（1）タクシー運転手不足の解消について／（2）公営住宅に付随する公園、児童遊園、広場、緑地帯の維持管理について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。私は 2003 年に初当選以来、一貫して安心して住み続けられる夕張、笑顔で暮らせる夕張ということをテーマに、また財政破綻以降は住民自治で夕張再生をというテーマを加えて、15 年間活動をしてまいりました。この中には、議員ではなかった 4 年間も含まれていますが、その期間も住民自治の活動として市民アンケートを実施したり、市民団体とともに高齢者の共同住宅や学童保育などの子育て支援、雇用の創出、公園整備や石炭博物館の存続、妊産婦検診の 14 回無料化、命のバトンや環境破壊を起こす産廃処分場の建設反対運動にも取り組んでまいりました。また、財政破綻から 11 年、市長や行政の皆さんの奮闘の成果として、子育て世帯や教育関連に予算がかけられ、ようやく未来に展望がかけられてきたという今の状況で、市民の皆様が今、どのような要望をお持ちなのか、そしてどんなことに困っていらっしゃるのか、この春から日本共産党夕張市議会として市民アンケートを実施いたしました。最初に戻ってきた第 1 次集約の 113 人分をまとめたものの概略をお話し、市民からの強い要望として諮問を行ったと思います。まず最初にアンケートの中で、あなたの暮らし向きはこの数年どうなりましたかという質問に、悪くなったと答えた方が 42％、少し悪くなったと答えた人が 29％で、あわせると 71％の人が暮らし向きが悪くなっています。さらに、暮らし向きが悪くなった理由の設問には、収入が減った 24％、医療費、介護費の負担増が 23％、税金や各種保険料がふえた 22％、消費税の増税 20％と続いています。この設問から市政に求められるものが、常に肝に銘じなければならないことは、7 割を超える方たちが、ここ数年で暮らし向きが悪くなっていることだと考えます。その要因は、収入が減った、医療費や介護サービスにかかる費用が増えた、社会保障費や消費税の増税が主な原因と答えています。そういう苦しい生活の中で、市民重点的に取り組んでほしいことはの質問には、複数回答で、公共交通の充実と答えた人が 1 番多く、64％でした。さて、この 64％の方が要望している公共交通の充実についてですが、先ほど本田議員の質問にもありましたように、今、夕張市内ではタクシー運転手の不足が大きな問題となっており、タクシードライバーを探しているということも耳にしています。そこでまず、第 1 問目にタクシー運転手不足の解消について伺います。先ほどもありましたが、1 カ月前、夕張市議会議員会の主催で楓、登川の皆さんと意見交換会を開催いたしました。先ほどの本田議員のお話にもありましたけれども、昨年 10 月からこの地域は路線バスが全て廃止となり、朝もスクールバス混乗便以外は全てタクシー乗車補助という形で、9 時から 5 時 30 分まで、自己負担は 300 円で利用できるというものです。しかし、実際の状況をお聞きしますと、使いたい時間に予約した人も、タクシー運転手が不足で、帰りの予約もできないと、たくさんの方から不満の声が出されました。デマンド交通にしてもらいたいという要望もあったのも事実です。こういったことに対し、市として早急に対策を立てる必要があるのではないでしょうか。こういった声は、市長が開催しているふれあいトークの中でも、他地域の方たちからもタクシーの予約ができないなどの声が出ておりましたし、夜 9 時以降のタクシーが使えないという状況が今も続いています。今後、高齢者の運転免許の返上も増えてくることが予想されますが、このときになくてはならないのが公共交通であり、タクシーです。日本国憲法の中にも 25 条で生存権が認められ、生活を営むために自由に移動する権利、交通権が認められ、それを国や自治体がきちんと責任を持つ、これを明示した法律が交通政策基本法で 2013 年に施行されています。現在、日本全体で少子化や高齢化による路線廃止など、交通政策で解決すべき問題が多々あり、そして交通問題に対する行政について、交通利用者である住民を重視する施策に転換する必要があるはずです。法律の目的は、つまり移動する権利は、国が責任を持って保障するという考え方であり、重要な点は、やはり日常生活に必要不可欠な交通手段の確保等が上げられたこと、そして施策に当たって、国、地方公共団体、事業者、施設管理者、国民など、関係者それぞれの責務を定めるとしたところです。