夕張市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月4日
夕張市の防災対策について
2018年12月4日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「夕張市の防災対策について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 今川和哉
続いて、通告の 2 件目、夕張市の防災対策について質問いたします。まず、災害時行動の市民周知についてです。当市における防災の情報や避難所の位置が載っている夕張市防災マップの周知、そして非常時に避難所が設置される場合の連絡はどういった形で行われるかなど、災害時に市や市民がとる対策、行動について、平常時から多くの人々が知っておく必要があると考えますが、現在こういった情報はどのように周知を行っているか、伺います。次に、乳児用液体ミルクについてです。乳児用液体ミルクは、文字どおり液状でパック販売される乳児用のミルクで、北欧では広く普及しつつあります。日本でも熊本地震等の際に寄附をされ、その際には、粉ミルクはお湯で溶かして冷ます必要があり手間がかかりますが、液体ミルクはこうした手間がなく、粉ミルクよりも手軽に扱え、災害のときにも飲ませやすいと好評であったとのことです。これまで国内では、乳児用の基準は粉ミルクにしかなく、液体ミルクを乳児用としては販売、製造することはできませんでしたが、ことしに入り、厚生労働省の専門家部会で製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案が了承され、国内製造ができるようになりましたので、近いうちに一般販売されるのではないかとの見通しでございます。今後、防災備蓄への追加を検討すべきものとは思いますが、一般の認知度はまだまだ低く、いざというときになれない食品を子どもに提供することへの親の抵抗感もあるかと思いますので、平時から一般普及への理解の促進も必要と考えております。また、このたびの北海道胆振東部地震の被災地にも東京都が乳児用液体ミルクを提供したと聞いておりますが、その取り扱いについてさまざまな報道が飛び交い、使い方がわからないなど現場の混乱もあったということです。今後の災害時に備えた液体ミルクの普及啓発と防災備蓄について、市長の見解を伺います。次に、災害発生後のリスク対策についてです。平成 28 年に発生した熊本地震で、災害関連死と認定された人は 250 人以上と言われており、これは建物の倒壊など、地震の直接の影響で亡くなった方の5 倍近くの数となっております。この中には、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも 95 人いるとされ、広さやプライバシーに配慮された適切な避難所運営がなされていれば、災害後に亡くなる犠牲者の数を減らせたのではないかと思うところでございます。こういった災害関連死と言われる避難所生活でのエコノミー症候群やストレスによる死亡を防ぐために、夕張市ではどのような基準により避難所の設置を定めているか、伺います。また、当市で災害時に設置されることが予定されている避難所は、スフィア基準に照らしてどうでしょうか。スフィア基準とは、紛争や災害時に設置される避難所で、人道的配慮が守られるための最低限の基準を国際NGOが明確な数値でハンドブックに示したものであります。正式名称を人道憲章と人道対応に関する最低基準と言い、給水、衛生、衛生促進、食糧の確保と栄養、避難所、居住地、食糧以外の生活物資、保健活動の分野での最低基準が示されております。避難所を設営する中で、このスフィア基準についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。以上、夕張市の安心・安全な生活のために、災害への備えを加速させたいと願い質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
次に、夕張市の防災対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、災害時行動の市民周知についてでございますが、災害時に避難所を開設する場合の周知方法については、市役所に設置している北海道防災情報システムにより避難勧告などの情報を入力し、テレビのテロップなどに反映させることにより、市民の皆様に対して必要な情報の発信を行っております。また、ホームページやツイッターなどを活用した情報提供、公用車両による広報、町内会長への電話などにより周知することとしているほか、防災マップにつきましては、平成 26 年に作成をし、市内全世帯に配布をしたところであります。次に、乳児用液体ミルクについてでありますが、本品は、災害時において衛生的な水や煮沸消毒を必要とせずに容器内のミルクをそのまま飲むことができるなどのメリットがあります。しかしながら、一方で、保存期限が短いなど災害時用備蓄品を整備する上で課題も認められることから、今後、情報の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、災害発生後のリスク対応についてでありますが、当市では、避難所の基準は特に定めておりませんが、13 の施設を指定避難所として指定しており、この施設の総収容人数は 1 万 1,883 人で、夕張市民の数を上回っています。今川議員ご指摘のスフィア基準では、水、食糧、トイレの数、1 人当たりのスペースの三つが特に重要であるとしておりますが、水、食糧については、君島議員のご質問の際にお答えをしたとおりでございます。トイレの数につきましては、当市の指定避難所は13 施設のうち 8 施設が学校、旧学校であることから、トイレの数は充実しており、1 人当たりのスペースについては 3 平方メートルで算出していることから、スフィア基準に照らしても遜色はないと考えております。しかしながら、避難所で生活する避難者のストレスは、はかり知ることができないものであることから、避難者のストレス軽減対策として、間仕切りの備蓄数もふやすなどの取り組みを進めているところであります。今後とも、避難所を開設する際には、市民の皆様に寄り添った避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。
再質問 今川和哉
続いて、夕張市の防災対策についての部分なんですけれども、平成 26 年に防災マップを作成し、配布をしたというご答弁がございましたが、その後の防災マップの配布は行われていないのか。また、配布予定はないのかどうかについて伺います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
今川議員の再質問にお答えをいたします。平成 26 年に作成し、市内全戸配布をし、以降の配布というのは現時点では行っていないところでございます。今後につきましては、情報を更新していくことや、配布も内容の更新が頻繁になればなるほど効率も悪いですから、そういった時期も見ながら対応していきたいというふうに現時点では考えています。
再々質問 今川和哉
防災マップについての再質問なんですけれども、このたびの北海道胆振東部地震を受けての情報更新、改定予定などは検討されていないのでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
現在、防災マップを直ちに新しくして配布するという予定は現時点ではございません。
再々質問 今川和哉
ありがとうございました。今後も市民の利便性、安心・安全のため、各課題に取り組んでいっていただければと思います。私の質問を終わります。