可能性もあり、しばらくは後続の余震や地殻変動に警戒が必要だと言われています。そこで、今後の災害対策について伺います。先ほどもお話がありましたけれども、災害の発生したときには３助という考え方があり、自助、共助、公助の三つで、自助は自分の力で災害を乗り切ること、共助は近所の力を出し合いながら災害を乗り越えること、公助は政府の力で災害を乗り越えることと、さまざまな本などでも解説されているところです。最初の自助については、11 月の広報にも最低 3 日分の食糧や水の備蓄などの記事が掲載されたところですが、近所の力を出し合いながら災害を乗り越える共助について、地域での取り組みがされている地域も、まだされていない地域もあるように思います。そこで、最初に、夕張市地域防災計画について伺います。災害対策基本法第 1 条では、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成などと続く中で、重要なキーワードが国民の生命、身体および財産を災害から保護する。そして、責任の所在を明確にするというのが重要なキーワードだと言われています。夕張市地域防災計画の総則第 5 節市民及び事業所の責務において、市民及び事業所はみずからの身の安全はみずから守ることが防災の基本であるとの自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを常に心がけ、災害発生時にはみずからの身の安全を守るよう行動するとともに、防災関係機関が行う活動に協力し、近隣の負傷者、高齢者、幼児などの避難行動要支援者を助け、被害を最小限にとどめるよう努めるものとするとあります。さらに、第 1 番目に市民の責務として、市民は、災害は思わぬときにやってくるという心構えを常に持ち、非常持ち出し品の用意や避難場所の確認など、災害に対する備えを心がけるものとするとし、市民に対する平常時の備えや災害発生時の対策、また事業所の責務や市民及び事業者による地区内の防災活動の推進などについても述べられています。ここに制定されている市民及び事業者による地区内の防災活動の推進について、現状どのような形で市民への周知や事業所への指導等行われているのか、伺います。また、第 4 章予防計画第 11 節自主防災組織の育成等に関する計画に、災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、地域住民、事業所等による自主防災組織の設置、育成を推進すると明記されている。地域の自主防災組織の設置状況について、現状はどのようになっているのか、伺います。さらに、この中には、情報の収集伝達について、防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者ルートなどについても記載がありますが、本年 9 月6 日に発生しました北海道胆振東部地震に関して、市ではどのような事態について、どのような方法で市民に対する広報を行ったのか。また、課題があったとすれば、その内容と今後の対応等について、伺います。2 点目に、自主避難所の指定について伺います。3 カ月前に発生した北海道胆振東部地震の際、余震が続く中で、およそ 2 日間にわたる停電が多くの市内で発生しました。この地震の被害状況等について、9 月 14 日に発表された北海道総務部危機対策局の第 30 報によると、震度 6 弱を観測した石狩管内では、札幌市を含め 8市町村全てで 100 パーセントの市町村が自主避難所を開設しました。震度 5 強を観測した南空知を含む空知管内では、24 の市やまちのうち 21 の市やまち、全体の約 88 パーセントが自主避難所を開設しています。また胆振では、むかわ町、安平町では避難指示、それ以外のまちも含め 11 市まちのうち 9 市町の82 パーセントが、そして日高振興局管内では、7 町のうち5町で75パーセントのまちで自主避難所を開設しました。こうしてみると、震源地に近い約 8 割のまちで自主避難所を開設しているわけですが、本市においては開設されませんでした。あの地震から数日後、高齢女性のひとり暮らしの数人の方たちから、自主避難をしたかったけれども、自主避難所が開設されていなくて、余震が続く中、自宅で、一人で暗闇の中で過ごすのが本当に不安だった。こういった災害のときには、ぜひ自主避難所を開設してほしいとのご意見を伺ったところです。夕張市地域防災計画に示された指定避難所のほかにも、今後、自主避難所の開設について検討が必要と考えますが、市長の見解を伺います。3 点目に、福祉避難所の対象者について伺います。平成 28 年 4 月、内閣府防災担当から出されている福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として想定されているのは、法律上要配慮者ということになり、要配慮者は災害時において高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者、災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15号と定義されています。身体等の状況が特別養護老人ホーム、または老人短期入所施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者であること。具体的には、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者及びその家族まで含めて差し支えない。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を対象として備えておく必要があるとされています。ここに示されたように、何らかの特別な配慮をする必要がある。その対象者は市内においてどの程度になると見込んでいるのか、伺います。さらに、福祉避難所の今後の指定についてですが、さきに市内社会福祉法人の多大なご協力のもとに福祉避難所の締結が行われたところですが、今後、対象者の状況により、さらに指定への協力依頼が必要と考えますが、市長の見解を伺います。4 点目に、高齢化が進む各地域での防災対策について伺います。高齢者が人口の 50 パーセントを超え、全国の市の中で一番の高齢化率となっている本市において、特に高齢者の視点に立った防災対策の取り組みが必要と考えますが、現状の取り組みと今後の検討課題について伺います。2 件目に、市内公共交通について伺います。夕張市では、今年度いっぱいでＪＲ夕張支線が廃止となり、市からは、来年度 4 月 1 日から代替バスの運行を 10 往復程度確保したい旨が発表されているところです。そこでまず 1 点目に、ＪＲ廃線後の代替バスの運行について伺います。国土交通省に必要な申請をするバス事業者に対して、夕張市からダイヤや路線などについてどのような要望を行ったのか、伺います。2 点目に、代替バス運行後のデマンド交通の運行について伺います。デマンドバスを利用、地域での議会との意見交換会を行った際、住民の皆さんからのご意見として、買い物や郵便局など用事を済ませた後、帰りの便の運行時刻まで待ち時間が長く使いにくいので、1 便だけでもいいので待ち時間の少ない時間設定にしてほしいというご意見が数人から出ていました。このような要望に対して、新たなバスの運行時間と連動してデマンド交通の運行時間帯に見直しがあるのか、伺います。3 点目に、代替バス運行後の敬老パスの取り扱いについて伺います。今年度、10 月末現在の本市の統計を見ますと、人口が 8,181 人、そのうち 65 歳以上の高齢者は 4,140人で、さらに 70 歳以上の敬老乗車証、通称、敬老パス対象者は 3,272 人に上っています。私たち日本共産党夕張市委員会で行った市民アンケートに、回答を寄せていただいた方のうち 7 割を超える多くの方が、年金は目減りし、物価の値上がりや社会保険料、介護サービスなどにも出費がかさみ、生活が苦しいと回答されています。そこで、今回の代替バスのダイヤ編成により、70歳以上であれば目的地まで 100 円で行けるという敬老パスのこれまでの取り扱いに対して、値上げなどの変更は生じるのか、伺います。4 点目に、タクシー乗車運賃補助制度の利用地区の対応について伺います。タクシー乗車運賃補助制度利用地区での議会との意見交換会において、通院のための朝の予約がとれず困ったとのご意見がありましたが、現状はどのようになっているのか、伺います。以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