この法律に沿って、市が公共交通に責任を持ち、デマンド交通やタクシー料金の補助を打ち出したところは評価できますが、実際にはタクシー運転手不足で日常生活に必要不可欠な交通手段の確保がきちんとできているとは言えない状況です。現在仮に 3 年以上、普通自動車を運転している夕張市民がタクシーを運転できる 2 種免許を取得しようとすると、20 万円以上の費用が必要になります。さらに、直近の栗山では免許がとれず、北広島や江別などに 1 時間前後の時間をかけて通わなければなりません。そういう現実を考えると、市が昨年から実施している資格取得支援事業補助金の上限 10 万円では、なかなかタクシードライバーになり手が現れないと思います。また、生活のために別の仕事を続けている市民や市外に居住する人たちにしても、仕事を続けながらでは免許の取得は困難です。そこで、基本的な考え方として、必要な人材を全国から集めて育てる、そのことで移住定住の促進をも図るということを提案したいと思います。農業の分野では、農業研修生として一定期間、生活を保障しながら農業技術を学ぶという新規就農者を募集する制度があるように、具体的にはこの際、ＵターンやＩターンも考慮に入れながら転職を考えている人、または定年退職した人が夕張でタクシー業務についてみたいと思ったら、自己負担はほとんどなくてもいい状況で 2 種免許を取得でき、さらに職業として市内で安心してタクシー業務に就けるようなシステムを構築すべきと考えます。また、参考にできる考え方として、将来看護師を目指す学生に卒業後、地元で一定期間働いてもらうことを条件にした奨学金のシステムがあります。こういったことも参考にできるかと思います。また、さらに初任給が安くて、ドライバーのなり手がいないのであれば、市からタクシー事業者に助成金を出して、一定程度の生活を保障することも必要かもしれません。さらに、現役世代ではなくても、60 代前半でも健康で意欲があれば、タクシードライバーも可能ではないでしょうか。実際に、市内でのある市民講座で、自己紹介の際に、ほかのまちで定年退職をし、地元に戻ってきましたと発言された方が何人かおられました。最盛期から 10 万人以上の人が市外に流出した夕張市ですから、最低でもそれだけの人たちが夕張のことを我が子のことのように気にかけてくださっていたり、さらに定年退職の後は夕張に戻ることをお考えの方もおられるでしょうし、無理のない範囲で70 歳くらいまでは働きたい方もおられることと思います。以上、述べてきましたように、2 種免許取得に必要な費用や、その間の生活費も含め、市がしっかりと保障することで、住民の交通権を保障するために、必要な人材を確保することが可能になると考えますが、市長の見解を伺います。続きまして 2 点目に、公営住宅に付随する公園、児童遊園、広場、緑地帯の維持管理について伺います。公営住宅に居住する住民や、これまで担ってきた児童遊園や広場、緑地の草刈りなどの維持管理は高齢化によって困難になっていく例が出てきています。これは実際に相談があった例ですが、以前は体力に余裕がある住民が、児童遊園や緑地帯の草刈りを担当していたが、居住者が軒並み高齢化して、そういう体力のある住民がいなくなり、現在は業者やシルバー人材センターなどに外注することになり、金銭的な出費を余儀なくされているのです。その公営住宅の町内会では、地域町内会費を 600円、さらに共益費を 1,200 円徴収している中で、これまで一定期間、再び費用を捻出してきたが、除雪費や防犯灯の電気代にも費用がかさみ、草刈りの費用まで出費するのは困難になり困っている。近くの子どもたちや子育てママたちが車で幼児を連れてやってくる公園でもあり、適度に草刈りをして、その児童遊園を維持していきたいが、除雪費や防犯灯の電気料金の費用負担もあり困っている。住民としては、この児童遊園で幼児や小学生が遊ぶ声や姿を見るのが楽しみでもあり、何とかならないかというご相談でした。住民のほとんどが 80 代前後で、中には 90 代の方も住んでおられる状況で、年金生活のひとり暮らしの方が多く、食費と光熱費、そして医療、介護費、冬場の光熱費の負担で、生活には余裕はなく、これ以上、町内会費などを上げるのは困難との判断だそうです。このような状況の中で、他の公営住宅でも町内会が草刈りの費用を捻出できず、児童遊園や緑地を市に献上した町内会も出てきております。全国の年金受給者 3,991 万人のうち、約 4 分の 1が生活保護の基準以下で生活する隠れ貧困層と言われています。