はい。

再質問　熊谷桂子

それでは、再質問をお願いいたします。1 点目の夕張市地域防災計画について、今ご答弁ありました。現在、二つの町内会で地域の自主防災組織の設置に向けて取り組みを進めているということですかね。ということは、まだ防災活動に関する計画というか、そういったものは、まだ、どの地域も出てきていないということでしょうか。（発現する者あり）では、もう少し、済みません、詳しく説明してもいいですか。

再質問　熊谷桂子

済みません。夕張市地域防災計画の中に、地区居住者は必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として、市防災会議に提案するなど、市との連携に努めるものとするという、そういう文言があるんですけれども、まだこういったところで防災活動に関する計画を提案してきたという地域はないということでよろしいんでしょうか。

再質問　熊谷桂子

わかりました。冒頭にも述べましたように、やっぱり私も含めてなんですが、夕張市民は、夕張はそんなに揺れないんだと、どこかにそういう安心感がある方が本当に多かったんではないかなというふうに思うんです。それで、今後、早急に地域に対して自主防災組織の設置に向けて働きかけをお願いしたいなというふうに思うところです。現在二つということなんですけれども、全ての地域が、いつ災害が起きても大丈夫なように、ぜひ働きかけをお願いしたいというふうに思います。次に、今回の地震の際に、市がどのような方法で広報を行ったのかというところで、ホームページやツイッター、それから車両を使った広報という、そういう答弁がありました。それで、今後、課題を明らかにしていくという答弁だったというふうに思いますが、やはりツイッターやホームページの問題点というのは、スマホを持たない、それからインターネットを持たない方には伝わらないというのが一番の難点だというふうに思います。近隣のまちでは、数時間置きに広報カーで知らせたまち、それから全戸に防災無線を設置して災害情報を発信したまち、コミニティＦＭで災害情報を放送したまちなどがあります。防災無線にしましても、コミニティＦＭにしましても、多額の費用がかかることが予想されますけれども、コミニティＦＭについては、政府も推奨し、過疎債も適用になり、さらに副産物としてＮＰＯなどの協力のもとに防災だけではなく地域の活性化にも役立つというメリットもあり、今後、検討の余地があるのではないかというふうに思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