そして最初にご紹介した市民アンケートの結果にもありますように、7 割を超える市民が、数年前より暮らし向きが悪くなったと言っておられています。余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないからで、月々の生活で出費でウェイトを占めるのは、食費、光熱費、そして冬には暖房費、ひとたび病気や介護をきかっけに、費用の負担が増えれば、生活が成り立たなくなる状況が全国的に蔓延しています。年金暮らしで、しかも高齢になって、医療費、介護サービス費用もかかり、さらに国の施策で年金が減らされています。そういう中での住民サービスとして、児童遊園や広場、緑地帯などの維持管理について、市長はどのようにお考えでしょうか。そもそも、夕張市営住宅条例の中で、良好な居住環境の確保として第 3 条の 4、市営住宅などは安全、衛生、美観等を考慮し、かつ入居者及び同居者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。児童遊園、第 3 条の 14、児童遊園の位置及び規模は敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等において入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。広場及び緑地、第 3 条の 16、広場及び緑地の位置及び規模は良好な居住環境の維持、増進に資するように考慮されたものでなければならない。このように記載されています。条例に定められた良好な居住空間の確保として児童遊園や広場及び緑地が規定されているわけで、体力に余裕があるときには問題にもならなかった、草刈りをやれる人がいない、除雪費や防犯灯の電気料金の負担が重く、草刈りを外注するための費用が捻出できないということです。夕張市内では、この町内会のみならず、地域によっては超高齢化している状況で、体力的にも金銭的にも負担が重いということが、あちこちで問題になってくるのではないでしょうか。もし、何の対策もとらなければ、市内あちこちにある高齢住宅の児童遊園や緑地で草刈りをやれる体力のある人がいない地域の草は伸び放題になり、そこに住む人たちの住環境が悪化するだけでなく、子育て世代や移住を考える人たちにとっても、このような住環境の悪化が大きなマイナス効果になると考えます。財政破綻の際には、住民サービスについてゼロベースというかけ声で、命にかかわらない補助金は全てカットされてきたという経緯があります。しかしその後、夕張まちづくり寄附条例が制定されました。その条例の中には、寄附者が指定寄附をする項目の第 1 番目に高齢者や障がい者などの生活支援活動、住民の健康保持などに関する活動及び住民自治活動の維持に関する事業が掲げられています。また、今回行った市民アンケートの中でも、高齢者福祉、障がい者福祉の充実を望む人が 3 割にも上っています。このことから、この指定寄附を活用して、こういった高齢化した住民の力で草刈りをできない地域に対して、高齢者福祉として市の補助金や幸福の黄色いハンカチ基金などを利用して実現すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。最後に、就学支援員の募集について伺います今回、私たちが行った市民アンケートの中で、1位は公共交通の充実、6 割の方が望んでいるということを最初にお話しました。この設問は複数回答で、次に多かったのが夕張高校の存続、国保料・介護保険料の引き下げ、医療体系の充実が 5 割前後の方が望まれています。ここまでは全市民の共通の願いとも言えると思いますが、このすぐ後に続くのが介護の難民対策、独居高齢者の見守りの充実、現役世代の定住・移住支援、運転免許返納者への助成などで、4 割前後の方たちが希望しています。これらの方たちは、買い物ができるまちから離れたところに住み、公共交通も非常に不便で、高齢期を迎えられた市民、またはそういう方たちを心配されている市民の方たちのご意見だと思います。まさに今、夕張で起きている、このようなことが日本中の過疎地で、今起きていることから、総務省地域力創造グループ過疎対策室から過疎地域等における集落対策のあり方の提言、多彩な豊かさに満ちた集落の暮らしをつくり、支えるためにという報告が、昨年 3 月過疎問題懇談会から出されております。総務省が行った平成 27 年度集落調査では、問題となっているのは空き家の増加が最も多く、そのほかにも住宅の倒壊や商店、スーパーなどの閉鎖、駐車場、公民館などの維持困難などが多く上げられており、生活に支障が生じている地域がある、または今後生じそうな地域があると回答した全国の市町村が6 割を超えています。また、こうした地域では、費用対効果や採算性の問題から民間が参入しづらく、行政サービスも縮小される傾向にあり、住民の生活の安全・安心も危ぶまれています。とりわけ、集落調査によれば、小規模な集落、高齢化が進んでいる集落、中山間地の集落、地形的に行き止まりにある集落、本町から離れている集落において、集落機能の低下が見られています。そしてその対策として、全国で集落支援員の配置が進められ、集落支援員は平成 28 年度で専任と兼任をあわせ 4,400 人を超えています。専任の集落支援員には最大で年間 350 万円、兼任の支援員には 40万円の国からの財政措置があり、期限は特に決められておりません。兼任の集落支援員は地域をよく知る町内会などの地域団体の役員らが多いのですが、それにプラスして地域再生に意欲がある若い人材を募集し、研修体制や連絡、協力体制を整え、成果を上げています。この制度の特徴的なところは、住民が集落支援員とともに集落点検などを行い、全国の先進事例案から対策を考え、地域住民が話し合いをし、自治の力を育てながら、行政と連携して地域の活性化、自分たちの暮らしを安心できるものにするために、集落支援員とともに自分たちが考えるところにあります。困っていることを行政に訴えるだけではなく、積極的な対策や計画をみんなで考え、住民自治の力をつけていく、財政破綻の際には観光城とまちで生きてきた夕張市民の困ったことは誰かに丸投げするお任せ民主主義が問題だったと批判も受け、そのことからさまざまな市民団体も生まれましたが、地域での暮らしは町内会役員に丸投げするお任せ民主主義が根強く残っているのが実際ではないでしょうか。集落支援員の役割が、住民の当事者意識の顕在化です。集落支援員は行政と連携し、集落点検、集落の話し合いの促進を確実に行い、その結果を行政と共有すること、地域運営投資の事務局機能を担う中核的な人材となるなど、集落の暮らしを支える事業やサービスの担い手となることも期待されています。また、移住者を地域に受け入れる仲介役になることも期待されています。集落支援員がかかわる平成 28 年度の取り組み事例を幾つか上げていますと、岩手県住田町では 5 名を受け入れ、地域の課題解決、産業の創出、活性化に取り組んでいる、木造校舎を活用した交流人口拡大を図るイベントなどの企画、実施、遊休農地を活用し、都市部から農業体験希望者を受け入れ、地域資源、観光特産品などのプロモーションなどを行っています。また、長野県小谷村では 7 名を受け入れ、将来を担う子育て世代の交流の場づくり、伝統技術、伝統文化、食文化などの伝承活動、スキー場を利用した観光振興、生活支援、広報誌、フェイスブックなどによる情報発信。また長野県伊那市では 3 名を受け入れ、住民が主体となった伊那暮らしモデル地域事業の推進や、市内集落の空き家を活用した移住・定住の促進により、年間 20 から 30 件の移住を実現。兵庫県朝来市では 30 名を受け入れ、遊休農地を活用した収穫体験などによる都市との交流、魅力発信、地元の子どもと地域のかかわりを深めるための遊び、学びの場の提供、地域おこし協力隊が実施する地域の課題解決活動の支援、高齢者を対象とした健康教室の開催、さらに集落ネットワーク圏小さな拠点の形成、推進によって、住民の暮らしを支える生活のサポートシステムの構築、住民の生業を継承、創出する活動の育成により、地域住民が知恵や力を出し合い、買い物をできる場をつくったり、コミュニティー協議会が車両を持ち送迎もする、さらに各地域で昼食会や夕食の提供をするなどして、楽しみや生きがいを地域でつくり出す活動をしています。さらに、誰もが関心を持つ認知症予防の最新の調査では、集まって交流し、賑やかに食事をすることが 1 番の予防と言われています。高齢者夫婦二人の暮らしや高齢者ひとり暮らしにとって、非常に大切な機会をつくることにもつながることと思います。これも必要な人材を集め、育てて、移住者を増やす取り組みをという観点から、今、夕張に必要の制度ではないかと考え、集落支援員の募集について市長の見解を伺います。以上、3 件にわたって高齢化とともに悩む地域の市民が安心して暮らすための施策、そして必要な人材を集め、育てるということを基本に、住民自治で夕張の地域再生を図り、移住者・定住者を増やすことも含めて提案をし、市長の見解を伺います。