再質問　熊谷桂子

ぜひ、今後そういったことも検討していただければというふうに思います。高齢者に対して、スマートフォンの有用性を検証した例というのが群馬県下仁田町にありました。日経デジタルヘルス、2016 年 10 月 19 日の記事なんですけれども、この実証実験では、ある会社が提供するスマートフォンを1地区に住む65 歳以上の町民に配付し、役場が提供する災害時の緊急情報の配信や緊急時の安否確認、健康管理アプリ「ライフログ」を使った健康促進の三つの機能について有用性を検証したという記事です。これまで災害時の緊急情報は、同報無線や緊急通信装置を設置し、役場から町民へ情報を提供していたそうですが、スマホを使用することで、役場からの防災情報の提供や緊急通報機能に加えて、安否確認や位置情報を町民が役場へ送ることもできる、双方向の情報伝達が可能ということで期待も広がりましたが、実証実験後のヒアリングでは、安否確認訓練に参加した町民のうち 73 パーセントの人が災害時に安否確認などのやりとりを行政と直接行えることが有効と感じました。そして、訓練参加者のうちの防災無線が聞き取りにくい環境に住んでいる町民を対象にすると、有効と答える割合は 78 パーセントに上ったそうです。スマートフォンを配付した町民 71 人中、期間中に一度以上スマホを使用した町民は 73 パーセントで、特に健康管理のアプリ、これを使った人が 85 パーセントに上ったそうです。一方で課題も見つかりまして、実証実験開始時やスマホ教室などを開催した後は利用者の意欲は高まるが、イベントがない時期は利用者が減少するということもわかりました。そこで、緊急時以外にも町内の情報を提供し、スマートフォンに触れる機会をふやしたり、利用者がスマホやアプリの相談を気軽にできるよう、アフターフォロー窓口を町内に設置する工夫も施したそうです。この下仁田町の記事は、2 年前のものですけれども、今回の胆振東部地震の際、ＮＨＫでは次のように繰り返したそうです。この大規模な停電によりまして、テレビやラジオで情報を得られない人が多くいます。情報がないと不安や怖さが増します。北海道の揺れが強かった地域に家族や友人、知り合いがいる方、ＮＨＫがこれから情報を詳しくお伝えしていきますので、メールやＳＮＳなどでライフラインや被害の情報、注意点などを送ってあげてください。その際、この情報を近所のお年寄りや障害のある皆さんなどにも伝えるよう、あわせてお願いしてください。離れたところだからこそ、できるサポートをお願いします。こういう放送を何度も繰り返して、道外からの情報の支援を呼びかけたそうです。ここで言われていますように、情報がないことで本当に不安や怖さが増します。地震の際の 2 日間というのは、情報がなくて、この不安、怖さが増した市民は多くいたというふうに思います。以上のようなことを考え合わせまして、防災無線やコミニティＦＭの開設が無理であれば、災害対応はもちろん、健康管理にも有用なことから、市が補助金を出したり、それからサポート教室などを開くなどして、高齢者向けの簡単なスマートフォンなどの普及に努めるのも一つの方法ではないかと思います。月々1,000 円台で使える簡単スマホもふえてきました。旧来の携帯電話もご利用されている高齢者の皆さんに補助金なども出して、スマートフォンに切りかえていただくのも一案かと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

再質問　熊谷桂子

わかりました。先ほどからの市長の答弁の中に、職員の体制というところで言及がありました。市民の生命、身体及び財産を災害から保護するためには、まずは必要な職員数をしっかりと確保することが必要ではないかと考えます。平成29年3月に発表されました財政再生計画の抜本的な見直しの概要においても、3 番目に見直しに向けた夕張市の収支均衡への努力というところで、①歳出の抑制、特別職及び一般職の給与改善の抑制、職員採用の繰り延べ、議員定数の削減などが挙げられていますが、職員採用の繰り延べをやめることと、それから、人口規模のみによって職員数を決めているという現状を見直して、面積もぜひ配慮した上で人員の配置ができるように、さらに再生計画の見直しを含めて三者協議等などにかけるべきというふうに考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