質問　熊谷桂子

今、市長から答弁がありました。まず 2 種免許取得の件ですけれども、これまでどおり資格取得 10 万円補助でいくというご答弁だったと思います。これまで、この事業を使って 2 種免許をとろうという、そういう方は、申し出はあったのでしょうか。

質問　熊谷桂子

公平性の観点ということが今ありましたけれども、今、実際に住民の方たちの交通権が確保されていないということで、生活に支障をきたしているわけですよね。そこのところをどういうふうにしていくかという、そういう施策が、今の答弁ではよく考え方がわからなかったのですが、その点はどのようにお考えですか。

質問　熊谷桂子

わかりました。それでは 2 点目の公園の管理についての、答弁について再質問いたします。市長のご答弁では、高齢者に対する施策というのが全く表れていないというふうに思います。草刈りに助成ができないということであれば、財政再建計画でカットされた防犯灯の電球代や電気料金の補助金を元に戻してはいかがでしょうか。これは、どこの町内会でも町内会費や共益費を圧迫していると苦情が出ております。全町内会に防犯灯補助金を復活することによって、草刈りへの費用を、捻出に困っている地域でも、それが解消されると思うのですが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

今の質問は、要するに町内会費を、町内会費や共益費を圧迫するものが何点かあるという中で、草刈りとか捻出できなくなるということですから、ほかのものを元に戻して、市からの補助金まで戻してはどうだという質問です。市の財政破綻の中で、これはカットされたわけで、この市の財政破綻というのは毎回、私もお話していますけれども、歴代の総務大臣が認めておりますように、また多くの研究者が指摘していますように、国や道や企業や銀行の貸し手責任があったにもかかわらず、うやむやにされたまま 11 年が経過しました。そして市民負担は、多くは残されたままなのです。私も市の職員の待遇については、何度も改正するように申し上げてきて、今ようやく 7％カットまで、市の職員給与も戻りましたし、子育て支援や教育への予算が少しずつつけられてきたという状況では。

質問　熊谷桂子

高齢者に対する福祉の観点からということを、とても申し述べたところですけれども、草刈りもされないような緑地帯や広場があちこちに、もし出現するようになったとすれば、環境整備もできない市として、市長の施策である子育て世代の定住や移住、政策と相反する結果になるというふうに思います。先ほどから縷々お話していますように、高齢者の人たちが今、本当に大変な暮らしの中で、隠れ貧困層と言われる方たちも出てきている、そういう状況の中で、草刈りの費用を捻出できない、人生の最後の時期を、近くの児童遊園や広場、緑地などの草刈りもできず、心を癒やすこともできないような、そういう夕張でいいのか。それは市長の政策だと思うのです。市長の見解を伺いたいと思います。

質問　熊谷桂子

今、市長のほうから残したいという思いがあり、そのことで整理をしているというようなご答弁がありました。今後になるというふうに思いますけれども、今はすぐはできないということというふうに思います。私の意見としては、夕張市内に住んでいらっしゃる高齢者の方たちが、せめて自分たちの住むこの地域で、児童遊園や広場、緑地など、草ボーボーではなくて、何らかの方法で草刈りもされて、気持ちのよい、潤いのある暮らしができるようにと思います。