再質問　熊谷桂子

ぜひよろしくお願いいたします。自主避難所の指定についてなんですけれども、先ほど自主避難所という、そのものを指定するものではないというお話がありました。それはよくわかったところです。自主避難所、ぜひ、市民の方からは本当に不安だったので、先ほど申し上げましたけれども、高齢者の女性のひとり暮らしの方たちがほとんどでした、お聞きした方たちは。そういう方たちが、自分が備蓄している飲料水や食料品、日用品、寝具等のそういったものを持って食糧、飲料水、携帯ラジオ、着がえ、最低限の必要なものを自分で準備して、そして自主避難をする、そういう体制をぜひつくっていただきたいというふうに考えるんですが、今、町内会館などは町内会が指定管理になっている地域も多くて、市としてというふうな立場で、それができないとかできるとかということになるのかもわかりませんけれども、ぜひそういう指定管理を行っている方たちとも相談をして、地域の住民が自主避難ができるような方向で今後検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

市としてはそういう考えはないということでしたけれども、先ほどから言われているような、地域での共助の部分でそういったことをしっかり考えていけるように、ぜひ、市としてもお力添えをいただければと思うところです。それから、福祉避難の対象者についてというところで、福祉避難所の対象者としては、先ほど 75 歳以上で 1,6000 世帯、さらに配慮者もいるということだったんですけれども、内閣府でも 13 年から小学校など一般の避難所でも特別教室など、要配慮者向けの福祉避難室とするというようなことが出されておりますので、そういったこともぜひ検討されて、必要な福祉避難ができるように、ぜひ今後お願いしたいというふうに思います。それから、高齢化が進む各地域での防災対策についてですけれども、安否確認、それから移送計画、地域みんなで防災を考えるという、そういった答弁がありました。災害対策平常時 7 カ条というのがありまして、自宅の耐震診断と耐震化対策、避難の方法と避難場所を家族で確認する、緊急連絡体制、災害用伝言ダイヤル、それから停電に備えて電気によらない暖房機器、緊急の携帯バッグ、ラジオ、ライトなどを用意して保管場所を決める、緊急携帯バッグに非常食、常備医薬品を備蓄、それから緊急医療手帳、お薬手帳を準備し記載する、こういったことをきちんと市民に知らせ、さらに実行していただけるための取り組みが必要だというふうに思います。さらに、ここ数年で道内を襲った大規模停電としては、記録的な暴風雪で送電線の鉄塔が折れ、2012年11月末に、室蘭、登別など最大3 日間電気がとまった西胆振大停電というのがありました。混乱は大きかったのですが、人口 5 万人の登別市では、災害対策本部に連合町内会事務局も加わって担当者が市内全町内会の会長宅に出向いて被害状況や市の対策などを説明した。町内会の役員が分担して住民に伝えたそうです。通電している地域の住民は、避難所に来て手伝った。そして、行政と町内会、町内会と住民、住民同士の間で支え合う意識が非常に強かったということで、夕張市もこのように町内会に期待される役割というのは非常に大きいというふうに思うのですが、高齢化が進んで町内会の機能が果たせない地域も出てきました。そういう地域をどうするのかという問題点が残ります。そこで、この点についての対策ですけれども、本年 6 月議会で私が質問提案しました、総務省の事業である集落支援員の活用もぜひ検討して、改めて地域の防災力を高めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

今、市長から集落支援員については地域の事情をよくわかっている方という、そういうものがあるというご指摘でしたけれども、よくいろいろ深く読んでいきますと、事例によっては、そこに向けて移住者がやってきて、移住者の方たちがそういう役割を担っているという地域もございます。ですから、ぜひともそういうことも考えて、今後検討していただければというふうに思います。災害対策の最後の再質問ですけれども、災害の際に、災害対策本部となる市役所の庁舎ですけれども、耐震化がされていない状況と公表されています。もしものとき、この庁舎が被災して対策本部の役割を果たせないとき、代替施設は準備されているのでしょうか。

再質問　熊谷桂子

ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。